１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (令和２年６月30日) |
当連結会計年度 (令和３年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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投資不動産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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投資不動産（純額） |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (令和２年６月30日) |
当連結会計年度 (令和３年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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長期未払金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日) |
当連結会計年度 (自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資不動産賃貸料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸原価 |
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為替差損 |
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障害者雇用納付金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日) |
当連結会計年度 (自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日) |
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当期純利益 |
|
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|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
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△ |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
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△ |
△ |
△ |
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△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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△ |
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
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（単位：千円） |
||
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
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△ |
|
△ |
△ |
△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
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△ |
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当期変動額合計 |
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|
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|
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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|
△ |
△ |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日) |
当連結会計年度 (自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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負ののれん発生益 |
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△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
|
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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投資不動産賃貸料 |
△ |
△ |
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不動産賃貸原価 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却及び償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資不動産の賃貸に係る支出 |
△ |
△ |
|
投資不動産の賃貸による収入 |
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
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|
定期預金の払戻による収入 |
|
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
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|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称 上海寰球園芸産品租賃有限公司、ビバ工芸㈱、㈱花守花の座、Rolling Greens, Inc.、㈱高島屋植物園、MIRAGE GREEN（SINGAPORE) Pte. Ltd.、園芸ネット㈱、㈱小林ナーセリー、他３社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるビバ工芸㈱の決算日は連結決算日と一致しております。
上海寰球園芸産品租賃有限公司他１社の決算日は12月31日であるため、連結決算日現在で仮決算を行っております。
また、MIRAGE GREEN （SINGAPORE) Pte. Ltd.他２社の決算日は３月31日、Rolling Greens, Inc.の決算日は４月30日、㈱花守花の座、㈱高島屋植物園、園芸ネット㈱及び㈱小林ナーセリーの決算日は５月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、各決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
イ．商品及び製品
販売用植物等 主として売価還元法
造花、植木及び苗木 総平均法
エクステリア用石材 先入先出法
ロ．原材料及び貯蔵品
主として先入先出法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ４～15年
その他 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。
④ 投資不動産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 12～39年
⑤ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
５年間又は10年間で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
のれん
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 321,016千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、企業結合により取得したのれんの評価にあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準として減損の兆候を判定しております。
減損の兆候を認識した拠点の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は資本コスト等を基礎に算定しております。
将来キャッシュ・フローの基礎となる経営者が承認した事業計画は、新型コロナウィルス感染症の影響が一定期間続くものと仮定し、売上の種類別の推移動向、経費削減等の内的要因と、コロナ関連規制の解除の状況、賃金の動向等の外的要因とを総合的に勘案し、策定しております。
今後の新型コロナウィルス感染症の状況により、子会社が事業を営む地域の市況が大きく変化する場合や、事業計画の未達により計画の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
令和４年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
令和４年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行（前連結会計年度は２行）と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和２年６月30日） |
当連結会計年度 （令和３年６月30日） |
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当座貸越極度額 |
400,000千円 |
100,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
400,000 |
100,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日） |
当連結会計年度 （自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日） |
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給与手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
のれん償却額 |
|
|
※２ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
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場所 |
用途 |
種類 |
|
米国 |
事業用資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 |
|
米国 |
その他 |
のれん |
当社グループは、店舗用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗ごとに、店舗用資産以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、連結子会社であるRolling Greens, Inc.に係るのれんについて、想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、88,990千円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は6.11％であります。事業用資産については、将来の回収が見込めないため帳簿価額を備忘価額まで減額しており、減損損失の内訳は建物及び構築物19,344千円、機械装置及び運搬具3,518千円、その他1,119千円であります。
当連結会計年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
米国 |
その他 |
のれん |
当社グループは、店舗用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗ごとに、店舗用資産以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、連結子会社であるRolling Greens, Inc.に係るのれんについて、想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、64,103千円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は6.18％であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日） |
当連結会計年度 （自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△937千円 |
△252千円 |
|
組替調整額 |
－ |
1,270 |
|
税効果調整前 |
△937 |
1,017 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△937 |
1,017 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△61,680 |
26,588 |
|
その他の包括利益合計 |
△62,618 |
27,605 |
前連結会計年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末株式数 |
|
普通株式 （株） |
5,025,000 |
－ |
－ |
5,025,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末株式数 |
|
普通株式 （株） |
220,484 |
105 |
－ |
220,589 |
（注） 自己株式の増加105株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和元年９月26日定時株主総会 |
普通株式 |
96,090 |
20.00 |
令和元年６月30日 |
令和元年９月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和２年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
96,088 |
利益剰余金 |
20.00 |
令和２年６月30日 |
令和２年９月28日 |
当連結会計年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末株式数 |
|
普通株式 （株） |
5,025,000 |
－ |
－ |
5,025,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末株式数 |
|
普通株式 （株） |
220,589 |
－ |
－ |
220,589 |
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和２年９月26日定時株主総会 |
普通株式 |
96,088 |
20.00 |
令和２年６月30日 |
令和２年９月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和３年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
96,088 |
利益剰余金 |
20.00 |
令和３年６月30日 |
令和３年９月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日） |
当連結会計年度 （自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,476,829千円 |
4,112,456千円 |
|
預金期間が３カ月を超える定期預金 |
△215,924 |
△215,925 |
|
現金及び現金同等物 |
3,260,905 |
3,896,530 |
※２ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
当社グループが譲り受けた資産及び負債の内訳と事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
19,225 |
千円 |
|
固定資産 |
242,645 |
|
|
流動負債 |
△67,662 |
|
|
負ののれん発生益 |
△42,347 |
|
|
事業譲受の対価 |
151,860 |
|
|
現金及び現金同等物 |
－ |
|
|
差引：事業譲受による支出 |
151,860 |
|
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
余剰資金の運用については、短期運用は預金等、長期運用は安全性の高い金融資産に限定して運用しております。設備投資やＭ＆Ａのために必要と判断した場合は主に銀行借入により資金を調達しております。
また、投資の判断は安全性（元金や利子の支払に対する確実性）、流動性（換金の制約や換金の容易性）、収益性（利息、配当等の収益）を考慮して行っております。
デリバティブ取引については、基本的に外貨建金銭債務の残高の範囲内で、通常の外貨建営業取引に係る輸入実績を踏まえ利用し、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
外貨建預金は為替の変動リスクにさらされております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、有価証券運用管理規程に基づいた範囲で運用している株式や債券などであり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等にさらされております。
買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来いたします。借入金は主に設備投資やＭ＆Ａに必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクにさらされております。未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来いたします。長期未払金は主に役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引の為替の発生のリスクに対するヘッジを目的とした為替予約であり、内部規程に基づいて行っております。当該取引は、為替の変動による為替損失リスク及びデリバティブ取引の取引相手先の信用リスク等にさらされております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、販売管理規程等に従い、営業債権について管理本部が主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る等の方法により、信用リスクを管理しております。
満期保有目的の債券については、有価証券運用管理規程に基づき一定の格付け以上のものを投資対象とし信用リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、有価証券や投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。
外貨建預金については定期的に通貨別の換算額を把握し、継続的にモニタリングすることによって管理しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に定められた手続きを経て、実行及び管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度（令和２年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,476,829 |
3,476,829 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
869,483 |
869,483 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
300,408 |
297,760 |
△2,648 |
|
② その他有価証券 |
995 |
995 |
－ |
|
資産計 |
4,647,718 |
4,645,069 |
△2,648 |
|
(1）買掛金 |
291,724 |
291,724 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
180,539 |
180,539 |
－ |
|
(3）長期借入金（１年内返済予定長期借入金含む） |
6,313 |
6,091 |
△222 |
|
(4）長期未払金 |
224,721 |
225,517 |
795 |
|
負債計 |
703,299 |
703,873 |
573 |
当連結会計年度（令和３年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,112,456 |
4,112,456 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,019,240 |
1,019,240 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
401,681 |
403,500 |
1,818 |
|
資産計 |
5,533,378 |
5,535,196 |
1,818 |
|
(1）買掛金 |
356,656 |
356,656 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
282,804 |
282,804 |
－ |
|
(3）長期借入金（１年内返済予定長期借入金含む） |
3,218 |
3,218 |
－ |
|
(4）長期未払金 |
225,971 |
226,447 |
476 |
|
負債計 |
868,651 |
869,127 |
476 |
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1）買掛金及び(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金（１年内返済予定長期借入金含む）
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4）長期未払金
長期未払金の時価の算定は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （令和２年６月30日） |
当連結会計年度 （令和３年６月30日） |
|
非上場株式 |
950 |
950 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和２年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,476,829 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
869,483 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
300,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,346,313 |
300,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（令和３年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,112,456 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,019,240 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
400,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
5,131,696 |
400,000 |
－ |
－ |
（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和２年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
3,328 |
2,985 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（令和３年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
3,218 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（令和２年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
社債 |
300,408 |
297,760 |
△2,648 |
|
合計 |
300,408 |
297,760 |
△2,648 |
|
当連結会計年度（令和３年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
社債 |
401,681 |
403,500 |
1,818 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
401,681 |
403,500 |
1,818 |
|
２ その他有価証券
前連結会計年度（令和２年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
995 |
2,013 |
△1,017 |
|
合計 |
995 |
2,013 |
△1,017 |
|
非上場株式（連結貸借対照表計上額 950千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（令和３年６月30日）
該当事項はありません。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額 950千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
（1）株式 |
831 |
－ |
1,270 |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
831 |
－ |
1,270 |
前連結会計年度（令和２年６月30日）及び当連結会計年度（令和３年６月30日）
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び企業年金制度を採用しております。
また、一部の海外子会社は、確定拠出制度を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度及び企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日） |
当連結会計年度 （自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
192,490 |
211,007 |
|
退職給付費用 |
33,578 |
31,010 |
|
退職給付の支払額 |
△6,258 |
△12,530 |
|
制度への拠出額 |
△8,802 |
△9,415 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
211,007 |
220,072 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （令和２年６月30日） |
当連結会計年度 （令和３年６月30日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
323,401 |
330,232 |
|
年金資産 |
△120,921 |
△119,341 |
|
|
202,480 |
210,891 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
8,527 |
9,181 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
211,007 |
220,072 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
211,007 |
220,072 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
211,007 |
220,072 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度33,578千円 当連結会計年度31,010千円
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度4,848千円 当連結会計年度5,097千円
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和２年６月30日） |
|
当連結会計年度 （令和３年６月30日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
11,521 |
千円 |
|
18,115 |
千円 |
|
商品評価損 |
6,676 |
|
|
14,735 |
|
|
貸倒引当金 |
2,733 |
|
|
2,735 |
|
|
貸倒損失 |
4,425 |
|
|
4,400 |
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
79,923 |
|
|
94,244 |
|
|
退職給付に係る負債 |
64,880 |
|
|
67,514 |
|
|
減価償却超過額 |
10,486 |
|
|
3,474 |
|
|
長期未払金 |
63,328 |
|
|
63,318 |
|
|
資産除去債務 |
15,347 |
|
|
18,072 |
|
|
税務上ののれん |
228,809 |
|
|
221,124 |
|
|
その他 |
32,542 |
|
|
12,417 |
|
|
繰延税金資産小計 |
520,675 |
|
|
520,153 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△28,741 |
|
|
△88,290 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△33,931 |
|
|
△145,577 |
|
|
評価性引当額小計（注）１ |
△62,672 |
|
|
△233,868 |
|
|
繰延税金資産合計 |
458,002 |
|
|
286,285 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△7,004 |
|
|
△8,816 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△7,004 |
|
|
△8,816 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
450,998 |
|
|
277,468 |
|
（注)１．当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び税務上ののれんに係る評価性引当額が増加したものであります。
２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和２年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超（千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金（※） |
－ |
19,132 |
－ |
－ |
－ |
60,791 |
79,923 |
|
評価性引当額 |
－ |
△19,132 |
－ |
－ |
－ |
△9,608 |
△28,741 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
51,182 |
51,182 |
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（令和３年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超（千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
94,244 |
94,244 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△88,290 |
△88,290 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,954 |
5,954 |
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和２年６月30日） |
|
当連結会計年度 （令和３年６月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6 ％ |
|
30.6 ％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
|
－ |
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
0.4 |
|
評価性引当額の増減 |
0.1 |
|
15.8 |
|
税額控除 |
－ |
|
△2.0 |
|
のれん償却 |
1.6 |
|
0.4 |
|
のれんの減損損失 |
2.4 |
|
1.5 |
|
負ののれん発生益 |
－ |
|
△1.0 |
|
その他 |
0.0 |
|
△1.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.2 |
|
44.6 |
(取得による企業結合)
当社は、令和２年７月28日に当社の100％出資子会社を設立し、株式会社小林ナーセリー（関連会社含む）が営む、植木、花卉及び種苗の生産、販売等の事業に対して事業譲受を行う契約を締結し、令和２年７月31日に譲受を完了いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社小林ナーセリー
事業の内容 植木、花卉及び種苗の生産、販売等の事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、様々な園芸事業を営む上で、植木、花卉及び種苗の生産という分野におきましては進出しておりませんでしたが、今後は商品がより多様化してゆく市場の流れの中で、当社の園芸関連商品の業容拡大、成長のために必要と判断したためであります。
(3) 企業結合日
令和２年７月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5) 結合後企業の名称
株式会社小林ナーセリー
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
令和２年８月１日から令和３年５月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金
取得原価 当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
４．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
42,347千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当社では、東京都及び大阪府において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,149千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,354千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日） |
当連結会計年度 （自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
385,115 |
378,023 |
|
期中増減額 |
△7,092 |
3,186 |
|
|
期末残高 |
378,023 |
381,210 |
|
|
期末時価 |
502,643 |
437,323 |
|
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度の主な変動は、減価償却費7,271千円の計上による減少であり、当連結会計年度の主な変動は、改修工事による増加11,170千円及び減価償却費7,983千円の計上による減少であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、レンタルグリーンを主要な事業とする「グリーン事業」、観葉植物、造花、エクステリア用石材等の販売を主要な事業とする「卸売事業」及び草花、観葉植物、園芸資材等の店舗販売を主要な事業とする「小売事業」の３つを報告セグメントとしております。また、グリーン事業においては、地域別の営業体制を基礎として構成されているところから、関東圏をサービスエリアとする「関東エリア」、関西圏をサービスエリアとする「関西エリア」、海外でサービスを展開する「海外エリア」に区分して管理しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
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|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注） |
連結財務諸表計上額 |
|||||
|
|
グリーン事業 |
卸売事業 |
小売事業 |
||||||
|
|
関東エリア |
関西エリア |
海外エリア |
小計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
（注） 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額25,073千円は、各セグメントの事務所利用料の内部振替分等であります。
(2）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3）セグメント資産の調整額5,882,544千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門における資産等であります。
(4）減価償却費の調整額3,376千円は、管理部門における資産に係る減価償却費等であります。
(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,504千円は、管理部門に係る設備投資等であります。
当連結会計年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
|
|
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|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注） |
連結財務諸表計上額 |
|||||
|
|
グリーン事業 |
卸売事業 |
小売事業 |
||||||
|
|
関東エリア |
関西エリア |
海外エリア |
小計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
|
|
|
|
|
|
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（注） 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額49,417千円は、各セグメントの事務所利用料の内部振替分等であります。
(2）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3）セグメント資産の調整額6,607,779千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門における資産等であります。
(4）減価償却費の調整額10,957千円は、管理部門における資産に係る減価償却費等であります。
(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46,074千円は、管理部門に係る設備投資等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
7,050,634 |
1,354,310 |
712,641 |
9,117,586 |
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
8,238,968 |
945,824 |
384,260 |
9,569,053 |
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
|
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||||
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グリーン事業 |
卸売事業 |
小売事業 |
||||||
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関東エリア |
関西エリア |
海外エリア |
小計 |
|||||
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||||
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グリーン事業 |
卸売事業 |
小売事業 |
||||||
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関東エリア |
関西エリア |
海外エリア |
小計 |
|||||
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||||
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グリーン事業 |
卸売事業 |
小売事業 |
||||||
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関東エリア |
関西エリア |
海外エリア |
小計 |
|||||
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当期末残高 |
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（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||||
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グリーン事業 |
卸売事業 |
小売事業 |
||||||
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関東エリア |
関西エリア |
海外エリア |
小計 |
|||||
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当期末残高 |
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（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
金額的重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
|
種類 |
氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引 金額 （千円） |
科目 |
期末 残高 （千円） |
|
役員及び主要株主 |
森坂 拓実 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
（被所有） 直接 20.5 |
債務被保証 |
仕入債務に対する債務被保証 |
10,058 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）当社は、一部の仕入債務について、代表取締役森坂拓実より債務保証を受けております。取引金額については、期末の対象債務残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
|
|
前連結会計年度 （自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日） |
当連結会計年度 （自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,539円33銭 |
1,677円69銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
140円84銭 |
152円54銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日） |
当連結会計年度 （自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
676,674 |
732,882 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
676,674 |
732,882 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,804,440 |
4,804,411 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
3,328 |
3,218 |
8.00 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,985 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,313 |
3,218 |
－ |
－ |
（注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
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売上高 |
（千円） |
2,019,097 |
4,434,305 |
6,840,464 |
9,569,053 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 |
（千円） |
202,192 |
555,882 |
985,892 |
1,317,966 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 |
（千円） |
88,976 |
326,833 |
681,597 |
732,882 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
18.52 |
68.03 |
141.87 |
152.54 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益金額 |
（円） |
18.52 |
49.51 |
73.84 |
10.67 |
（注）第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期から第３四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。