第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(令和5年7月1日から令和5年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和5年7月1日から令和5年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和5年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(令和5年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,275,962

4,433,926

受取手形及び売掛金

1,548,614

1,528,269

商品及び製品

570,833

588,058

原材料及び貯蔵品

4,262

11,695

その他

183,124

251,491

貸倒引当金

40,934

42,841

流動資産合計

7,541,862

6,770,600

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

1,147,531

1,194,121

その他

3,531,721

3,901,854

減価償却累計額

2,036,460

2,214,948

その他(純額)

1,495,261

1,686,905

有形固定資産合計

2,642,792

2,881,026

無形固定資産

 

 

のれん

381,379

804,961

その他

103,851

130,791

無形固定資産合計

485,230

935,753

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,101,158

1,201,360

繰延税金資産

404,218

508,352

投資不動産

521,994

521,994

減価償却累計額

155,651

157,684

投資不動産(純額)

366,342

364,309

その他

504,044

533,505

貸倒引当金

906

19,568

投資その他の資産合計

2,374,858

2,587,960

固定資産合計

5,502,881

6,404,740

資産合計

13,044,744

13,175,341

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和5年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(令和5年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

476,749

428,633

未払法人税等

324,332

117,342

賞与引当金

67,636

リース債務

119,729

127,238

その他

747,870

762,836

流動負債合計

1,668,682

1,503,688

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

262,074

285,295

長期未払金

208,822

208,466

リース債務

218,454

288,961

その他

118,152

244,421

固定負債合計

807,504

1,027,144

負債合計

2,476,186

2,530,832

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

172,770

172,770

資本剰余金

122,488

122,488

利益剰余金

10,687,431

10,728,539

自己株式

428,177

428,177

株主資本合計

10,554,513

10,595,620

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

2,741

36,437

その他の包括利益累計額合計

2,741

36,437

非支配株主持分

11,302

12,450

純資産合計

10,568,557

10,644,508

負債純資産合計

13,044,744

13,175,341

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 令和4年7月1日

 至 令和4年9月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 令和5年7月1日

 至 令和5年9月30日)

売上高

2,984,143

3,150,990

売上原価

1,181,036

1,245,151

売上総利益

1,803,106

1,905,838

販売費及び一般管理費

1,408,546

1,659,444

営業利益

394,560

246,394

営業外収益

 

 

受取利息

2,377

4,261

投資不動産賃貸料

8,561

9,088

為替差益

16,890

9,540

その他

4,195

8,792

営業外収益合計

32,024

31,682

営業外費用

 

 

支払利息

2,856

1,663

不動産賃貸原価

4,055

3,608

その他

3,280

1,115

営業外費用合計

10,192

6,386

経常利益

416,392

271,689

税金等調整前四半期純利益

416,392

271,689

法人税等

142,252

117,261

四半期純利益

274,140

154,427

非支配株主に帰属する四半期純利益

5,603

417

親会社株主に帰属する四半期純利益

268,536

154,010

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 令和4年7月1日

 至 令和4年9月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 令和5年7月1日

 至 令和5年9月30日)

四半期純利益

274,140

154,427

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

25,872

33,695

その他の包括利益合計

25,872

33,695

四半期包括利益

300,012

188,123

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

294,981

186,974

非支配株主に係る四半期包括利益

5,031

1,148

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 株式会社日生ウッドワークス、株式会社大多喜ハーブガーデンおよび泰成緑栄株式会社は、当第1四半期連結会計期間に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。

 当第1四半期連結会計期間に、株式会社維苑を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

    (税金費用の計算)

 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法としております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 令和4年7月1日

至 令和4年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 令和5年7月1日

至 令和5年9月30日)

減価償却費

57,990千円

69,102千円

のれんの償却額

19,755千円

26,840千円

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 令和4年7月1日 至 令和4年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和4年9月24日

定時株主総会

普通株式

104,595

22.00

令和4年6月30日

令和4年9月26日

利益剰余金

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 令和5年7月1日 至 令和5年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和5年9月26日

定時株主総会

普通株式

112,903

24.00

令和5年6月30日

令和5年9月27日

利益剰余金

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 令和4年7月1日 至 令和4年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連

結損益計

算書計上

(注)2

 

グリーン事業

卸売事業

小売事業

 

関東エリア

関西エリア

海外エリア

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

レンタルグリーン

445,143

273,414

226,458

945,016

945,016

945,016

グリーンサービス

562,909

300,886

297,664

1,161,460

1,161,460

1,161,460

卸売

248,046

248,046

248,046

小売

629,620

629,620

629,620

顧客との契約から生じる収益

1,008,052

574,301

524,123

2,106,476

248,046

629,620

2,984,143

2,984,143

外部顧客への売上高

1,008,052

574,301

524,123

2,106,476

248,046

629,620

2,984,143

2,984,143

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,298

22

6,321

79,964

154

86,439

86,439

1,014,351

574,323

524,123

2,112,798

328,010

629,774

3,070,583

86,439

2,984,143

セグメント利益又は損失(△)

189,099

154,055

22,547

365,702

26,624

7,782

384,544

10,015

394,560

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額10,015千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和5年7月1日 至 令和5年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連

結損益計

算書計上

(注)2

 

グリーン事業

卸売事業

小売事業

 

関東エリア

関西エリア

海外エリア

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

レンタルグリーン

504,935

271,892

248,254

1,025,083

1,025,083

1,025,083

グリーンサービス

634,980

270,641

364,060

1,269,682

1,269,682

1,269,682

卸売

233,209

233,209

233,209

小売

623,014

623,014

623,014

顧客との契約から生じる収益

1,139,915

542,534

612,315

2,294,765

233,209

623,014

3,150,990

3,150,990

外部顧客への売上高

1,139,915

542,534

612,315

2,294,765

233,209

623,014

3,150,990

3,150,990

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,402

1,318

3,721

88,093

116

91,930

91,930

1,142,318

543,853

612,315

2,298,487

321,302

623,130

3,242,921

91,930

3,150,990

セグメント利益又は損失(△)

175,129

125,331

7,443

293,017

19,618

79,021

233,614

12,779

246,394

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額12,779千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 グリーン事業において、Innergreen, Inc.から植物オフィス向けデザイン・販売・メンテナンス事業を譲り受けたこと、また、泰成緑栄株式会社の発行済株式のすべてを取得して子会社化したことに伴い、のれんが356,724千円増加しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(企業結合等関係)

(重要な事業の譲受)

 当社連結子会社であるRolling Greens, Inc.は、令和5年6月30日にInnergreen, Inc.(所在地:アメリカ合衆国オハイオ州シンシナティ ブルーアッシュ グルームスロード11270A 以下、「Innergreen社」)が営む植物オフィス向けデザイン・販売・メンテナンス事業の譲受に関する契約を締結し、令和5年6月30日付で事業を譲り受けております。

 

1.企業結合の概要

(1)事業を譲り受ける相手企業の名称及びその事業内容

相手企業の名称  Innergreen, Inc.

事業の内容    植物の小売及びオフィス等への販売・メンテナンス

 

(2)事業譲受けを行った主な理由

 海外におけるグリーン事業の更なる発展と成長を加速させるため、当社の米国における100%子会社であるRolling Greens, Inc.は、Innergreen社の植物オフィス向けデザイン・販売・メンテナンス事業を買収しました。Innergreen社はオハイオ州を中心に高品質な植物のデザインサービスでブランドを築いており、この買収によりオハイオ州を含む新たなマーケットエリアを開拓します。これによりRolling Greens, Inc.は経営基盤を強化すると共に、ハイエンドマーケットでの地位を強固にし、同時に新規顧客層を開拓しマーケットシェアを拡大することを狙いとしております。

 

(3)事業譲受日

令和5年6月30日

 

(4)企業結合の法的形式

事業譲受

 

(5)結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

 

(6)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社連結子会社であるRolling Greens, Inc.が、現金を対価として、事業譲受けを行ったためであります。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

令和5年7月1日から令和5年7月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

395,553千円

取得原価

 

395,553千円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

275,750千円

 

(2)発生原因

主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。

 

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

(取得による企業結合)

 当社は、令和5年8月18日開催の取締役会において、泰成緑栄株式会社の発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、令和5年8月31日で株式譲渡契約を締結し、令和5年9月1日付で株式を取得しております。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 泰成緑栄株式会社

事業の内容    造園業

 

(2)企業結合を行った主な理由

 グリーン事業においての更なる発展と成長を加速させるためには造園事業のシェア拡大は必須であり、造園に関する知識とノウハウを継承することでシェアを拡大することを狙いとしております。

 

(3)企業結合日

令和5年9月1日

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

 

(6)取得する議決権比率

100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 当第1四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

160,000千円

取得原価

 

160,000千円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

80,973千円

 なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

(2)発生原因

主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。

 

(3)償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 令和4年7月1日

至 令和4年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 令和5年7月1日

至 令和5年9月30日)

1株当たり四半期純利益

56円48銭

32円74銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

268,536

154,010

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

268,536

154,010

普通株式の期中平均株式数(株)

4,754,362

4,704,296

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(株式取得による会社等の買収)

 当社は、令和5年11月13日開催の取締役会において、Nicolai Bergmann株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議いたしました。

 

1.株式取得の目的

 当社は「世界一の園芸会社」を目指し、グリーン事業の収益基盤の強化と、生花店事業をはじめとした卸売事業、小売事業の顧客・店舗の拡大、海外への事業展開を積極的に取り組んでおります。

 Nicolai Bergmann株式会社はフラワーボックスをはじめとしたオリジナル商品の開発と販売、イベントや店舗におけるフラワーデザインサービスの提供を行っております。また、関東圏、西日本に小売店舗を構え、日本で圧倒的な知名度を誇るニコライバーグマン氏の感性を活かした唯一無二のブランドを築いております。

 今回、Nicolai Bergmann株式会社の株式を取得し子会社化することで、ブランド価値の更なる向上を目指し、新商品・新品種の開発、当社グループの法人顧客を活用した販路拡大を進めることで、当社グループのフラワー事業とともに更なる成長できると判断し、ニコライバーグマン氏を同社代表取締役社長のまま、同社の株式取得を決定いたしました。

 

2.株式取得の相手方の名称

個人株主1名

 

3.買収する会社の名称、事業内容、規模

名称    Nicolai Bergmann株式会社

所在地   東京都港区南青山五丁目7番2号

事業内容  プリザーブドフラワーの販売、フラワーアレンジメント及びデザイン

資本金   3,000千円

 

4.株式取得の時期

令和5年12月25日(予定)

 

5.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得株式数    60株

取得価額     674,047千円

取得後の持分比率 100%

 

6.支払資金の調達方法

自己資金

 

7.その他重要な特約等

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。