第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和4年7月1日から令和5年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和4年7月1日から令和5年6月30日まで)の財務諸表について、桜橋監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種専門団体の主催するセミナー等へ参加するなどの他、財務・会計の専門書の購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和4年6月30日)

当連結会計年度

(令和5年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,969,707

5,275,962

受取手形

54,969

117,700

売掛金

1,173,677

1,430,914

有価証券

100,254

商品及び製品

493,711

570,833

原材料及び貯蔵品

5,587

4,262

その他

183,276

183,124

貸倒引当金

19,602

40,934

流動資産合計

6,961,582

7,541,862

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,786,686

1,801,360

減価償却累計額

794,205

914,319

建物及び構築物(純額)

992,480

887,041

機械装置及び運搬具

697,316

761,541

減価償却累計額

520,400

582,773

機械装置及び運搬具(純額)

176,915

178,767

土地

1,188,578

1,147,531

建設仮勘定

29,802

21,689

その他

606,226

947,130

減価償却累計額

456,947

539,368

その他(純額)

149,278

407,762

有形固定資産合計

2,537,056

2,642,792

無形固定資産

 

 

のれん

305,048

381,379

その他

68,537

103,851

無形固定資産合計

373,585

485,230

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

301,634

1,101,158

繰延税金資産

305,666

404,218

投資不動産

521,094

521,994

減価償却累計額

147,382

155,651

投資不動産(純額)

373,711

366,342

その他

526,906

504,044

貸倒引当金

895

906

投資その他の資産合計

1,507,024

2,374,858

固定資産合計

4,417,665

5,502,881

資産合計

11,379,248

13,044,744

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和4年6月30日)

当連結会計年度

(令和5年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

432,575

476,749

未払法人税等

380,293

324,332

リース債務

43,695

119,729

その他

※2 651,954

※2 747,870

流動負債合計

1,508,518

1,668,682

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

239,264

262,074

長期未払金

228,385

208,822

リース債務

1,106

218,454

その他

110,234

118,152

固定負債合計

578,991

807,504

負債合計

2,087,509

2,476,186

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

172,770

172,770

資本剰余金

122,488

122,488

利益剰余金

9,297,576

10,687,431

自己株式

271,935

428,177

株主資本合計

9,320,899

10,554,513

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

29,160

2,741

その他の包括利益累計額合計

29,160

2,741

非支配株主持分

11,302

純資産合計

9,291,739

10,568,557

負債純資産合計

11,379,248

13,044,744

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 令和3年7月1日

 至 令和4年6月30日)

 当連結会計年度

(自 令和4年7月1日

 至 令和5年6月30日)

売上高

※1 11,599,868

※1 13,816,284

売上原価

4,503,219

5,516,919

売上総利益

7,096,649

8,299,365

販売費及び一般管理費

※2 5,236,779

※2 6,185,600

営業利益

1,859,869

2,113,765

営業外収益

 

 

受取利息

7,272

10,628

受取配当金

10

10

投資不動産賃貸料

34,311

35,437

為替差益

59,226

20,370

その他

24,933

26,117

営業外収益合計

125,754

92,564

営業外費用

 

 

支払利息

2,860

3,415

不動産賃貸原価

14,993

15,252

その他

4,157

4,322

営業外費用合計

22,011

22,991

経常利益

1,963,612

2,183,338

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 6,527

固定資産売却損

※4 6,865

減損損失

※5 137,239

特別損失合計

6,527

144,105

税金等調整前当期純利益

1,957,084

2,039,233

法人税、住民税及び事業税

583,332

591,680

法人税等調整額

8,357

58,834

法人税等合計

574,975

532,846

当期純利益

1,382,109

1,506,386

非支配株主に帰属する当期純利益

11,935

親会社株主に帰属する当期純利益

1,382,109

1,494,451

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 令和3年7月1日

 至 令和4年6月30日)

 当連結会計年度

(自 令和4年7月1日

 至 令和5年6月30日)

当期純利益

1,382,109

1,506,386

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

63,101

31,269

その他の包括利益合計

63,101

31,269

包括利益

1,445,211

1,537,656

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,445,211

1,526,353

非支配株主に係る包括利益

11,302

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

172,770

122,488

8,011,554

154,225

8,152,587

92,261

92,261

8,060,326

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

96,088

 

96,088

 

 

96,088

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,382,109

 

1,382,109

 

 

1,382,109

自己株式の取得

 

 

 

117,709

117,709

 

 

117,709

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

63,101

63,101

63,101

当期変動額合計

1,286,021

117,709

1,168,311

63,101

63,101

1,231,413

当期末残高

172,770

122,488

9,297,576

271,935

9,320,899

29,160

29,160

9,291,739

 

当連結会計年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

172,770

122,488

9,297,576

271,935

9,320,899

29,160

29,160

9,291,739

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

104,595

 

104,595

 

 

 

104,595

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,494,451

 

1,494,451

 

 

 

1,494,451

自己株式の取得

 

 

 

156,241

156,241

 

 

 

156,241

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

31,901

31,901

11,302

43,204

当期変動額合計

1,389,855

156,241

1,233,613

31,901

31,901

11,302

1,276,818

当期末残高

172,770

122,488

10,687,431

428,177

10,554,513

2,741

2,741

11,302

10,568,557

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 令和3年7月1日

 至 令和4年6月30日)

 当連結会計年度

(自 令和4年7月1日

 至 令和5年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,957,084

2,039,233

減価償却費

256,844

279,593

のれん償却額

64,686

91,706

減損損失

137,239

固定資産売却損益(△は益)

6,865

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,291

20,992

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

19,191

17,809

受取利息及び受取配当金

7,282

10,638

支払利息

2,860

3,415

為替差損益(△は益)

61,947

18,735

投資不動産賃貸料

34,311

35,437

不動産賃貸原価

14,993

15,252

売上債権の増減額(△は増加)

170,347

305,230

棚卸資産の増減額(△は増加)

163,758

66,437

仕入債務の増減額(△は減少)

20,960

50,291

未払消費税等の増減額(△は減少)

51,911

30,963

その他

127,352

34,615

小計

1,975,707

2,222,269

利息及び配当金の受取額

9,367

9,673

利息の支払額

2,860

3,415

法人税等の支払額

492,187

648,452

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,490,026

1,580,075

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

799,975

投資有価証券の売却及び償還による収入

100,000

有形固定資産の取得による支出

357,359

217,809

無形固定資産の取得による支出

30,009

28,563

固定資産の売却による収入

39,600

投資不動産の賃貸に係る支出

8,311

8,700

投資不動産の賃貸による収入

34,311

35,599

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 30,697

保険積立金の積立による支出

2,478

2,478

差入保証金の差入による支出

72,165

20,012

差入保証金の回収による収入

2,072

36,614

事業譲受による支出

※3 35,100

※3 90,995

その他

1,153

3,151

投資活動によるキャッシュ・フロー

470,194

990,570

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

3,240

18,487

リース債務の返済による支出

12,820

24,990

自己株式の取得による支出

117,709

156,241

配当金の支払額

95,956

104,493

財務活動によるキャッシュ・フロー

229,726

304,213

現金及び現金同等物に係る換算差額

67,145

20,961

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

857,251

306,253

現金及び現金同等物の期首残高

3,896,530

4,753,781

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,753,781

※1 5,060,035

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数  13

連結子会社の名称 上海寰球園芸産品租賃有限公司、ビバ工芸㈱、㈱花守花の座、Rolling Greens, Inc.、㈱高島屋植物園、MIRAGE GREEN(SINGAPORE) Pte. Ltd.、園芸ネット㈱、㈱小林ナーセリー、金子園芸㈱、㈱改良園、他3社

連結の範囲の変更 株式取得により金子園芸㈱を、新規設立により㈱改良園を新たに連結の範囲に含めております。

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社であるビバ工芸㈱の決算日は連結決算日と一致しております。

 上海寰球園芸産品租賃有限公司他1社の決算日は12月31日であるため、連結決算日現在で仮決算を行っております。

 また、MIRAGE GREEN (SINGAPORE) Pte. Ltd.他2社の決算日は3月31日、Rolling Greens, Inc.の決算日は4月30日、㈱花守花の座、㈱高島屋植物園、園芸ネット、㈱小林ナーセリー、金子園芸㈱及び㈱改良園の決算日は5月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、各決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ.満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)によっております。

ロ.その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

 

② 棚卸資産

 評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

イ.商品及び製品

販売用植物等    主として売価還元法

造花、植木及び苗木 総平均法

エクステリア用石材 先入先出法

ロ.原材料及び貯蔵品

主として先入先出法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物    2~50年

機械装置及び運搬具  2~15年

その他        2~22年

 

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

③ 投資不動産

 定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物   12~39年

 

④ 長期前払費用

 均等償却によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、以下の5つのステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ1:

顧客との契約を識別する。

ステップ2:

契約における履行義務を識別する。

ステップ3:

取引価格を算定する。

ステップ4:

取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:

履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

 

① グリーン事業

イ.レンタルグリーン事業は、オフィスや商業施設等の顧客に対して、観葉植物、アートフラワー、生花等のコーディネート、レンタル及びメンテナンスなどを行っており、顧客より毎月利用料の支払を受けております。これらに関する履行義務は、毎月のレンタル、メンテナンス等のサービスを提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。

ロ.グリーンサービス事業は、グリーン関連商品の販売やグリーンフラワーディスプレイ等のサービスの提供、植栽管理などを行っております。これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点又は請負作業のサービスを提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。

 

② 卸売事業

 卸売事業は、主に観葉植物、造花、エクステリア用石材を、専門小売店やホームセンター、工務店等に対して販売しております。これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点において充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。

 

③ 小売事業

 小売事業は、店舗において観葉植物、園芸資材などを個人顧客に販売し、またインターネットによる通信販売も行っております。これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点において充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。

 

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 5年間から10年間で均等償却しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

のれん

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                        (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

305,048

381,379

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  当社グループは、企業結合により取得したのれんの評価にあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準として減損の兆候を判定しております。

  減損の兆候を認識した拠点の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は資本コスト等を基礎に算定しております。将来キャッシュ・フローの基礎となる経営者が承認した事業計画は、売上の種類別の推移動向、経費削減等の内的要因と、賃金の動向等の外的要因とを総合的に勘案し、策定しております。今後、事業計画の未達により計画の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(ASC第842号「リース」の適用)

 米国会計基準を適用している在外子会社において、ASC第842号「リース」を当連結会計年度の期首から適用しております。

 これにより、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

 この結果、当連結会計年度末における連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他」が270,365千円増加、流動負債の「リース債務」が73,512千円増加、固定負債の「リース債務」が217,858千円増加しております。

 なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「流動負債その他に含めていたリース債務及び固定負債その他に含まれていたリース債務金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしましたこの表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております

 この結果前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債その他に表示していた695,649千円は、「リース債務43,695千円、「その他651,954千円として、「固定負債その他に表示していた111,340千円は、「リース債務1,106千円、「その他110,234千円として組み替えております

 

(連結貸借対照表関係)

 1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。

  連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和4年6月30日)

当連結会計年度

(令和5年6月30日)

当座貸越極度額

100,000千円

100,000千円

借入実行残高

差引額

100,000

100,000

 

※2 その他のうち契約負債の金額は連結財務諸表注記事項(収益認識関係)3.(1)契約負債の残高等に記載しております

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 令和3年7月1日

  至 令和4年6月30日)

 当連結会計年度

(自 令和4年7月1日

  至 令和5年6月30日)

給与手当

2,343,954千円

2,805,768千円

退職給付費用

39,426

51,918

貸倒引当金繰入額

5,543

24,813

のれん償却額

64,686

91,706

 

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和3年7月1日

至 令和4年6月30日)

当連結会計年度

(自 令和4年7月1日

至 令和5年6月30日)

建物及び構築物

5,027千円

-千円

有形固定資産「その他」

433

無形固定資産「その他」

1,066

6,527

 

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和3年7月1日

至 令和4年6月30日)

当連結会計年度

(自 令和4年7月1日

至 令和5年6月30日)

土地

-千円

6,865千円

6,865

 

※5 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)

場所

用途

種類

福岡県北九州市八幡東区

小売店舗

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他

 当社グループは、店舗用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗ごとに、店舗用資産以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

 当連結会計年度においては、経常的な損失を計上した既存店舗の設備等について、将来の回収が見込めないため帳簿価額を備忘価額まで減額しております。結果、これらの減少額を減損損失(137,239千円)として特別損失に計上しました。

 減損損失の内訳は、建物及び構築物119,248千円、機械装置及び運搬具10,732千円、その他7,259千円であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 令和3年7月1日

至 令和4年6月30日)

当連結会計年度

(自 令和4年7月1日

至 令和5年6月30日)

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

63,101千円

31,269千円

その他の包括利益合計

63,101

31,269

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首株式数

増加

減少

当連結会計年度末株式数

普通株式      (株)

5,025,000

5,025,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首株式数

増加

減少

当連結会計年度末株式数

普通株式      (株)

220,589

50,049

270,638

(注) 自己株式の増加50,049株は、取締役会決議による取得増加50,000株、単元未満株式の買取による増加49株であります。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

令和3年9月25日定時株主総会

普通株式

96,088

20.00

令和3年6月30日

令和3年9月27日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

令和4年9月24日

定時株主総会

普通株式

104,595

利益剰余金

22.00

令和4年6月30日

令和4年9月26日

 

当連結会計年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首株式数

増加

減少

当連結会計年度末株式数

普通株式      (株)

5,025,000

5,025,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首株式数

増加

減少

当連結会計年度末株式数

普通株式      (株)

270,638

50,066

320,704

(注) 自己株式の増加50,066株は、取締役会決議による取得増加50,000株、単元未満株式の買取による増加66株であります。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

令和4年9月24日定時株主総会

普通株式

104,595

22.00

令和4年6月30日

令和4年9月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

令和5年9月26日

定時株主総会

普通株式

112,903

利益剰余金

24.00

令和5年6月30日

令和5年9月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和3年7月1日

至 令和4年6月30日)

当連結会計年度

(自 令和4年7月1日

至 令和5年6月30日)

現金及び預金勘定

4,969,707千円

5,275,962千円

預金期間が3カ月を超える定期預金

△215,926

△215,926

現金及び現金同等物

4,753,781

5,060,035

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)

 株式の取得により、新たに金子園芸㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに金子園芸㈱株式の取得価額と金子園芸㈱取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

流動資産

64,027

千円

固定資産

109

 

のれん

51,594

 

流動負債

△42,767

 

固定負債

△6,964

 

株式の取得価額

66,000

 

現金及び現金同等物

△35,302

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

30,697

 

 

※3 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)

 当社グループが譲り受けた資産及び負債の内訳と事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。

流動資産

9,037

千円

固定資産

18,427

 

のれん

17,979

 

流動負債

△10,344

 

事業譲受の対価

35,100

 

現金及び現金同等物

 

差引:事業譲受による支出

35,100

 

 

当連結会計年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)

 連結子会社㈱改良園の植木花卉及び種苗の通信販売事業の譲受けに伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受けによる支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

5,922

千円

固定資産

63,809

 

のれん

72,153

 

流動負債

△76,300

 

事業譲受の対価

65,585

 

現金及び現金同等物

 

差引:事業譲受による支出

65,585

 

 また、その他の当連結会計年度における現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにかかる資産及び負債の主な内訳は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(リース取引関係)

1.国際財務報告基準によるリース取引

① リース資産(使用権資産)の内容

 主として、オフィス賃貸によるものであります。

② 使用権資産の減価償却の方法

 リース期間にわたって定額法により減価償却しております。

 

2.米国会計基準(ASC第842号「リース」)によるリース取引

 主として、オフィス賃貸によるものであります。

 米国会計基準を適用している米国の在外連結子会社のリースに関しては、当連結会計年度よりASC第842号「リース」を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額で認識しております。

 

 

3.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

 

前連結会計年度
(令和4年6月30日)

当連結会計年度
(令和5年6月30日)

1年内

37,119

千円

37,119

千円

1年超

114,078

 

76,958

 

合計

151,197

 

114,078

 

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 余剰資金の運用については、短期運用は預金等、長期運用は安全性の高い金融資産に限定して運用しております。設備投資やM&Aのために必要と判断した場合は主に銀行借入により資金を調達しております。また、投資の判断は安全性(元金や利子の支払に対する確実性)、流動性(換金の制約や換金の容易性)、収益性(利息、配当等の収益)を考慮して行っております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 外貨建預金は為替の変動リスクにさらされております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、有価証券運用管理規程に基づいた範囲で運用している株式や債券などであり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等にさらされております。

 買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て1年以内に支払期日が到来いたします。借入金は主に設備投資やM&Aに必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクにさらされております。リース債務は、主に一部の海外子会社について「リース」(ASC第842号)を適用したものであります。未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て1年以内に納付期日が到来いたします。長期未払金は主に役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、販売管理規程等に従い、営業債権について管理本部が主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る等の方法により、信用リスクを管理しております。

 満期保有目的の債券については、有価証券運用管理規程に基づき一定の格付け以上のものを投資対象とし信用リスクの軽減を図っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、有価証券や投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。

 外貨建預金については定期的に通貨別の換算額を把握し、継続的にモニタリングすることによって管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(令和4年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券(※2)

 

 

 

 満期保有目的の債券

400,939

400,920

△19

資産計

400,939

400,920

△19

(1)長期未払金

228,385

228,654

269

(2)リース債務(※3)

44,801

44,801

負債計

273,187

273,456

269

 

当連結会計年度(令和5年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券(※2)

 

 

 

 満期保有目的の債券

1,100,208

1,096,180

△4,028

資産計

1,100,208

1,096,180

△4,028

(1)長期未払金

208,822

207,997

△825

(2)リース債務(※3)

338,184

328,751

△9,432

負債計

547,007

536,749

△10,257

 (※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 (※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(令和4年6月30日)

当連結会計年度

(令和5年6月30日)

非上場株式

950

950

 (※3)リース債務には、1年内返済予定の金額を含んでいます。

 

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和4年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,969,707

受取手形

54,969

売掛金

1,173,677

有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

満期保有目的の債券

100,000

300,000

合計

6,298,355

300,000

 

当連結会計年度(令和5年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,275,962

受取手形

117,700

売掛金

1,430,914

有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

満期保有目的の債券

800,000

100,000

200,000

合計

6,824,576

800,000

100,000

200,000

 

(注2)リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(令和4年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

リース債務

43,695

1,106

合計

43,695

1,106

 

当連結会計年度(令和5年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

リース債務

119,729

218,454

合計

119,729

218,454

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(令和4年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(令和5年6月30日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(令和4年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

400,920

400,920

資産計

400,920

400,920

長期未払金

228,654

228,654

リース債務

44,801

44,801

負債計

273,456

273,456

 

当連結会計年度(令和5年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

1,096,180

1,096,180

資産計

1,096,180

1,096,180

長期未払金

207,997

207,997

リース債務

328,751

328,751

負債計

536,749

536,749

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 (1)有価証券及び投資有価証券

これらの時価は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格により算定しております。当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。

 (2)長期未払金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 (3)リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(令和4年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

社債

99,467

100,200

732

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

社債

301,471

300,720

△751

合計

400,939

400,920

△19

 

当連結会計年度(令和5年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

社債

299,745

301,994

2,248

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

社債

800,463

794,186

△6,277

合計

1,100,208

1,096,180

△4,028

 

2 その他有価証券

前連結会計年度(令和4年6月30日)

 該当事項はありません。

 なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額 950千円)については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当連結会計年度(令和5年6月30日)

 該当事項はありません。

 なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額 950千円)については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

3 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)

   該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び企業年金制度を採用しております。

 また、一部の海外子会社は、確定拠出制度を採用しております。

 なお、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度及び企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 令和3年7月1日

至 令和4年6月30日)

当連結会計年度

(自 令和4年7月1日

至 令和5年6月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

220,072

239,264

退職給付費用

33,963

45,385

退職給付の支払額

△4,151

△11,728

制度への拠出額

△10,620

△10,848

退職給付に係る負債の期末残高

239,264

262,074

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(令和4年6月30日)

当連結会計年度

(令和5年6月30日)

積立型制度の退職給付債務

359,566

381,401

年金資産

△128,572

△128,664

 

230,993

252,736

非積立型制度の退職給付債務

8,271

9,337

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

239,264

262,074

 

 

 

退職給付に係る負債

239,264

262,074

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

239,264

262,074

 

(3)退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度33,963千円 当連結会計年度45,385千円

 

3 確定拠出制度

 確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度5,462千円 当連結会計年度6,532千円

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(令和4年6月30日)

 

当連結会計年度

(令和5年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

24,248

千円

 

19,572

千円

商品評価損

16,990

 

 

14,372

 

貸倒引当金

3,412

 

 

10,127

 

貸倒損失

3,266

 

 

16,932

 

税務上の繰越欠損金(注)1

118,352

 

 

120,364

 

退職給付に係る負債

73,008

 

 

80,383

 

減価償却超過額

4,203

 

 

12,542

 

減損損失

 

 

36,479

 

長期未払金

63,318

 

 

63,318

 

資産除去債務

27,612

 

 

30,184

 

税務上ののれん

214,518

 

 

230,517

 

リース債務

 

 

76,107

 

その他

27,458

 

 

20,905

 

繰延税金資産小計

576,390

 

 

731,808

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△110,445

 

 

△58,004

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△137,407

 

 

△157,042

 

評価性引当額小計

△247,852

 

 

△215,046

 

繰延税金資産合計

328,538

 

 

516,762

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△16,526

 

 

△11,607

 

減価償却費

△6,345

 

 

△21,508

 

使用権資産

 

 

△70,620

 

その他

 

 

△8,807

 

繰延税金負債合計

△22,872

 

 

△112,543

 

繰延税金資産の純額

305,666

 

 

404,218

 

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(令和4年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

118,352

118,352

評価性引当額

△110,445

△110,445

繰延税金資産

7,907

7,907

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

当連結会計年度(令和5年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

120,364

120,364

評価性引当額

△58,004

△58,004

繰延税金資産(※2)

62,360

62,360

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(令和4年6月30日)

 

 

当連結会計年度

(令和5年6月30日)

法定実効税率

-  %

 

30.6 %

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.2

住民税均等割

 

0.3

評価性引当額の増減

 

△2.3

税額控除

 

△3.4

のれん償却

 

1.1

子会社との税率差異

 

△0.8

その他

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

26.1

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 当社は、令和4年11月12日開催の取締役会において、当社の100%出資子会社を設立し、株式会社改良園が営む、植木、花卉及び種苗の通信販売事業を譲り受けることについて決議し、令和4年11月18日付で事業譲受契約を締結いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社改良園

事業の内容          植木、花卉及び種苗の通信販売事業

 

(2)企業結合を行った主な理由

 当社グループは、個人向け園芸市場において、グループ全体の競争力を向上させるには、商品の調達力をより高める必要があります。園芸商材のジャンルは多岐にわたり、そのジャンルごとに生産農家、仕入れルートがあります。株式会社改良園はその園芸商材の商品調達ルートの独自性に優れております。株式会社改良園をグループ化することで、グループ全体で取り扱える園芸商材の幅が拡がり、個人消費マーケットでの競争力向上にシナジーが生まれると考えております。また、所在地である安行地区は古くからの園芸植物の生産地として関東随一を誇ります。地域貢献、地域活性から行政との連携を深めることも期待でき、新たな市場開拓に向けて、シナジー効果を発揮できると考えております。

 

(3)企業結合日

令和4年11月30日

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

 

(5)結合後企業の名称

株式会社改良園

 

(6)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

 令和4年12月1日から令和5年5月31日まで

 被取得企業の決算日と連結決算日の差が3カ月を超えないことから、当該子会社の決算数値を基礎として連結財務諸表を作成しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

65,585千円

取得原価

 

65,585千円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

 72,153千円

 

(2)発生原因

 主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。

 

(3)償却方法及び償却期間

 8年間にわたる均等償却

 

5.のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の加重平均償却期間

顧客関連資産 29,337千円(償却期間7年)

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

5,922千円

固定資産

6,809千円

資産合計

69,732千円

流動負債

90,581千円

負債合計

90,581千円

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、東京都及び大阪府において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。

 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,318千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,184千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 令和3年7月1日

至 令和4年6月30日)

当連結会計年度

(自 令和4年7月1日

至 令和5年6月30日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

381,210

373,711

期中増減額

△7,499

△7,368

期末残高

373,711

366,342

期末時価

483,764

494,389

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 前連結会計年度の主な変動は、設置工事による増加900千円及び減価償却費8,399千円の計上による減少であり、当連結会計年度の主な変動は、改修工事による増加900千円及び減価償却費8,268千円の計上による減少であります。

3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりであります

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和4年6月30日)

当連結会計年度

(令和5年6月30日)

期首残高

期末残高

期首残高

期末残高

契約負債

23,101

32,313

32,313

47,897

  契約負債は主にグリーンサービスの請負作業に係る前受金であり、履行義務が期末時点で充足されていない対価を連結貸借対照表上、流動負債のその他に含めております。

 前連結会計年度に認識した収益のうち、前連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていた金額は、23,101千円であります。

 当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていた金額は、32,313千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループの報告セグメントは、レンタルグリーンを主要な事業とする「グリーン事業」、観葉植物、造花、エクステリア用石材等の販売を主要な事業とする「卸売事業」及び草花、観葉植物、園芸資材等の店舗販売を主要な事業とする「小売事業」の3つを報告セグメントとしております。また、グリーン事業においては、地域別の営業体制を基礎として構成されているところから、関東圏をサービスエリアとする「関東エリア」、関西圏をサービスエリアとする「関西エリア」、海外でサービスを展開する「海外エリア」に区分して管理しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)

連結財務諸表計上額

 

グリーン事業

卸売事業

小売事業

 

関東エリア

関西エリア

海外エリア

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

レンタルグリーン

1,694,645

1,019,721

756,297

3,470,664

3,470,664

3,470,664

グリーンサービス

2,191,756

1,028,577

977,103

4,197,436

4,197,436

4,197,436

卸売

1,019,860

1,019,860

1,019,860

小売

2,911,907

2,911,907

2,911,907

顧客との契約から生じる収益

3,886,401

2,048,298

1,733,400

7,668,100

1,019,860

2,911,907

11,599,868

11,599,868

外部顧客への売上高

3,886,401

2,048,298

1,733,400

7,668,100

1,019,860

2,911,907

11,599,868

11,599,868

セグメント間の内部売上高又は振替高

28,703

590

29,294

368,333

4,803

402,430

402,430

3,915,105

2,048,889

1,733,400

7,697,395

1,388,193

2,916,710

12,002,299

402,430

11,599,868

セグメント利益

894,570

493,494

60,782

1,448,847

119,544

250,451

1,818,842

41,027

1,859,869

セグメント資産

1,325,068

414,128

378,087

2,117,284

320,311

1,210,826

3,648,421

7,730,826

11,379,248

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

72,376

21,383

43,064

136,824

7,584

93,238

237,647

19,197

256,844

のれん償却額

2,696

49,478

52,175

12,510

64,686

64,686

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

83,105

19,013

74,338

176,457

14,089

253,229

443,776

17,475

461,252

(注) 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額41,027千円は、各セグメントの事務所利用料の内部振替分等であります。

(2)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(3)セグメント資産の調整額7,730,826千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門における資産等であります。

(4)減価償却費の調整額19,197千円は、管理部門における資産に係る減価償却費等であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,475千円は、管理部門に係る設備投資等であります。

当連結会計年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)

連結財務諸表計上額

 

グリーン事業

卸売事業

小売事業

 

関東エリア

関西エリア

海外エリア

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

レンタルグリーン

1,868,201

1,116,852

926,995

3,912,050

3,912,050

3,912,050

グリーンサービス

2,963,307

1,256,937

1,495,352

5,715,597

5,715,597

5,715,597

卸売

1,063,240

1,063,240

1,063,240

小売

3,125,396

3,125,396

3,125,396

顧客との契約から生じる収益

4,831,509

2,373,790

2,422,347

9,627,647

1,063,240

3,125,396

13,816,284

13,816,284

外部顧客への売上高

4,831,509

2,373,790

2,422,347

9,627,647

1,063,240

3,125,396

13,816,284

13,816,284

セグメント間の内部売上高又は振替高

17,701

4,889

22,591

414,451

3,453

440,495

440,495

4,849,210

2,378,680

2,422,347

9,650,238

1,477,691

3,128,849

14,256,780

440,495

13,816,284

セグメント利益

1,031,218

583,868

171,756

1,786,843

126,658

154,500

2,068,003

45,761

2,113,765

セグメント資産

1,343,980

416,228

631,651

2,391,860

361,140

1,118,708

3,871,709

9,173,034

13,044,744

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

61,263

22,419

58,665

142,348

8,020

112,676

263,045

16,547

279,593

のれん償却額

12,194

58,821

71,015

20,690

91,706

91,706

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

137,071

26,090

335,886

499,047

6,680

213,092

718,821

13,435

732,256

(注) 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額45,761千円は、各セグメントの事務所利用料の内部振替分等であります。

(2)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(3)セグメント資産の調整額9,173,034千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門における資産等であります。

(4)減価償却費の調整額16,547千円は、管理部門における資産に係る減価償却費等であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,435千円は、管理部門に係る設備投資等であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

米国

その他

合計

9,866,467

1,159,720

573,680

11,599,868

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

米国

その他

合計

11,393,937

1,419,867

1,002,480

13,816,284

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

米国

その他

合計

2,266,803

323,733

52,255

2,642,792

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

グリーン事業

卸売事業

小売事業

 

関東

エリア

関西

エリア

海外

エリア

小計

減損損失

137,239

137,239

137,239

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

グリーン事業

卸売事業

小売事業

 

関東

エリア

関西

エリア

海外

エリア

小計

当期末残高

15,282

273,085

288,367

16,680

305,048

305,048

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

グリーン事業

卸売事業

小売事業

 

関東

エリア

関西

エリア

海外

エリア

小計

当期末残高

54,681

238,533

293,215

88,164

381,379

381,379

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)

種類

氏名

所在地

資本金又は

出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員及び主要株主

森坂 拓実

当社代表取締役

(被所有)

直接 17.3

債務被保証

仕入債務に対する債務被保証

11,296

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)当社は一部の仕入債務について代表取締役森坂拓実より債務保証を受けております取引金額については期末の対象債務残高を記載しておりますなお保証料の支払いは行っておりません

 

当連結会計年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)

 金額的重要性がないため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 令和3年7月1日

至 令和4年6月30日)

当連結会計年度

(自 令和4年7月1日

至 令和5年6月30日)

1株当たり純資産額

1,954円36銭

2,244円17銭

1株当たり当期純利益金額

288円50銭

315円31銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和3年7月1日

至 令和4年6月30日)

当連結会計年度

(自 令和4年7月1日

至 令和5年6月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,382,109

1,494,451

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,382,109

1,494,451

普通株式の期中平均株式数(株)

4,790,690

4,739,563

 

(重要な後発事象)

(重要な事業の譲受)

 当社連結子会社であるRolling Greens, Inc.は、令和5年6月30日にInnergreen, Inc.(所在地:アメリカ合衆国オハイオ州シンシナティ ブルーアッシュ グルームスロード11270A 以下、「Innergreen社」)が営む植物オフィス向けデザイン・販売・メンテナンス事業の譲受に関する契約を締結し、令和5年6月30日付で事業を譲り受けております。

 

1.企業結合の概要

(1)事業を譲り受ける相手企業の名称及びその事業内容

相手企業の名称  Innergreen, Inc.

事業の内容    植物の小売及びオフィス等への販売・メンテナンス

 

(2)事業譲受けを行った主な理由

 海外におけるグリーン事業の更なる発展と成長を加速させるため、当社の米国における100%子会社であるRolling Greens, Inc.は、Innergreen社の植物オフィス向けデザイン・販売・メンテナンス事業を買収しました。Innergreen社はオハイオ州を中心に高品質な植物のデザインサービスでブランドを築いており、この買収によりオハイオ州を含む新たなマーケットエリアを開拓します。これによりRolling Greens, Inc.は経営基盤を強化すると共に、ハイエンドマーケットでの地位を強固にし、同時に新規顧客層を開拓しマーケットシェアを拡大することを狙いとしております。

 

(3)事業譲受日

令和5年6月30日

 

(4)企業結合の法的形式

事業譲受

 

(5)結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

 

(6)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社連結子会社であるRolling Greens, Inc.が、現金を対価として、事業譲受けを行ったためであります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

405,972千円(概算)

取得原価

 

405,972千円(概算)

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリー費用等   4,376千円(概算)

 

4.発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

 現在精査中のため、未定であります。

 

5.事業の譲受けにより増加した資産及び負債の額並びにその主な内訳

 現在精査中のため、未定であります。

 

 

 

(取得による企業結合)

 当社は、令和5年8月18日開催の取締役会において、泰成緑栄株式会社の発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結致しました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 泰成緑栄株式会社

事業の内容    造園業

 

(2)企業結合を行った主な理由

 グリーン事業においての更なる発展と成長を加速させるためには造園事業のシェア拡大は必須であり、造園に関する知識とノウハウを継承することでシェアを拡大することを狙いとしております。

 

(3)企業結合日

令和5年9月1日

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

 

(6)取得する議決権比率

100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

160,000千円

取得原価

 

160,000千円

 

3.主要な取引関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 10,000千円

 

4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時精査中のため、未定であります。

 

5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時精査中のため、未定であります。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

43,695

119,729

3.0

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,106

218,454

3.0

令和6年~令和10年

合計

44,801

338,184

(注)1.リース債務の平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.リース債務(1年以内返済又は支払予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済又は支払予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千万円)

リース債務

72,224

58,598

48,484

39,147

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

2,984,143

6,421,899

10,058,599

13,816,284

税金等調整前四半期(当期)純利益金額

(千円)

416,392

934,614

1,629,919

2,039,233

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

(千円)

268,536

625,488

1,147,769

1,494,451

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

56.48

130.26

241.57

315.31

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

(円)

56.48

73.77

111.38

73.69

(注)第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第3四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。