1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(令和5年7月1日から令和5年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和5年7月1日から令和5年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (令和5年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (令和5年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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投資不動産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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投資不動産(純額) |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (令和5年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (令和5年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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リース債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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長期未払金 |
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リース債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 令和4年7月1日 至 令和4年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 令和5年7月1日 至 令和5年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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投資不動産賃貸料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸原価 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 令和4年7月1日 至 令和4年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 令和5年7月1日 至 令和5年9月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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株式会社日生ウッドワークス、株式会社大多喜ハーブガーデンおよび泰成緑栄株式会社は、当第1四半期連結会計期間に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。
当第1四半期連結会計期間に、株式会社維苑を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法としております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 令和4年7月1日 至 令和4年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 令和5年7月1日 至 令和5年9月30日) |
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減価償却費 |
57,990千円 |
69,102千円 |
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のれんの償却額 |
19,755千円 |
26,840千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 令和4年7月1日 至 令和4年9月30日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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令和4年9月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
104,595 |
22.00 |
令和4年6月30日 |
令和4年9月26日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 令和5年7月1日 至 令和5年9月30日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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令和5年9月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
112,903 |
24.00 |
令和5年6月30日 |
令和5年9月27日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 令和4年7月1日 至 令和4年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)2 |
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グリーン事業 |
卸売事業 |
小売事業 |
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関東エリア |
関西エリア |
海外エリア |
小計 |
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売上高 |
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レンタルグリーン |
445,143 |
273,414 |
226,458 |
945,016 |
- |
- |
945,016 |
- |
945,016 |
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グリーンサービス |
562,909 |
300,886 |
297,664 |
1,161,460 |
- |
- |
1,161,460 |
- |
1,161,460 |
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卸売 |
- |
- |
- |
- |
248,046 |
- |
248,046 |
- |
248,046 |
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小売 |
- |
- |
- |
- |
- |
629,620 |
629,620 |
- |
629,620 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,008,052 |
574,301 |
524,123 |
2,106,476 |
248,046 |
629,620 |
2,984,143 |
- |
2,984,143 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額10,015千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和5年7月1日 至 令和5年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)2 |
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グリーン事業 |
卸売事業 |
小売事業 |
||||||
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関東エリア |
関西エリア |
海外エリア |
小計 |
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売上高 |
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レンタルグリーン |
504,935 |
271,892 |
248,254 |
1,025,083 |
- |
- |
1,025,083 |
- |
1,025,083 |
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グリーンサービス |
634,980 |
270,641 |
364,060 |
1,269,682 |
- |
- |
1,269,682 |
- |
1,269,682 |
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卸売 |
- |
- |
- |
- |
233,209 |
- |
233,209 |
- |
233,209 |
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小売 |
- |
- |
- |
- |
- |
623,014 |
623,014 |
- |
623,014 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,139,915 |
542,534 |
612,315 |
2,294,765 |
233,209 |
623,014 |
3,150,990 |
- |
3,150,990 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額12,779千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
グリーン事業において、Innergreen, Inc.から植物オフィス向けデザイン・販売・メンテナンス事業を譲り受けたこと、また、泰成緑栄株式会社の発行済株式のすべてを取得して子会社化したことに伴い、のれんが356,724千円増加しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(重要な事業の譲受)
当社連結子会社であるRolling Greens, Inc.は、令和5年6月30日にInnergreen, Inc.(所在地:アメリカ合衆国オハイオ州シンシナティ ブルーアッシュ グルームスロード11270A 以下、「Innergreen社」)が営む植物オフィス向けデザイン・販売・メンテナンス事業の譲受に関する契約を締結し、令和5年6月30日付で事業を譲り受けております。
1.企業結合の概要
(1)事業を譲り受ける相手企業の名称及びその事業内容
相手企業の名称 Innergreen, Inc.
事業の内容 植物の小売及びオフィス等への販売・メンテナンス
(2)事業譲受けを行った主な理由
海外におけるグリーン事業の更なる発展と成長を加速させるため、当社の米国における100%子会社であるRolling Greens, Inc.は、Innergreen社の植物オフィス向けデザイン・販売・メンテナンス事業を買収しました。Innergreen社はオハイオ州を中心に高品質な植物のデザインサービスでブランドを築いており、この買収によりオハイオ州を含む新たなマーケットエリアを開拓します。これによりRolling Greens, Inc.は経営基盤を強化すると共に、ハイエンドマーケットでの地位を強固にし、同時に新規顧客層を開拓しマーケットシェアを拡大することを狙いとしております。
(3)事業譲受日
令和5年6月30日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるRolling Greens, Inc.が、現金を対価として、事業譲受けを行ったためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
令和5年7月1日から令和5年7月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
395,553千円 |
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取得原価 |
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395,553千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
275,750千円
(2)発生原因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(取得による企業結合)
当社は、令和5年8月18日開催の取締役会において、泰成緑栄株式会社の発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、令和5年8月31日で株式譲渡契約を締結し、令和5年9月1日付で株式を取得しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 泰成緑栄株式会社
事業の内容 造園業
(2)企業結合を行った主な理由
グリーン事業においての更なる発展と成長を加速させるためには造園事業のシェア拡大は必須であり、造園に関する知識とノウハウを継承することでシェアを拡大することを狙いとしております。
(3)企業結合日
令和5年9月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第1四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
160,000千円 |
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取得原価 |
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160,000千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
80,973千円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 令和4年7月1日 至 令和4年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 令和5年7月1日 至 令和5年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
56円48銭 |
32円74銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
268,536 |
154,010 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
268,536 |
154,010 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
4,754,362 |
4,704,296 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(株式取得による会社等の買収)
当社は、令和5年11月13日開催の取締役会において、Nicolai Bergmann株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議いたしました。
1.株式取得の目的
当社は「世界一の園芸会社」を目指し、グリーン事業の収益基盤の強化と、生花店事業をはじめとした卸売事業、小売事業の顧客・店舗の拡大、海外への事業展開を積極的に取り組んでおります。
Nicolai Bergmann株式会社はフラワーボックスをはじめとしたオリジナル商品の開発と販売、イベントや店舗におけるフラワーデザインサービスの提供を行っております。また、関東圏、西日本に小売店舗を構え、日本で圧倒的な知名度を誇るニコライバーグマン氏の感性を活かした唯一無二のブランドを築いております。
今回、Nicolai Bergmann株式会社の株式を取得し子会社化することで、ブランド価値の更なる向上を目指し、新商品・新品種の開発、当社グループの法人顧客を活用した販路拡大を進めることで、当社グループのフラワー事業とともに更なる成長できると判断し、ニコライバーグマン氏を同社代表取締役社長のまま、同社の株式取得を決定いたしました。
2.株式取得の相手方の名称
個人株主1名
3.買収する会社の名称、事業内容、規模
名称 Nicolai Bergmann株式会社
所在地 東京都港区南青山五丁目7番2号
事業内容 プリザーブドフラワーの販売、フラワーアレンジメント及びデザイン
資本金 3,000千円
4.株式取得の時期
令和5年12月25日(予定)
5.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数 60株
取得価額 674,047千円
取得後の持分比率 100%
6.支払資金の調達方法
自己資金
7.その他重要な特約等
該当事項はありません。
該当事項はありません。