当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症について、ワクチン接種が進んだことや各種政策の効果などもあり経済活動の制限は一旦緩和されたものの、ワクチン接種後に感染するブレークスルー感染も散見され、依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、今後の消費回復への期待も高まりつつあります。
このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に注力しました。コロナ禍による顧客のオフィス縮小や閉店等で売上が低迷していたレンタルグリーンの契約は回復傾向となりました。通信販売、園芸雑貨店といった個人向け需要の高まりも継続しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,385,642千円（前年同四半期比18.2％増）、営業利益は285,728千円（同74.6％増）、経常利益は300,680千円（同88.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は189,385千円（同112.8％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの経営成績の数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
〔グリーン事業〕
グリーン事業につきましては、国内、海外ともにコロナ禍による顧客のオフィス縮小や閉店等で低迷していたレンタルグリーンの契約は回復傾向にあり、増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,602,218千円（前年同四半期比17.8％増）、営業利益は232,546千円（同79.2％増）となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは20.8％（前年同四半期21.0％）、関西エリアは23.5％（同22.2％）、海外エリアは△12.4％（同△44.9％）となりました。
〔卸売事業〕
卸売事業につきましては、引き続き植物の需要が高く推移しており、増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は336,757千円（前年同四半期比28.6％増）、営業利益は31,367千円（同179.5％増）となりました。
〔小売事業〕
小売事業につきましては、生花店が伸び悩むものの、引き続き個人向けの植物への需要が高く推移しており、通信販売、実店舗ともに集客が伸び、増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は568,886千円（前年同四半期比19.1％増）、営業利益は11,093千円（同130.8％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は9,663,118千円となり、前連結会計年度末に比べて177,322千円の減少（1.8％減）となりました。
このうち流動資産は5,373,103千円となり、前連結会計年度末に比べて224,399千円の減少（4.0％減）となりました。これは主に現金及び預金が203,236千円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は4,290,014千円となり、前連結会計年度末に比べて47,077千円の増加（1.1％増）となりました。これは主に有形固定資産が48,191千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,510,440千円となり、前連結会計年度末に比べて269,674千円の減少（15.1％減）となりました。これは主に未払法人税等が184,023千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は8,152,677千円となり、前連結会計年度末に比べて92,351千円の増加（1.1％増）となりました。これは主に、利益剰余金が93,297千円増加したこと等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。