第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年７月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,112,456	4,159,501
受取手形及び売掛金	1,019,240	1,313,527
商品及び製品	332,148	391,717
原材料及び貯蔵品	1,691	1,735
その他	147,850	243,297
貸倒引当金	△15,883	△15,659
流動資産合計	5,597,503	6,094,121
固定資産
有形固定資産
土地	1,187,578	1,188,578
その他	2,759,037	2,921,050
減価償却累計額	△1,597,762	△1,689,864
その他（純額）	1,161,274	1,231,185
有形固定資産合計	2,348,853	2,419,763
無形固定資産
のれん	321,016	310,677
その他	59,871	75,995
無形固定資産合計	380,888	386,672
投資その他の資産
投資有価証券	402,631	301,728
繰延税金資産	277,468	282,934
投資不動産	520,194	520,194
減価償却累計額	△138,983	△143,177
投資不動産（純額）	381,210	377,016
その他	452,779	473,211
貸倒引当金	△895	△895
投資その他の資産合計	1,513,195	1,433,995
固定資産合計	4,242,936	4,240,432
資産合計	9,840,440	10,334,553

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	356,656	388,226
１年内返済予定の長期借入金	3,218	1,313
未払法人税等	282,804	284,184
賞与引当金	4,369	3,622
その他	607,799	549,780
流動負債合計	1,254,848	1,227,126
固定負債
退職給付に係る負債	220,072	229,859
長期未払金	225,971	226,538
その他	79,220	93,537
固定負債合計	525,265	549,935
負債合計	1,780,114	1,777,062
純資産の部
株主資本
資本金	172,770	172,770
資本剰余金	122,488	122,488
利益剰余金	8,011,554	8,496,040
自己株式	△154,225	△154,225
株主資本合計	8,152,587	8,637,073
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△92,261	△79,582
その他の包括利益累計額合計	△92,261	△79,582
純資産合計	8,060,326	8,557,491
負債純資産合計	9,840,440	10,334,553

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年７月１日 　至　令和２年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年７月１日 　至　令和３年12月31日)
売上高	4,434,305	5,411,390
売上原価	1,791,858	2,134,025
売上総利益	2,642,446	3,277,364
販売費及び一般管理費	※ 2,124,505	※ 2,442,733
営業利益	517,940	834,631
営業外収益
受取利息	2,583	3,188
受取配当金	0	2
投資不動産賃貸料	17,162	17,107
為替差益	－	11,126
その他	12,379	12,995
営業外収益合計	32,126	44,420
営業外費用
支払利息	1,306	1,565
不動産賃貸原価	15,570	7,129
為替差損	13,734	－
その他	5,921	2,293
営業外費用合計	36,532	10,987
経常利益	513,534	868,064
特別利益
負ののれん発生益	42,347	－
特別利益合計	42,347	－
税金等調整前四半期純利益	555,882	868,064
法人税等	232,387	287,489
四半期純利益	323,494	580,574
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,338	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	326,833	580,574

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年７月１日 　至　令和２年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年７月１日 　至　令和３年12月31日)
四半期純利益	323,494	580,574
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△101	－
為替換算調整勘定	△2,449	12,679
その他の包括利益合計	△2,550	12,679
四半期包括利益	320,944	593,253
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	324,402	593,253
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,457	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年７月１日 　至　令和２年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年７月１日 　至　令和３年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	555,882	868,064
減価償却費	95,903	112,900
のれん償却額	37,062	31,317
負ののれん発生益	△42,347	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,075	△832
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,017	9,786
受取利息及び受取配当金	△2,584	△3,190
支払利息	1,306	1,565
為替差損益（△は益）	14,012	△11,467
売上債権の増減額（△は増加）	△223,906	△297,209
棚卸資産の増減額（△は増加）	23,445	△58,741
仕入債務の増減額（△は減少）	20,311	27,023
未払消費税等の増減額（△は減少）	△29,844	△69,769
その他	35,928	26,389
小計	486,226	635,836
利息及び配当金の受取額	1,957	4,873
利息の支払額	△1,306	△1,565
法人税等の支払額	△166,488	△286,352
営業活動によるキャッシュ・フロー	320,388	352,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△102,058	－
有形固定資産の取得による支出	△161,530	△143,857
無形固定資産の取得による支出	△10,000	△26,499
投資不動産の賃貸に係る支出	△12,921	△3,828
投資不動産の賃貸による収入	17,033	16,865
事業譲受による支出	△151,860	△35,100
その他	△2,698	△20,436
投資活動によるキャッシュ・フロー	△424,035	△212,855
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,640	△1,893
リース債務の返済による支出	△19,859	△9,214
配当金の支払額	△95,898	△95,956
財務活動によるキャッシュ・フロー	△117,398	△107,064
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,852	14,172
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△224,898	47,045
現金及び現金同等物の期首残高	3,260,905	3,896,530
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,036,007	※ 3,943,575

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和２年７月１日 　　至　令和２年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和３年７月１日 　　至　令和３年12月31日）
給与手当	1,007,007千円	1,126,182千円
賞与	99,003千円	108,755千円
退職給付費用	13,982千円	19,324千円
貸倒引当金繰入額	4,593千円	2,597千円
減価償却費	95,903千円	112,900千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和２年７月１日 至　令和２年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和３年７月１日 至　令和３年12月31日）
現金及び預金勘定	3,251,932千円	4,159,501千円
預金期間が３カ月を超える定期預金	△215,924千円	△215,926千円
現金及び現金同等物	3,036,007千円	3,943,575千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　令和２年７月１日　至　令和２年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年９月26日 定時株主総会	普通株式	96,088	20.00	令和２年６月30日	令和２年９月28日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　令和３年７月１日　至　令和３年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年９月25日 定時株主総会	普通株式	96,088	20.00	令和３年６月30日	令和３年９月27日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和２年７月１日　至　令和２年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	グリーン事業				卸売事業	小売事業
	関東エリア	関西エリア	海外エリア	小計
売上高
外部顧客への売上高	1,468,249	988,770	532,111	2,989,131	419,110	1,026,064	4,434,305	－	4,434,305
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,434	2,244	－	5,678	171,833	5	177,517	△177,517	－
計	1,471,683	991,014	532,111	2,994,809	590,943	1,026,069	4,611,823	△177,517	4,434,305
セグメント利益 （△は損失）	334,206	228,236	△144,287	418,155	35,588	35,958	489,701	28,238	517,940

（注）１　セグメント利益の調整額28,238千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年７月１日　至　令和３年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	グリーン事業				卸売事業	小売事業
	関東エリア	関西エリア	海外エリア	小計
売上高
レンタルグリーン	830,032	500,371	367,088	1,697,492	－	－	1,697,492	－	1,697,492
グリーンサービス	1,059,170	542,191	362,253	1,963,615	－	－	1,963,615	－	1,963,615
卸売	－	－	－	－	492,365	－	492,365	－	492,365
小売	－	－	－	－	－	1,257,916	1,257,916	－	1,257,916
顧客との契約から生じる収益	1,889,203	1,042,562	729,341	3,661,108	492,365	1,257,916	5,411,390	－	5,411,390
外部顧客への売上高	1,889,203	1,042,562	729,341	3,661,108	492,365	1,257,916	5,411,390	－	5,411,390
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,301	349	－	11,651	186,674	489	198,814	△198,814	－
計	1,900,505	1,042,912	729,341	3,672,759	679,039	1,258,405	5,610,204	△198,814	5,411,390
セグメント利益 （△は損失）	450,329	273,366	△48,260	675,436	64,201	73,748	813,386	21,244	834,631

（注）１　セグメント利益の調整額21,244千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する情報

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当第２四半期連結累計期間に係る各数値に与える影響はありません。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の見直し

　令和２年７月31日に行われた株式会社小林ナーセリーからの事業譲受について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末において確定しております。取得原価の配分の見直しが反映され、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額112,375千円は会計処理の確定により70,027千円減少し、42,347千円となりました。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、税金等調整前四半期純利益、四半期純利益および親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ70,027千円減少しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　令和２年７月１日 至　令和２年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和３年７月１日 至　令和３年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	68円03銭	120円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	326,833	580,574
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	326,833	580,574
普通株式の期中平均株式数（株）	4,804,411	4,804,400

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。