文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、下記①～④の４つを目標とするとともに、⑤～⑦の３つを目指すことを経営基本方針としております。
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①適正利益と適正成長率があり、財務体質が良いこと |
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②将来の展望があること |
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③よき社風であること |
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④立派な会社の証しとして、日本一の園芸会社にすること |
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⑤社員を守り、社員が誇りをもてる立派な会社作りをすること |
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⑥日本の「優秀なモデル会社」の1つに成り、世の中（お客様）に必要とされる会社に成ること |
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⑦業界に金字塔を打ち立て、見本と成ること |
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標としている経営指標における当連結会計年度の実績値は下表のとおりであります。
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経営指標 |
採用理由 |
目標数値 |
令和３年６月期実績(連結) |
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売上高経常利益率 |
経営効率改善 |
13％以上 |
14.0％ |
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自己資本比率 |
経営安定度 |
80％以上 |
81.9％ |
当連結会計年度におきましては、売上高経常利益率、自己資本比率ともに目標数値を達成いたしました。
(3)経営環境
園芸市場は、極端な落ち込みは少なく、横ばい傾向の中での推移となっております。その中で、今後の推移に関しては、地球温暖化に伴う個人及び企業の環境問題への意識の高まりや省エネ志向の高まり、テレワーク、外出自粛による個人の植物への需要の高まり、また企業のＣＳＲ活動における壁面緑化や屋上緑化への取り組み等から、当社の属する園芸業界への注目も高まっているといえます。
このような状況の中、当社グループは、事業の成長性及び安定化を図るために顧客サービスレベルの一層の向上と専門化を図ることで、同業他社との差別化を更に推し進め、事業規模の拡大を目指しております。また既存事業につきましては、まず事業基盤の整備を進めてまいり、更に他社との提携による積極的な事業拡大を目指しております。コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化につきましては、監査等委員会設置会社に移行し、経営の最重要課題と位置付け、当社グループを取り巻く様々な環境変化に合わせて行動規範の見直し、実践、定着に努めてまいります。
(4)中期経営計画
当社グループは、売上高300億円・営業利益30億円の世界一の園芸会社となるため、新体制のもと「令和４年６月
期を初年度とし、令和６年６月期売上高150億円を達成する」という新たな中期経営計画を策定いたしました。新型
コロナウイルス感染症拡大の影響により先行きが不透明な状況にありますが、今後も売上高経常利益率、自己資本比
率を指標にし、売上高並びに利益確保を念頭に、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、新たなる目標
の達成に向けて邁進してまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①収益基盤の強化
当社グループの売上高において、グリーン事業の中のレンタルグリーン売上が当社ビジネスにおける中核であり
ます。他の事業と比べて当社グループの業績に与える影響は、事業の拡大とともに構成比は減少しているものの、収益力の面では大きなものとなっております。また、レンタルグリーン事業よりお客様から生花や観葉植物、母の日等のギフトや造園等、波及した園芸関連商品のニーズをくみ取り、受注をいただくことで、相乗効果による事業の拡大を目指しております。
当社グループにとってレンタルグリーン事業以外の、壁面緑化や屋上緑化等の園芸関連商品取扱事業等において、更なる安定的な収益基盤を構築することが課題であり、ウエブマーケティング部門を発足し、新たな収益基盤の確立に向け、様々な事業への中期的な投資を図っていく所存であります。
②人材の確保と育成
当社グループの事業は機械化できない労働集約型産業であり、園芸の専門分野において質の高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人材が不可欠であると認識しております。現状の景況感の改善から企業の人材確保が難しくなる傾向が強い中、優秀な人材を継続的に採用し育成することや、サービス要員としての労働力の確保及び適正な要員配置を行うこと、システムの導入により労働環境を整備し社員の定着を図ることが、当社グループの成長にとって必要となります。このため、当社グループは定期採用を中心として計画的に園芸事業や環境貢献に対する意識の高い人材の採用を行い、社内で独自の研修及び人事育成制度を運用することで、社員の定着及び業務に取り組む意欲と能力の向上を図っております。今後においても、当社グループの成長を図るべく、人材の確保と育成に努めてまいります。
③組織体制・事業基盤の整備
当社の企業価値を安定的に成長させるために、組織体制や事業基盤を確立することが必要不可欠であると考えております。そのため、今後の更なる事業拡大に備え、システムの導入や他社との事業提携やＭ＆Ａ、監査等委員会設置会社への移行などで想定される経済的リスクや人的リスク、及び海外リスクの回避・低減に必要なコーポレート・ガバナンス及び内部統制を適切に整備・運用することで組織体制の強化を図ってまいります。
また、継続して社内で部門別の損益を把握し、販管費の削減等に取り組むとともに、社外の協力機関とも連携を取りながら事業基盤の整備を進めてまいります。
当社グループの事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループがコントロールできない外部要因や、必ずしも事業上のリスクに値しないと考えられる事項についても、投資への判断上、重要と考えられるものについては、投資者への積極的な情報開示の観点から記載しております。なお当社はこれらの事業等のリスクを認識した上で、その回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、当社株式への投資判断は本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）景気の低迷に伴うリスク
当社グループの展開する事業は、景気動向の影響を少なからず受けます。何らかの理由で景気が悪化した場合には、当社グループの提供する商品及びサービスの需要が伸び悩み、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なかでもグリーン事業の中のレンタルグリーン売上は、収益性が高く当社ビジネスにおける中核であり、他の事業と比べて当社グループの経営成績に与える影響は大きなものとなっております。また、レンタルグリーン事業よりお客様から生花や観葉植物、母の日等のギフトや造園等、波及した園芸関連商品のニーズをくみ取り、受注をいただくことで、相乗効果による事業の拡大を目指しております。
しかしながら、景気の低迷により、レンタルグリーンの新規契約が減少した場合や、企業の倒産や休業などによる経費削減で需要が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2）天候不順に伴うリスク
当社グループは、その他事業において草花や野菜苗、観葉植物等の販売や造園・植栽管理などを行っております。
当社グループは園芸専門店として良品質の商品を豊富に取り揃え、定期的に広告やイベントなどで集客を図っております。また、社員育成を行い、園芸の専門家として顧客満足度の高いサービスができるように努めております。
しかしながら、春季及び秋季の当業界の需要拡大時期に悪天候が続いた場合等により、客足が伸び悩んだり、商品が傷んだり、植付けた植物が枯死したり等の影響を受けた場合には、販売や造園等のその他事業の経営成績が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3）慣習の変遷に伴うリスク
当社グループが取扱う中元、歳暮、母の日、バレンタイン、クリスマス、正月装飾等季節感のある装飾品は、慣習が時代の趨勢によって見直される傾向があります。当社グループではグリーン事業において多角化を進めることで新たなビジネスモデルを構築し、安定的な売上を確保できるよう努めておりますが、これらの要因により市場の伸び率が鈍化した場合及び仕入状況が変化した場合には、既存の季節商品の売上が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、レンタルグリーンは園芸関連商品の取扱の中での選択肢の一つであり、必要不可欠なものではありません。何らかの理由で、レンタルグリーン以外の代替となる園芸関連商品またはその他の商品が普及し、レンタルグリーンの市場が縮小した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4）燃料及び原料価格の上昇に伴うリスク
当社グループは、事業を行うにあたり多数の車両を使用しております。また、冬季には植物の維持管理に温室の加温が必要不可欠であり、地域により重油または灯油といった燃料を使用します。加えて、仕入においても当社グループ取扱商品のうち石油化学燃料を用いた製品（鉢カバー等）や、植物の生産及び陶磁器の化粧鉢なども生産過程において石油化学燃料を使用します。
当社グループでは環境への配慮とともに、部門ごとにコスト削減に取り組んでおりますが、予想以上の燃料価格の上昇やこれら燃料の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合には、輸送コストおよび暖房費並びに仕入原価が増加することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5）競合の影響に伴うリスク
当業界では、既存の競合他社に加え、新規参入に関する法的規制等も無いため、新規参入者との競争も激しくなっており、業界や競合他社の動きによっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
現在のところ、当社グループと類似したサービスを提供している会社も存在しますが、当社グループはかねてより内部留保を蓄積し、安定した事業基盤を構築してまいりました。また、当社グループのように東京、大阪、名古屋の３都市で自社便によるサービスを展開できる規模の会社は少なく、顧客基盤、仕入、品質での強みにおいて当社に優位性があると考えております。加えて、当社グループは長年培った経験を活かし、社員教育体制を整備することで、人材を育成し、サービスにおいても同業他社の追随を許さぬように日々努力しております。
しかしながら、今後当業界において次のような著しい情勢の変化などがあった場合や当社グループが競争力を失うような事態に陥った場合には、将来の事業において当社グループの優位性が失われ、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
① 競争激化による価格下落
競争が激化することで価格競争となった場合は商品の価格下落につながります。当社事業は労働集約型の事業のため、顧客満足度の高い適正なサービスを提供するためには適正な価格の維持が必要不可欠な条件となります。競争激化による価格下落が当社グループの想定を上回り、当社グループのコストダウン及びパフォーマンスが十分に対応できなくなった場合には、販売拡大を実現できないリスクがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 他社による新商品開発等での当社グループのシェアの低下
当業界は商品及び事業形態において特異性及び独自性のある企業はなく、特に技術の進歩、新製品や新技術を保有し優位に立っている企業はありません。当社グループは新たなビジネスモデルの構築や新商品・新技術等を保有する企業との業務提携および将来的な自社商品開発等も視野に入れ、技術の優位性を確保する努力を最大限行いますが、将来的に画期的な技術及び独自性のある商品等が他社によって開発された場合には、当社グループの業界内のシェアや利益率が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6）元請会社との取引に伴うリスク
当社グループの事業を推進するにあたり、作業内容及び工程ごとに必要となる業務は多種多様であり、それぞれに高い専門性が要求されます。このため、大手生花店や大企業の子会社等を元請として（以下「元請会社」という）、当社に仕事の協力を要請されることもあります。その場合、概ね期を重ねるごとに、物件数、金額ともに増加し、元請会社は大口の得意先となる場合が多い傾向にあります。当社グループは元請会社とも円滑で公正かつ健全な取引ができるよう常に連携を図っており、現状は良好な関係にありますが、予期せぬトラブルで関係が悪化した場合には、取引解消等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、現在のところ元請会社は多岐にわたっており、特定の元請会社への依存はありません。
(7）海外での事業活動等に関わるリスク
当社グループは、海外で事業展開をするにあたり、政治的、経済的な不安定要因や為替相場の変動、自然災害、戦争、テロ、法律・規制の新設・変更、文化・慣習の違い等により、当社グループの想定している範囲を超えた事態が発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、海外のグループ会社の財務諸表は現地通貨にて作成されているため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）自然災害に伴うリスク
当社グループの事業推進にあたり、当社事業拠点及び生産者から顧客までの流通先で自然災害による家屋、施設等の倒壊や道路等のインフラに障害が発生した場合には、当社の事業運営に支障をきたす可能性があります。また、停電が発生した場合には管理本部を始め各事業拠点でのコンピューター等による事務処理作業および電子機器、電動機具を用いての作業に影響が出ます。
当社グループはリスク管理に係る規程等を整備し、リスク管理体制を構築しております。また、バックアップサーバーを設置し本社の管理本部機能の担保も行っております。しかしながら、当社グループの想定する範囲を超えた大規模災害や、それに伴う被害の復旧が遅れた場合には、当社グループにおける業務の遂行に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9）人材確保及び育成ができない場合に伴うリスク
当社グループの事業は労働集約型の事業であることに加え、専門的な技術、知識を要するため、当社グループが継続的に成長を続けていくためには、優秀な人材を安定的に確保し、教育・育成していくことが重要課題のひとつであると認識しております。そのため、当社グループは採用活動の全社的強化及び研修などの教育体制構築を行い安定的に優秀な人材を確保、育成することに努めております。しかしながら、当社グループが求める人材を計画どおり確保、育成できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10）人材流出によるノウハウや技術の社外流出等に伴うリスク
当社グループは、他社とのサービスの差別化を図るため、顧客管理、商品管理等各種のノウハウを蓄積してまいりました。また、人材育成にも注力し、社員のスキルアップも図ってまいりました。これらの蓄積したノウハウやスキルはほとんどが法的な保護をすることが難しいため、人材流出とともに外部に流出し、外部で類似するサービスを提供された場合や、競合会社（競合者）となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11）重大交通事故による社会的信用低下と行政処分に伴うリスク
当社グループは、公道を使用して車両により営業及びサービス活動を行っております。当社グループは車両運行にあたり、人命の尊重を最優先とし、安全管理マニュアルの周知徹底等、安全管理対策に努めておりますが、社員が重大交通事故を発生させてしまった場合には、社会的信用が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(12）情報の流出に伴うリスク
当社グループは多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループには顧客情報に対する守秘義務があり、取引先企業との契約書の締結、社内規則の整備等、管理体制を確立することにより法令遵守に努めております。しかしながら、管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(13）法的規制に伴うリスク
当社グループの事業に関する法令は、道路運送車両法、道路交通法、自動車NOx・PM法、廃棄物処理法、農薬取締法、都市緑地法、種苗法などがあります。当社グループは法令遵守の精神に基づき、倫理規程や行動規範などを整備し、役職員がモラルある行動を行うよう努めておりますが、役職員により違反行為が行われた場合には、当社グループの社会的信用の失墜を招き、事業の継続及び業務の遂行に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。重大なリスクが懸念される法的規制は次のとおりです。
① 環境問題および公的規制
当社グループは事業を行うにあたり多数の車両を使用しております。近年環境問題への関心が高まる中、自動車NOx・PM法が施行され、多くの自治体で定められた排出基準に適合しない車両は使用できなくなっております。東京都においては、東京都環境確保条例が制定され、排出基準に適合しないディーゼル車の運行が禁止され、大阪府でも基準を満たさない車両の流入規制が行われる等、環境に係る公的な規制は強まっております。
当社グループでは各種法令等に従い計画的に順次車両の入替えを行うなど、環境対策を自主的に進めておりますが、このような環境に係る公的な規制の強化が実施された場合には、車両の代替計画等の対応が必要になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 道路交通法の規制
当社グループは、公道を使用して車両による営業及びサービス活動を行っております。車両運行の際、重大交通事故を発生させた事業者に対しては行政処分として車両の使用停止が行われます。さらに「違反点数制度」により、事業所の営業停止や事業許可の取り消し等が行われます。
当社グループはコンプライアンス委員会、安全衛生委員会、懲罰委員会といった組織的対応とともにマニュアルを整備し、常に社員に啓蒙を行っております。しかしながら、社員による重大事故や違反により事業が中断、中止するような事態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 建設業の許可について
当社グループが行う事業の中の造園工事業においては建築業法による登録許可制度により施工可能な造園工事の規模及び請負金額が定められております。当社は造園工事業許可を申請し、許可されておりますが、何らかの理由で造園工事業の許可が取り消された場合には、造園工事の大口契約が獲得できなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(14）新型コロナウイルス感染症によるリスク
当社グループの事業は新型コロナウイルス感染症の拡大で、外出の自粛要請等により、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（令和２年７月１日から令和３年６月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済の急激な変化の影響を受け、緊急事態宣言が度重なって発出されるなど、経済活動が大きく制限される厳しい状況を継続しております。
このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に注力しましたが、国内、海外ともにコロナ禍による顧客のオフィス縮小や閉店等でレンタルグリーンの契約解除、契約内容の見直し等もあり、経済状態が非常に低迷し、減収減益となりました。一方、テレワークや外出自粛による通信販売、園芸雑貨店といった個人向け需要が高まり、卸売事業、小売事業は増収増益となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は9,569,053千円（前期比5.0％増）、営業利益は1,293,020千円（同14.8％増）、経常利益は1,340,992千円（同15.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は732,882千円（同8.3％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの経営成績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
〔グリーン事業〕
グリーン事業につきましては、コロナ禍による顧客のオフィス縮小や閉店等でレンタルグリーンの契約解除、契約内容の見直し等により減収減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は6,209,878千円（前期比3.9％減）、営業利益は906,216千円（同16.3％減）となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは19.6％（前年同期24.4％）、関西エリアは21.8％（同24.2％）、海外エリアは△6.7％（同0.7％）となりました。
〔卸売事業〕
卸売事業につきましては、テレワークや外出自粛により小売の観葉植物の需要が高まり増収増益となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は1,314,695千円（前期比20.3％増）、営業利益は107,806千円（同81.5％増）となりました。
〔小売事業〕
小売事業につきましては、テレワークや外出自粛による個人向けの植物の需要が高まり、通信販売での売れ行きが好調となりました。実店舗におきましても一時休業や時短営業ありましたが、the Farm UNIVERSAL大阪においてはいちご園の第３ハウスをオープンしたことも相乗効果となり、集客が伸び増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,457,073千円（前期比33.7％増）、営業利益は229,579千円（前期は41,069千円の営業損失）となりました。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産合計は5,597,503千円となり、前連結会計年度末に比べて739,752千円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産合計は4,242,936千円となり、前連結会計年度末に比べて160,471千円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債合計は1,254,848千円となり、前連結会計年度末に比べて234,983千円増加となりました。これは主に、未払法人税等の増加によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債合計は525,265千円となり、前連結会計年度末に比べて3,949千円増加となりました。これは主に、退職給付に係る負債の増加によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は8,060,326千円となり、前連結会計年度末に比べて661,290千円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,896,530千円と前連結会計年度末に比べて635,625千円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,302,915千円（前期比125,523千円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,317,966千円、減価償却費230,196千円、のれん償却額74,429千円等の収入に対し、法人税等の支払額307,537千円等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△549,473千円（前期比128,816千円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出263,880千円、投資有価証券の取得による支出102,088千円、事業譲受による支出151,860千円等の支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△134,064千円（前期比13,520千円増）となりました。これは主に、配当金の支払額96,051千円等の支出があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日） |
前年同期比（％） |
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関東エリア |
856,461 |
114.7 |
|
|
関西エリア |
584,200 |
123.3 |
|
|
海外エリア |
254,134 |
55.8 |
|
グリーン事業 |
1,694,797 |
101.1 |
|
|
卸売事業 |
955,682 |
119.8 |
|
|
小売事業 |
1,072,046 |
125.3 |
|
|
合計 |
3,722,525 |
111.8 |
|
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は仕入価格によっております。
３ セグメント間の取引については相殺消去しております。
c. 受注実績
該当事項はありません。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
|
|
関東エリア |
3,024,041 |
114.4 |
|
|
関西エリア |
1,838,163 |
105.2 |
|
|
海外エリア |
1,330,084 |
64.4 |
|
グリーン事業 |
6,192,289 |
95.9 |
|
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卸売事業 |
921,113 |
111.9 |
|
|
小売事業 |
2,455,650 |
133.6 |
|
|
合計 |
9,569,053 |
105.0 |
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（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ [事業の状況] ３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２ [事業の状況] ３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループは強固な財務体質、収益率の高い経営基盤、株主還元の安定的な充実によりバランスの取れた資本運営を行うことを目指しています。内部留保の確保等により自己資本比率80％以上を目標とし、収益力強化に向けた資本活用により経営基盤の強化を図るとともに、株主への長期的な利益還元を第一とし、継続的かつ安定的な配当を実施しております。配当水準については、安定的な株主還元を主軸に、利益水準や内部留保の増大にあわせて適宜引上げを検討しております。
また、当社グループの主な資金需要は、各事業の営業活動に必要な商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用並びに各種税金の納付等であり、これらの資金需要は、営業キャッシュ・フローから生じる自己資金によって賄っております。
資金の流動性につきましては、経常運転資金に十分対応できる手元資金の確保に努めており、当連結会計年度末現在の現金及び現金同等物は、3,896,530千円となっております。また、資金の流動性に支障をきたす事態の発生に備えて、金融機関との間で当座貸越契約を締結し、一定の流動性を維持できる体制を確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ [経理の状況] １[連結財務諸表等] （1）[連結財務諸表] [注記事項]（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
当社は、令和２年７月28日開催の取締役会において、当社の100％出資子会社を設立し、株式会社小林ナーセリー（関連会社含む）が営む、植木、花卉及び種苗の生産、販売等の事業に対して、事業譲渡を行う契約を締結することを決議しました。
詳細は「第５ ［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1）連結財務諸表［注記事項］（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。