2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和4年6月30日)

当事業年度

(令和5年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,134,163

3,822,588

受取手形

43,133

112,740

売掛金

※1 690,908

※1 855,609

有価証券

100,254

商品

263,261

295,892

関係会社短期貸付金

171,677

189,224

前渡金

79,304

45,114

前払費用

47,448

59,161

その他

※1 5,728

※1 11,904

貸倒引当金

1,621

26,528

流動資産合計

5,534,259

5,365,706

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

703,604

634,851

構築物

193,053

161,010

機械及び装置

22,884

12,517

車両運搬具

44,721

56,442

工具、器具及び備品

82,977

75,512

土地

860,284

860,284

建設仮勘定

29,802

21,689

有形固定資産合計

1,937,328

1,822,307

無形固定資産

 

 

のれん

15,282

28,036

ソフトウエア

51,098

43,051

その他

3,147

10,312

無形固定資産合計

69,528

81,401

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

300,684

1,100,208

関係会社株式

777,179

860,104

関係会社長期貸付金

584,494

945,533

繰延税金資産

154,650

217,144

投資不動産

373,711

366,342

その他

476,184

457,120

投資その他の資産合計

2,666,905

3,946,454

固定資産合計

4,673,762

5,850,163

資産合計

10,208,021

11,215,870

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和4年6月30日)

当事業年度

(令和5年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 294,908

※1 308,822

未払金

※1 124,133

※1 139,654

未払費用

94,225

81,000

未払法人税等

324,397

291,710

未払消費税等

84,696

127,803

預り金

21,723

24,678

その他

※1 34,450

※1 30,973

流動負債合計

978,534

1,004,644

固定負債

 

 

退職給付引当金

230,993

252,736

長期未払金

206,754

206,754

その他

104,996

114,385

固定負債合計

542,744

573,876

負債合計

1,521,278

1,578,520

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

172,770

172,770

資本剰余金

 

 

資本準備金

122,488

122,488

資本剰余金合計

122,488

122,488

利益剰余金

 

 

利益準備金

12,500

12,500

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

8,650,920

9,757,768

利益剰余金合計

8,663,420

9,770,268

自己株式

271,935

428,177

株主資本合計

8,686,743

9,637,349

純資産合計

8,686,743

9,637,349

負債純資産合計

10,208,021

11,215,870

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 令和3年7月1日

 至 令和4年6月30日)

 当事業年度

(自 令和4年7月1日

 至 令和5年6月30日)

売上高

※1 7,625,552

※1 8,887,485

売上原価

※1 2,939,580

※1 3,535,331

売上総利益

4,685,972

5,352,154

販売費及び一般管理費

※1、※2 3,151,189

※1、※2 3,634,637

営業利益

1,534,782

1,717,516

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 113,266

※1 11,788

有価証券利息

4,311

8,071

為替差益

61,947

18,735

投資不動産賃貸料

※1 36,951

※1 38,141

その他

※1 23,236

※1 21,090

営業外収益合計

239,713

97,826

営業外費用

 

 

不動産賃貸原価

14,993

15,252

その他

3,150

2,864

営業外費用合計

18,143

18,117

経常利益

1,756,352

1,797,225

特別損失

 

 

減損損失

137,239

特別損失合計

137,239

税引前当期純利益

1,756,352

1,659,985

法人税、住民税及び事業税

508,596

511,035

法人税等調整額

10,862

62,493

法人税等合計

497,734

448,541

当期純利益

1,258,618

1,211,444

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 令和3年7月1日

  至 令和4年6月30日)

当事業年度

(自 令和4年7月1日

  至 令和5年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 当期商品仕入高

 

1,943,583

64.5

2,373,189

66.5

Ⅱ 外注費

 

1,059,160

35.1

1,185,085

33.2

Ⅲ 支払手数料

 

12,187

0.4

9,687

0.3

小計

 

3,014,932

100.0

3,567,962

100.0

Ⅳ 期首商品棚卸高

 

187,909

 

263,261

 

合計

 

3,202,841

 

3,831,223

 

Ⅴ 期末商品棚卸高

 

263,261

 

295,892

 

売上原価

 

2,939,580

 

3,535,331

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

172,770

122,488

122,488

12,500

7,488,389

7,500,889

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

96,088

96,088

当期純利益

 

 

 

 

1,258,618

1,258,618

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,162,530

1,162,530

当期末残高

172,770

122,488

122,488

12,500

8,650,920

8,663,420

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

154,225

7,641,922

7,641,922

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

96,088

96,088

当期純利益

 

1,258,618

1,258,618

自己株式の取得

117,709

117,709

117,709

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

当期変動額合計

117,709

1,044,820

1,044,820

当期末残高

271,935

8,686,743

8,686,743

 

当事業年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

172,770

122,488

122,488

12,500

8,650,920

8,663,420

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

104,595

104,595

当期純利益

 

 

 

 

1,211,444

1,211,444

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,106,848

1,106,848

当期末残高

172,770

122,488

122,488

12,500

9,757,768

9,770,268

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

271,935

8,686,743

8,686,743

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

104,595

104,595

当期純利益

 

1,211,444

1,211,444

自己株式の取得

156,241

156,241

156,241

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

当期変動額合計

156,241

950,606

950,606

当期末残高

428,177

9,637,349

9,637,349

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)によっております。

(2)子会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

商品  販売用植物等     主として売価還元法

エクステリア用石材  先入先出法

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物         3~50年

構築物        2~25年

機械及び装置     6~15年

車両運搬具      4~6年

工具、器具及び備品  3~20年

(2)無形固定資産

 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)投資不動産

 定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物         12~39年

構築物          20年

(4)長期前払費用

 均等償却によっております。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

 当社は、以下の5つのステップを適用することにより収益を認識しております。

  ステップ1: 顧客との契約を識別する。

  ステップ2: 契約における履行義務を識別する。

  ステップ3: 取引価格を算定する。

  ステップ4: 取引価格を契約における履行義務に配分する。

  ステップ5: 履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

(1) グリーン事業

 ①レンタルグリーン事業は、オフィスや商業施設等の顧客に対して、観葉植物、アートフラワー、生花等のコーディネート、レンタル及びメンテナンスなどを行っており、顧客より毎月利用料の支払を受けております。これらに関する履行義務は、毎月のレンタル、メンテナンス等のサービスを提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。

 ②グリーンサービス事業は、グリーン関連商品の販売やグリーンフラワーディスプレイ等のサービスの提供、植栽管理などを行っております。これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点又は請負作業のサービスを提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。

 

(2) 卸売事業

  卸売事業は、主に観葉植物、造花、エクステリア用石材を、専門小売店やホームセンター、工務店等に対して販売しております。これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点において充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。

 

(3) 小売事業

  小売事業は、店舗において観葉植物、園芸資材などを個人顧客に販売し、またインターネットによる通信販売も行っております。これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点において充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。

 

6.のれんの償却方法及び償却期間

5年間で均等償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

                        (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

777,179

860,104

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式の評価については、関係会社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下がないかを検討しており、実質価額の著しい低下が認められる場合には、回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損を認識しております。なお、投資先の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた額に比べて高い価額で株式を取得している場合があります。これらの株式については、直近の財務諸表における損益と事業計画との比較等により、超過収益力等の減少の有無を判断しており、超過収益力等が見込めなくなった場合には、超過収益力等を見込まずに実質価額の著しい低下がないかを判断することとしております。

 経営者が承認した事業計画は、売上の種類別の推移動向、経費削減等の内的要因と、賃金の動向等の外的要因とを総合的に勘案し、策定しております。

 今後、事業計画の未達により計画の見直しが必要になった場合、翌事業年度において株式の減損処理が必要となる可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和4年6月30日)

当事業年度

(令和5年6月30日)

短期金銭債権

3,264千円

5,812千円

短期金銭債務

31,436

45,232

 

 2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。

 当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和4年6月30日)

当事業年度

(令和5年6月30日)

当座貸越極度額

100,000千円

100,000千円

借入実行残高

差引額

100,000

100,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和3年7月1日

至 令和4年6月30日)

当事業年度

(自 令和4年7月1日

至 令和5年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

2,555千円

6,000千円

仕入高

321,403

376,689

その他の営業取引

21,268

15,969

営業取引以外の取引高

129,007

31,972

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 令和3年7月1日

  至 令和4年6月30日)

 当事業年度

(自 令和4年7月1日

  至 令和5年6月30日)

給与手当

1,368,398千円

1,568,082千円

退職給付費用

32,819

43,842

減価償却費

174,109

183,384

のれん償却額

2,696

7,266

貸倒引当金繰入額

693

24,907

 

おおよその割合

販売費

64.6%

64.2%

一般管理費

35.4

35.8

 

(有価証券関係)

 前事業年度(令和4年6月30日)

 関係会社株式(貸借対照表価額 777,179千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

 当事業年度(令和5年6月30日)

 関係会社株式(貸借対照表価額 860,104千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和4年6月30日)

 

当事業年度

(令和5年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

18,978

千円

 

17,755

千円

貸倒損失

3,266

 

 

15,632

 

長期未払金

63,318

 

 

63,318

 

退職給付引当金

70,741

 

 

77,400

 

減価償却超過額

2,951

 

 

2,460

 

減損損失

 

 

36,479

 

資産除去債務

26,163

 

 

29,195

 

関係会社出資金評価損

9,187

 

 

9,187

 

関係会社株式評価損

304,399

 

 

304,399

 

その他

11,821

 

 

15,696

 

小計

510,829

 

 

571,527

 

評価性引当額

△340,051

 

 

△343,082

 

繰延税金資産合計

170,778

 

 

228,444

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△16,127

 

 

△11,299

 

繰延税金負債合計

△16,127

 

 

△11,299

 

繰延税金資産の純額

154,650

 

 

217,144

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和4年6月30日)

 

 

当事業年度

(令和5年6月30日)

法定実効税率

30.6  %

 

30.6  %

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.7

 

住民税均等割

0.3

 

0.4

評価性引当額の増減

0.6

 

0.2

税額控除

△1.5

 

△4.1

その他

0.0

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.3

 

27.0

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

703,604

94,559

95,532

(95,532)

67,780

634,851

510,909

構築物

193,053

21,132

24,208

(23,715)

28,967

161,010

207,204

機械及び装置

22,884

2,156

7,706

(7,706)

4,817

12,517

257,321

車両運搬具

44,721

44,913

3,025

(3,025)

30,167

56,442

156,223

工具、器具及び備品

82,977

30,160

5,346

(5,346)

32,278

75,512

168,243

土地

860,284

860,284

建設仮勘定

29,802

21,689

29,802

21,689

1,937,328

214,612

165,622

(135,327)

164,010

1,822,307

1,299,901

無形固定資産

のれん

15,282

20,020

7,266

28,036

ソフトウエア

51,098

9,090

17,136

43,051

その他

3,147

7,293

128

10,312

69,528

36,404

24,531

81,401

(注)1.「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。

   2.当期増加額のうち主な内訳は、次のとおりです。

SOWららぽーと堺出店に伴う増加

建物

29,645千円

東京東支店改装に伴う増加

建物

33,169千円

ファームガーデン千葉改装に伴う増加

建物

12,550千円

京滋支店改装に伴う増加

建物

11,103千円

 

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,621

26,528

1,621

26,528

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。