第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,112,456	3,909,220
受取手形及び売掛金	1,019,240	951,866
商品及び製品	332,148	357,908
原材料及び貯蔵品	1,691	1,710
その他	147,850	168,287
貸倒引当金	△15,883	△15,890
流動資産合計	5,597,503	5,373,103
固定資産
有形固定資産
土地	1,187,578	1,188,578
その他	2,759,037	2,846,647
減価償却累計額	△1,597,762	△1,638,181
その他（純額）	1,161,274	1,208,466
有形固定資産合計	2,348,853	2,397,044
無形固定資産
のれん	321,016	305,512
その他	59,871	66,344
無形固定資産合計	380,888	371,856
投資その他の資産
投資有価証券	402,631	402,444
繰延税金資産	277,468	278,489
投資不動産	520,194	520,194
減価償却累計額	△138,983	△141,080
投資不動産（純額）	381,210	379,113
その他	452,779	461,960
貸倒引当金	△895	△895
投資その他の資産合計	1,513,195	1,521,113
固定資産合計	4,242,936	4,290,014
資産合計	9,840,440	9,663,118

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	356,656	319,729
１年内返済予定の長期借入金	3,218	2,274
未払法人税等	282,804	98,781
賞与引当金	4,369	51,969
その他	607,799	501,583
流動負債合計	1,254,848	974,338
固定負債
退職給付に係る負債	220,072	224,267
長期未払金	225,971	225,961
その他	79,220	85,872
固定負債合計	525,265	536,101
負債合計	1,780,114	1,510,440
純資産の部
株主資本
資本金	172,770	172,770
資本剰余金	122,488	122,488
利益剰余金	8,011,554	8,104,852
自己株式	△154,225	△154,225
株主資本合計	8,152,587	8,245,885
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△92,261	△93,207
その他の包括利益累計額合計	△92,261	△93,207
純資産合計	8,060,326	8,152,677
負債純資産合計	9,840,440	9,663,118

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和２年７月１日 　至　令和２年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和３年７月１日 　至　令和３年９月30日)
売上高	2,019,097	2,385,642
売上原価	804,855	902,325
売上総利益	1,214,241	1,483,317
販売費及び一般管理費	1,050,608	1,197,589
営業利益	163,633	285,728
営業外収益
受取利息	1,982	1,248
受取配当金	0	2
投資不動産賃貸料	8,602	8,580
為替差益	－	3,641
その他	6,008	6,336
営業外収益合計	16,593	19,809
営業外費用
支払利息	744	613
不動産賃貸原価	11,366	3,639
為替差損	6,898	－
その他	1,373	604
営業外費用合計	20,382	4,857
経常利益	159,844	300,680
特別利益
負ののれん発生益	42,347	－
特別利益合計	42,347	－
税金等調整前四半期純利益	202,192	300,680
法人税等	116,986	111,295
四半期純利益	85,206	189,385
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,770	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	88,976	189,385

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和２年７月１日 　至　令和２年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和３年７月１日 　至　令和３年９月30日)
四半期純利益	85,206	189,385
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	129	－
為替換算調整勘定	△5,414	△945
その他の包括利益合計	△5,285	△945
四半期包括利益	79,921	188,439
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	83,378	188,439
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,457	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 　　　（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法としております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和２年７月１日 至　令和２年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和３年７月１日 至　令和３年９月30日）
減価償却費	43,870千円	58,821千円
のれんの償却額	18,577千円	15,213千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　令和２年７月１日　至　令和２年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年９月26日 定時株主総会	普通株式	96,088	20.00	令和２年６月30日	令和２年９月28日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　令和３年７月１日　至　令和３年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年９月25日 定時株主総会	普通株式	96,088	20.00	令和３年６月30日	令和３年９月27日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年７月１日　至　令和２年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注）１	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）２
	グリーン事業				卸売事業	小売事業
	関東エリア	関西エリア	海外エリア	小計
売上高
外部顧客への売上高	635,770	477,064	244,597	1,357,432	183,951	477,713	2,019,097	－	2,019,097
セグメント間の内部売上高又は振替高	243	2,076	－	2,319	78,002	5	80,327	△80,327	－
計	636,013	479,141	244,597	1,359,752	261,953	477,719	2,099,425	△80,327	2,019,097
セグメント利益又は損失（△）	133,506	106,159	△109,895	129,771	11,223	4,807	145,802	17,831	163,633

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額17,831千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　グリーン事業において、令和２年７月28日に当社の100％出資子会社を設立し、株式会社小林ナーセリー（関連会社含む）が営む、植木、花卉及び種苗の生産、販売等の事業に対して事業譲受を行う契約を締結し、令和２年７月31日に譲受を完了いたしました。これに伴い42,347千円の負ののれん発生益を計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年７月１日　至　令和３年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注）１	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）２
	グリーン事業				卸売事業	小売事業
	関東エリア	関西エリア	海外エリア	小計
売上高
レンタルグリーン	409,631	247,479	179,490	836,601	－	－	836,601	－	836,601
グリーンサービス	406,394	193,849	160,224	760,468	－	－	760,468	－	760,468
卸売	－	－	－	－	219,910	－	219,910	－	219,910
小売	－	－	－	－	－	568,662	568,662	－	568,662
顧客との契約から生じる収益	816,025	441,329	339,714	1,597,069	219,910	568,662	2,385,642	－	2,385,642
外部顧客への売上高	816,025	441,329	339,714	1,597,069	219,910	568,662	2,385,642	－	2,385,642
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,126	22	－	5,148	116,846	224	122,219	△122,219	－
計	821,151	441,352	339,714	1,602,218	336,757	568,886	2,507,862	△122,219	2,385,642
セグメント利益又は損失（△）	170,887	103,639	△41,981	232,546	31,367	11,093	275,006	10,721	285,728

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額10,721千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する情報

（収益認識等に関する会計基準等の適用）

「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間に係る各数値に与える影響はありません。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の見直し

　令和２年７月31日に行われた株式会社小林ナーセリーからの事業譲受について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末において確定しております。取得原価の配分の見直しが反映され、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額112,375千円は会計処理の確定により70,027千円減少し、42,347千円となりました。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、税金等調整前四半期純利益、四半期純利益および親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ70,027千円減少しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　令和２年７月１日 至　令和２年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和３年７月１日 至　令和３年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	18円52銭	39円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	88,976	189,385
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	88,976	189,385
普通株式の期中平均株式数（株）	4,804,411	4,804,411

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。