２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和２年６月30日)	当事業年度 (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,740,550	3,320,932
受取手形	23,008	28,267
売掛金	※１ 471,792	※１ 579,968
商品	201,509	187,909
関係会社短期貸付金	167,608	101,488
前渡金	27,438	44,251
前払費用	42,922	41,416
その他	※１ 44,454	※１ 27,807
貸倒引当金	△751	△927
流動資産合計	3,718,533	4,331,116
固定資産
有形固定資産
建物	567,917	595,387
構築物	134,407	157,454
機械及び装置	19,391	16,451
車両運搬具	35,349	37,376
工具、器具及び備品	71,621	75,865
土地	831,274	859,284
建設仮勘定	43,977	20,697
有形固定資産合計	1,703,939	1,762,516
無形固定資産
ソフトウエア	15,404	51,794
その他	29,603	4,180
無形固定資産合計	45,008	55,974
投資その他の資産
投資有価証券	301,404	401,681
関係会社株式	1,053,101	777,179
関係会社長期貸付金	498,728	674,365
繰延税金資産	141,728	143,788
投資不動産	378,023	381,210
その他	404,818	410,625
投資その他の資産合計	2,777,804	2,788,850
固定資産合計	4,526,753	4,607,342
資産合計	8,245,287	8,938,458

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和２年６月30日)	当事業年度 (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 176,689	※１ 225,734
未払金	※１ 87,368	※１ 133,179
未払費用	62,530	58,433
未払法人税等	177,490	251,498
未払消費税等	94,561	92,538
預り金	24,707	18,945
その他	※１ 20,959	※１ 26,241
流動負債合計	644,306	806,570
固定負債
退職給付引当金	202,480	210,891
長期未払金	206,754	206,754
その他	64,517	72,318
固定負債合計	473,751	489,964
負債合計	1,118,058	1,296,535
純資産の部
株主資本
資本金	172,770	172,770
資本剰余金
資本準備金	122,488	122,488
資本剰余金合計	122,488	122,488
利益剰余金
利益準備金	12,500	12,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,974,713	7,488,389
利益剰余金合計	6,987,213	7,500,889
自己株式	△154,225	△154,225
株主資本合計	7,128,246	7,641,922
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,017	－
評価・換算差額等合計	△1,017	－
純資産合計	7,127,228	7,641,922
負債純資産合計	8,245,287	8,938,458

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　令和元年７月１日 　至　令和２年６月30日)	当事業年度 (自　令和２年７月１日 　至　令和３年６月30日)
売上高	※１ 5,533,637	※１ 6,281,111
売上原価	※１ 2,040,528	※１ 2,382,415
売上総利益	3,493,108	3,898,696
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,477,044	※１,※２ 2,685,820
営業利益	1,016,064	1,212,875
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 178,581	※１ 12,308
有価証券利息	1,252	5,696
投資不動産賃貸料	※１ 37,503	※１ 37,178
その他	※１ 16,407	※１ 28,142
営業外収益合計	233,745	83,326
営業外費用
不動産賃貸原価	14,694	23,019
その他	7,913	4,938
営業外費用合計	22,607	27,958
経常利益	1,227,201	1,268,243
特別損失
投資有価証券売却損	－	1,270
関係会社株式評価損	708,037	285,921
特別損失合計	708,037	287,192
税引前当期純利益	519,164	981,051
法人税、住民税及び事業税	338,524	373,346
法人税等調整額	6,278	△2,059
法人税等合計	344,802	371,286
当期純利益	174,362	609,764

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　令和元年７月１日 　　至　令和２年６月30日）		当事業年度 （自　令和２年７月１日 　　至　令和３年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　当期商品仕入高		1,206,580	59.2	1,445,055	61.0
Ⅱ　外注費		820,605	40.3	914,150	38.6
Ⅲ　支払手数料		11,220	0.5	9,610	0.4
小計		2,038,405	100.0	2,368,816	100.0
Ⅳ　期首商品たな卸高		203,632		201,509
合計		2,242,037		2,570,325
Ⅴ　期末商品たな卸高		201,509		187,909
売上原価		2,040,528		2,382,415

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和元年７月１日　至　令和２年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	172,770	122,488	122,488	12,500	6,896,441	6,908,941
当期変動額
剰余金の配当					△96,090	△96,090
当期純利益					174,362	174,362
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	78,271	78,271
当期末残高	172,770	122,488	122,488	12,500	6,974,713	6,987,213

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△154,040	7,050,159	△80	△80	7,050,079
当期変動額
剰余金の配当		△96,090			△96,090
当期純利益		174,362			174,362
自己株式の取得	△185	△185			△185
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△937	△937	△937
当期変動額合計	△185	78,086	△937	△937	77,149
当期末残高	△154,225	7,128,246	△1,017	△1,017	7,127,228

当事業年度（自　令和２年７月１日　至　令和３年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	172,770	122,488	122,488	12,500	6,974,713	6,987,213
当期変動額
剰余金の配当					△96,088	△96,088
当期純利益					609,764	609,764
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	513,676	513,676
当期末残高	172,770	122,488	122,488	12,500	7,488,389	7,500,889

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△154,225	7,128,246	△1,017	△1,017	7,127,228
当期変動額
剰余金の配当		△96,088			△96,088
当期純利益		609,764			609,764
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,017	1,017	1,017
当期変動額合計	－	513,676	1,017	1,017	514,694
当期末残高	△154,225	7,641,922	－	－	7,641,922

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

(2）子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(3）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

商品　　販売用植物等　　　　　主として売価還元法

エクステリア用石材　　先入先出法

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　　２～25年

機械及び装置　　　　　６～15年

車両運搬具　　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　　３～20年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）投資不動産

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　12～39年

構築物　　　　　　　　　　20年

(4）長期前払費用

　均等償却によっております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　関係会社株式　　777,179千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式の評価については、関係会社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下がないかを検討しており、実質価額の著しい低下が認められる場合には、回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損を認識しております。なお、投資先の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた額に比べて高い価額で株式を取得している場合があります。これらの株式については、直近の財務諸表における損益と事業計画との比較等により、超過収益力等の減少の有無を判断しており、超過収益力等が見込めなくなった場合には、超過収益力等を見込まずに実質価額の著しい低下がないかを判断することとしております。

　経営者が承認した事業計画は、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くものと仮定し、売上の種類別の推移動向、経費削減等の内的要因と、コロナ関連規制の解除の状況、賃金の動向等の外的要因とを総合的に勘案し、策定しております。

　今後の新型コロナウィルス感染症の状況により、関係会社が事業を営む地域の市況が大きく変化する場合や、事業計画の未達により計画の見直しが必要になった場合、翌事業年度において株式の減損処理が必要となる可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和２年６月30日）	当事業年度 （令和３年６月30日）
短期金銭債権	25,046千円	24,168千円
短期金銭債務	26,829	43,744

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行（前事業年度は２行）と当座貸越契約を締結しております。

　当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （令和２年６月30日）	当事業年度 （令和３年６月30日）
当座貸越極度額	400,000千円	100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	400,000	100,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和元年７月１日 至　令和２年６月30日）	当事業年度 （自　令和２年７月１日 至　令和３年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	6,363千円	3,803千円
仕入高	232,841	335,161
その他の営業取引	31,620	45,531
営業取引以外の取引高	191,163	28,803

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和元年７月１日 　　至　令和２年６月30日）	当事業年度 （自　令和２年７月１日 　　至　令和３年６月30日）
給与手当	1,117,904千円	1,219,993千円
退職給付費用	31,557	29,970
減価償却費	109,931	126,216
貸倒引当金繰入額	△557	176

おおよその割合

販売費	67.1％	67.3％
一般管理費	32.9	32.7

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （令和２年６月30日）	当事業年度 （令和３年６月30日）
子会社株式	1,053,101	777,179
合計	1,053,101	777,179

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和２年６月30日）			当事業年度 （令和３年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	11,536	千円		15,457	千円
貸倒損失	3,267			3,266
長期未払金	63,328			63,318
退職給付引当金	62,019			64,585
減価償却超過額	4,062			3,474
資産除去債務	14,107			16,494
関係会社出資金評価損	9,189			9,187
関係会社株式評価損	216,871			304,399
その他	4,458			2,023
小計	388,843			482,208
評価性引当額	△240,644			△330,382
繰延税金資産合計	148,198			151,826
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,469			△8,038
繰延税金負債合計	△6,469			△8,038
繰延税金資産の純額	141,728			143,788

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （令和２年６月30日）		当事業年度 （令和３年６月30日）
法定実効税率	30.6  ％		30.6  ％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.0		－
住民税均等割	0.8		0.4
評価性引当額の増減	44.5		9.1
税額控除	－		△2.6
その他	0.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.4		37.8

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	567,917	70,604	161	42,972	595,387	390,276
	構築物	134,407	43,371	160	20,165	157,454	155,286
	機械及び装置	19,391	1,195	69	4,066	16,451	248,836
	車両運搬具	35,349	21,726	0	19,700	37,376	106,460
	工具、器具及び備品	71,621	30,759	1,819	24,695	75,865	116,147
	土地	831,274	28,010	－	－	859,284	－
	建設仮勘定	43,977	101,057	124,337	－	20,697	－
	計	1,703,939	296,725	126,548	111,599	1,762,516	1,017,006
無形固定資産	ソフトウエア	15,404	48,901	0	12,511	51,794	－
	その他	29,603	10,900	36,200	123	4,180	－
	計	45,008	59,801	36,200	12,635	55,974	－

（注）　当期増加額のうち主な内訳は、次のとおりです。

①　名古屋支店改装工事に伴う増加	建物	15,866千円
	構築物 車両運搬具	356千円 3,417千円
	工具、器具及び備品	1,147千円
②　目黒支店新装工事に伴う増加	建物	38,605千円
	車両運搬具	281千円
	工具、器具及び備品	3,630千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	751	927	751	927

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。