2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和3年6月30日)

当事業年度

(令和4年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,320,932

4,134,163

受取手形

28,267

43,133

売掛金

※1 579,968

※1 690,908

有価証券

100,254

商品

187,909

263,261

関係会社短期貸付金

101,488

171,677

前渡金

44,251

79,304

前払費用

41,416

47,448

その他

※1 27,807

※1 5,728

貸倒引当金

927

1,621

流動資産合計

4,331,116

5,534,259

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

595,387

703,604

構築物

157,454

193,053

機械及び装置

16,451

22,884

車両運搬具

37,376

44,721

工具、器具及び備品

75,865

82,977

土地

859,284

860,284

建設仮勘定

20,697

29,802

有形固定資産合計

1,762,516

1,937,328

無形固定資産

 

 

のれん

15,282

ソフトウエア

51,794

51,098

その他

4,180

3,147

無形固定資産合計

55,974

69,528

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

401,681

300,684

関係会社株式

777,179

777,179

関係会社長期貸付金

674,365

584,494

繰延税金資産

143,788

154,650

投資不動産

381,210

373,711

その他

410,625

476,184

投資その他の資産合計

2,788,850

2,666,905

固定資産合計

4,607,342

4,673,762

資産合計

8,938,458

10,208,021

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和3年6月30日)

当事業年度

(令和4年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 225,734

※1 294,908

未払金

※1 133,179

※1 124,133

未払費用

58,433

94,225

未払法人税等

251,498

324,397

未払消費税等

92,538

84,696

預り金

18,945

21,723

その他

※1 26,241

※1 34,450

流動負債合計

806,570

978,534

固定負債

 

 

退職給付引当金

210,891

230,993

長期未払金

206,754

206,754

その他

72,318

104,996

固定負債合計

489,964

542,744

負債合計

1,296,535

1,521,278

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

172,770

172,770

資本剰余金

 

 

資本準備金

122,488

122,488

資本剰余金合計

122,488

122,488

利益剰余金

 

 

利益準備金

12,500

12,500

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

7,488,389

8,650,920

利益剰余金合計

7,500,889

8,663,420

自己株式

154,225

271,935

株主資本合計

7,641,922

8,686,743

純資産合計

7,641,922

8,686,743

負債純資産合計

8,938,458

10,208,021

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 令和2年7月1日

 至 令和3年6月30日)

 当事業年度

(自 令和3年7月1日

 至 令和4年6月30日)

売上高

※1 6,281,111

※1 7,625,552

売上原価

※1 2,382,415

※1 2,939,580

売上総利益

3,898,696

4,685,972

販売費及び一般管理費

※1、※2 2,685,820

※1、※2 3,151,189

営業利益

1,212,875

1,534,782

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 12,308

※1 113,266

有価証券利息

5,696

4,311

為替差益

7,662

61,947

投資不動産賃貸料

※1 37,178

※1 36,951

その他

※1 20,480

※1 23,236

営業外収益合計

83,326

239,713

営業外費用

 

 

不動産賃貸原価

23,019

14,993

その他

4,938

3,150

営業外費用合計

27,958

18,143

経常利益

1,268,243

1,756,352

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

1,270

関係会社株式評価損

285,921

特別損失合計

287,192

税引前当期純利益

981,051

1,756,352

法人税、住民税及び事業税

373,346

508,596

法人税等調整額

2,059

10,862

法人税等合計

371,286

497,734

当期純利益

609,764

1,258,618

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 令和2年7月1日

  至 令和3年6月30日)

当事業年度

(自 令和3年7月1日

  至 令和4年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 当期商品仕入高

 

1,445,055

61.0

1,943,583

64.5

Ⅱ 外注費

 

914,150

38.6

1,059,160

35.1

Ⅲ 支払手数料

 

9,610

0.4

12,187

0.4

小計

 

2,368,816

100.0

3,014,932

100.0

Ⅳ 期首商品棚卸高

 

201,509

 

187,909

 

合計

 

2,570,325

 

3,202,841

 

Ⅴ 期末商品棚卸高

 

187,909

 

263,261

 

売上原価

 

2,382,415

 

2,939,580

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

172,770

122,488

122,488

12,500

6,974,713

6,987,213

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

96,088

96,088

当期純利益

 

 

 

 

609,764

609,764

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

513,676

513,676

当期末残高

172,770

122,488

122,488

12,500

7,488,389

7,500,889

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

154,225

7,128,246

1,017

1,017

7,127,228

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

96,088

 

 

96,088

当期純利益

 

609,764

 

 

609,764

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,017

1,017

1,017

当期変動額合計

513,676

1,017

1,017

514,694

当期末残高

154,225

7,641,922

7,641,922

 

当事業年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

172,770

122,488

122,488

12,500

7,488,389

7,500,889

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

96,088

96,088

当期純利益

 

 

 

 

1,258,618

1,258,618

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,162,530

1,162,530

当期末残高

172,770

122,488

122,488

12,500

8,650,920

8,663,420

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

154,225

7,641,922

7,641,922

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

96,088

96,088

当期純利益

 

1,258,618

1,258,618

自己株式の取得

117,709

117,709

117,709

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

当期変動額合計

117,709

1,044,820

1,044,820

当期末残高

271,935

8,686,743

8,686,743

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)によっております。

(2)子会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

商品  販売用植物等     主として売価還元法

エクステリア用石材  先入先出法

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物         3~50年

構築物        2~25年

機械及び装置     6~15年

車両運搬具      4~6年

工具、器具及び備品  3~20年

(2)無形固定資産

 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)投資不動産

 定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物         12~39年

構築物          20年

(4)長期前払費用

 均等償却によっております。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

5 重要な収益及び費用の計上基準

 当社は、以下の5つのステップを適用することにより収益を認識しております。

  ステップ1: 顧客との契約を識別する。

  ステップ2: 契約における履行義務を識別する。

  ステップ3: 取引価格を算定する。

  ステップ4: 取引価格を契約における履行義務に配分する。

  ステップ5: 履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

(1) グリーン事業

 ①レンタルグリーン事業は、オフィスや商業施設等の顧客に対して、観葉植物、アートフラワー、生花等のコーディネート、レンタル及びメンテナンスなどを行っており、顧客より毎月利用料の支払を受けております。これらに関する履行義務は、毎月のレンタル、メンテナンス等のサービスを提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。

 ②グリーンサービス事業は、グリーン関連商品の販売やグリーンフラワーディスプレイ等のサービスの提供、植栽管理などを行っております。これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点又は請負作業のサービスを提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。

 

(2) 卸売事業

  卸売事業は、主に観葉植物、造花、エクステリア用石材を、専門小売店やホームセンター、工務店等に対して販売しております。これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点において充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。

 

(3) 小売事業

  小売事業は、店舗において観葉植物、園芸資材などを個人顧客に販売し、またインターネットによる通信販売も行っております。これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点において充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。

 

6.のれんの償却方法及び償却期間

5年間で均等償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

                        (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

777,179

777,179

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式の評価については、関係会社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下がないかを検討しており、実質価額の著しい低下が認められる場合には、回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損を認識しております。なお、投資先の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた額に比べて高い価額で株式を取得している場合があります。これらの株式については、直近の財務諸表における損益と事業計画との比較等により、超過収益力等の減少の有無を判断しており、超過収益力等が見込めなくなった場合には、超過収益力等を見込まずに実質価額の著しい低下がないかを判断することとしております。

 経営者が承認した事業計画は、新型コロナウイルス感染症の影響から一定の回復が見込まれるものと仮定し、売上の種類別の推移動向、経費削減等の内的要因と、賃金の動向等の外的要因とを総合的に勘案し、策定しております。

 今後の新型コロナウイルス感染症の再拡大の状況により、子会社が事業を営む地域の市況が大きく変化する場合や、事業計画の未達により計画の見直しが必要になった場合、翌事業年度において株式の減損処理が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

 これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた28,142千円は、「為替差益」7,662千円、「その他」20,480千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和3年6月30日)

当事業年度

(令和4年6月30日)

短期金銭債権

24,168千円

3,264千円

短期金銭債務

43,744

31,436

 

 2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。

 当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和3年6月30日)

当事業年度

(令和4年6月30日)

当座貸越極度額

100,000千円

100,000千円

借入実行残高

差引額

100,000

100,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和2年7月1日

至 令和3年6月30日)

当事業年度

(自 令和3年7月1日

至 令和4年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

3,803千円

2,555千円

仕入高

335,161

321,403

その他の営業取引

45,531

21,268

営業取引以外の取引高

28,803

129,007

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 令和2年7月1日

  至 令和3年6月30日)

 当事業年度

(自 令和3年7月1日

  至 令和4年6月30日)

給与手当

1,219,993千円

1,368,398千円

退職給付費用

29,970

32,819

減価償却費

126,216

174,109

のれん償却額

2,696

貸倒引当金繰入額

176

693

 

おおよその割合

販売費

67.3%

64.6%

一般管理費

32.7

35.4

 

(有価証券関係)

 前事業年度(令和3年6月30日)

 子会社株式(貸借対照表価額 777,179千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

 

 当事業年度(令和4年6月30日)

 子会社株式(貸借対照表価額 777,179千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和3年6月30日)

 

当事業年度

(令和4年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

15,457

千円

 

18,978

千円

貸倒損失

3,266

 

 

3,266

 

長期未払金

63,318

 

 

63,318

 

退職給付引当金

64,585

 

 

70,741

 

減価償却超過額

3,474

 

 

2,951

 

資産除去債務

16,494

 

 

26,163

 

関係会社出資金評価損

9,187

 

 

9,187

 

関係会社株式評価損

304,399

 

 

304,399

 

その他

2,023

 

 

11,821

 

小計

482,208

 

 

510,829

 

評価性引当額

△330,382

 

 

△340,051

 

繰延税金資産合計

151,826

 

 

170,778

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△8,038

 

 

△16,127

 

繰延税金負債合計

△8,038

 

 

△16,127

 

繰延税金資産の純額

143,788

 

 

154,650

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和3年6月30日)

 

 

当事業年度

(令和4年6月30日)

法定実効税率

30.6  %

 

30.6  %

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△1.7

住民税均等割

0.4

 

0.3

評価性引当額の増減

9.1

 

0.6

税額控除

△2.6

 

△1.5

その他

0.3

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.8

 

28.3

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

595,387

178,227

70,011

703,604

443,128

構築物

157,454

60,075

241

24,233

193,053

179,245

機械及び装置

16,451

11,011

523

4,054

22,884

252,504

車両運搬具

37,376

31,161

0

23,816

44,721

130,093

工具、器具及び備品

75,865

39,464

647

31,705

82,977

138,735

土地

859,284

1,000

860,284

建設仮勘定

20,697

231,328

222,223

29,802

1,762,516

552,270

223,636

153,822

1,937,328

1,143,708

無形固定資産

のれん

17,979

2,696

15,282

ソフトウエア

51,794

17,394

18,090

51,098

その他

4,180

1,318

2,223

128

3,147

55,974

36,692

2,223

20,915

69,528

(注) 当期増加額のうち主な内訳は、次のとおりです。

the Farm 北九州店新装工事に伴う増加

建物

106,414千円

 

構築物

機械及び装置

26,699千円

9,133千円

 

車両運搬具

工具、器具及び備品

5,367千円

8,800千円

 

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

927

1,621

927

1,621

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。