2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年6月30日)

当事業年度

(令和6年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,822,588

2,689,298

受取手形

112,740

81,623

売掛金

※1 855,609

※1 1,116,476

有価証券

199,885

商品

295,892

290,926

関係会社短期貸付金

189,224

297,181

前渡金

45,114

15,927

前払費用

59,161

79,578

その他

※1 11,904

※1 15,652

貸倒引当金

26,528

28,463

流動資産合計

5,365,706

4,758,088

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

634,851

600,099

構築物

161,010

147,089

機械及び装置

12,517

10,079

車両運搬具

56,442

61,941

工具、器具及び備品

75,512

51,883

土地

860,284

901,998

建設仮勘定

21,689

10,750

有形固定資産合計

1,822,307

1,783,842

無形固定資産

 

 

のれん

28,036

24,154

ソフトウエア

43,051

61,122

その他

10,312

3,105

無形固定資産合計

81,401

88,383

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,100,208

1,200,636

関係会社株式

860,104

2,062,463

関係会社長期貸付金

945,533

1,696,083

繰延税金資産

217,144

200,337

投資不動産

366,342

358,209

その他

457,120

456,666

投資その他の資産合計

3,946,454

5,974,397

固定資産合計

5,850,163

7,846,623

資産合計

11,215,870

12,604,711

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年6月30日)

当事業年度

(令和6年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 308,822

※1 363,454

未払金

※1 139,654

※1 149,449

未払費用

81,000

85,782

未払法人税等

291,710

401,500

未払消費税等

127,803

117,338

預り金

24,678

43,307

その他

※1 30,973

※1 20,901

流動負債合計

1,004,644

1,181,733

固定負債

 

 

退職給付引当金

252,736

203,231

長期未払金

206,754

206,754

その他

114,385

117,396

固定負債合計

573,876

527,382

負債合計

1,578,520

1,709,116

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

172,770

172,770

資本剰余金

 

 

資本準備金

122,488

122,488

資本剰余金合計

122,488

122,488

利益剰余金

 

 

利益準備金

12,500

12,500

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

9,757,768

11,194,802

利益剰余金合計

9,770,268

11,207,302

自己株式

428,177

606,966

株主資本合計

9,637,349

10,895,594

純資産合計

9,637,349

10,895,594

負債純資産合計

11,215,870

12,604,711

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 令和4年7月1日

 至 令和5年6月30日)

 当事業年度

(自 令和5年7月1日

 至 令和6年6月30日)

売上高

※1 8,887,485

※1 9,547,451

売上原価

※1 3,535,331

※1 3,691,681

売上総利益

5,352,154

5,855,770

販売費及び一般管理費

※1、※2 3,634,637

※1、※2 3,795,491

営業利益

1,717,516

2,060,278

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 11,788

※1 71,456

有価証券利息

8,071

16,234

為替差益

18,735

84,769

投資不動産賃貸料

※1 38,141

※1 38,593

その他

※1 21,090

※1 21,990

営業外収益合計

97,826

233,045

営業外費用

 

 

不動産賃貸原価

15,252

14,428

その他

2,864

7,920

営業外費用合計

18,117

22,349

経常利益

1,797,225

2,270,973

特別損失

 

 

減損損失

137,239

37,144

特別損失合計

137,239

37,144

税引前当期純利益

1,659,985

2,233,829

法人税、住民税及び事業税

511,035

667,085

法人税等調整額

62,493

16,806

法人税等合計

448,541

683,891

当期純利益

1,211,444

1,549,937

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 令和4年7月1日

  至 令和5年6月30日)

当事業年度

(自 令和5年7月1日

  至 令和6年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 当期商品仕入高

 

2,373,189

66.5

2,318,016

62.9

Ⅱ 外注費

 

1,185,085

33.2

1,356,110

36.8

Ⅲ 支払手数料

 

9,687

0.3

12,588

0.3

小計

 

3,567,962

100.0

3,686,715

100.0

Ⅳ 期首商品棚卸高

 

263,261

 

295,892

 

合計

 

3,831,223

 

3,982,607

 

Ⅴ 期末商品棚卸高

 

295,892

 

290,926

 

売上原価

 

3,535,331

 

3,691,681

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

172,770

122,488

122,488

12,500

8,650,920

8,663,420

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

104,595

104,595

当期純利益

 

 

 

 

1,211,444

1,211,444

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,106,848

1,106,848

当期末残高

172,770

122,488

122,488

12,500

9,757,768

9,770,268

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

271,935

8,686,743

8,686,743

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

104,595

104,595

当期純利益

 

1,211,444

1,211,444

自己株式の取得

156,241

156,241

156,241

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

当期変動額合計

156,241

950,606

950,606

当期末残高

428,177

9,637,349

9,637,349

 

当事業年度(自 令和5年7月1日 至 令和6年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

172,770

122,488

122,488

12,500

9,757,768

9,770,268

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

112,903

112,903

当期純利益

 

 

 

 

1,549,937

1,549,937

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,437,033

1,437,033

当期末残高

172,770

122,488

122,488

12,500

11,194,802

11,207,302

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

428,177

9,637,349

9,637,349

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

112,903

112,903

当期純利益

 

1,549,937

1,549,937

自己株式の取得

178,788

178,788

178,788

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

当期変動額合計

178,788

1,258,245

1,258,245

当期末残高

606,966

10,895,594

10,895,594

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)によっております。

(2)子会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

商品  販売用植物等     主として売価還元法

エクステリア用石材  先入先出法

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物         3~50年

構築物        2~25年

機械及び装置     6~15年

車両運搬具      4~6年

工具、器具及び備品  3~20年

(2)無形固定資産

 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)投資不動産

 定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物         12~39年

構築物          20年

(4)長期前払費用

 均等償却によっております。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 ①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ②数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

 

(追加情報)

(退職給付債務の計算方法の変更)

  当社は、当事業年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。これは、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が増したため、その算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものです。

  この変更にともない、当事業年度末における退職給付に係る負債が70,125千円減少し、同額を退職給付費用として販売費及び一般管理費に計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

 当社は、以下の5つのステップを適用することにより収益を認識しております。

  ステップ1: 顧客との契約を識別する。

  ステップ2: 契約における履行義務を識別する。

  ステップ3: 取引価格を算定する。

  ステップ4: 取引価格を契約における履行義務に配分する。

  ステップ5: 履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

(1) グリーン事業

 ①レンタルグリーン事業は、オフィスや商業施設等の顧客に対して、観葉植物、アートフラワー、生花等のコーディネート、レンタル及びメンテナンスなどを行っており、顧客より毎月利用料の支払を受けております。これらに関する履行義務は、毎月のレンタル、メンテナンス等のサービスを提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。

 ②グリーンサービス事業は、グリーン関連商品の販売やグリーンフラワーディスプレイ等のサービスの提供、植栽管理などを行っております。これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点又は請負作業のサービスを提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。

 

(2) 卸売事業

  卸売事業は、主に観葉植物、造花、エクステリア用石材を、専門小売店やホームセンター、工務店等に対して販売しております。これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点において充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。

 

(3) 小売事業

  小売事業は、店舗において観葉植物、園芸資材などを個人顧客に販売し、またインターネットによる通信販売も行っております。これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点において充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。

 

6.のれんの償却方法及び償却期間

5年間で均等償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

                        (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

860,104

2,062,463

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式の評価については、関係会社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下がないかを検討しており、実質価額の著しい低下が認められる場合には、回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損を認識しております。なお、投資先の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた額に比べて高い価額で株式を取得している場合があります。これらの株式については、直近の財務諸表における損益と事業計画との比較等により、超過収益力等の減少の有無を判断しており、超過収益力等が見込めなくなった場合には、超過収益力等を見込まずに実質価額の著しい低下がないかを判断することとしております。

 経営者が承認した事業計画は、売上の種類別の推移動向、経費削減等の内的要因と、賃金の動向等の外的要因とを総合的に勘案し、策定しております。

 今後、事業計画の未達により計画の見直しが必要になった場合、翌事業年度において株式の減損処理が必要となる可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和5年6月30日)

当事業年度

(令和6年6月30日)

短期金銭債権

5,812千円

8,897千円

短期金銭債務

45,232

38,796

 

 2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。

 当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和5年6月30日)

当事業年度

(令和6年6月30日)

当座貸越極度額

100,000千円

100,000千円

借入実行残高

差引額

100,000

100,000

 

 

 3 保証債務

 当社は、次の関係会社について、取引先からの仕入債務に対し連帯保証を行っております。

 

前事業年度

(令和5年6月30日)

当事業年度

(令和6年6月30日)

金子園芸㈱

-千円

2,142千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和4年7月1日

至 令和5年6月30日)

当事業年度

(自 令和5年7月1日

至 令和6年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

6,000千円

6,210千円

仕入高

376,689

434,753

その他の営業取引

15,969

14,539

営業取引以外の取引高

31,972

40,038

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 令和4年7月1日

  至 令和5年6月30日)

 当事業年度

(自 令和5年7月1日

  至 令和6年6月30日)

給与手当

1,568,082千円

1,721,228千円

退職給付費用

43,842

26,700

減価償却費

183,384

178,316

のれん償却額

7,266

8,343

貸倒引当金繰入額

24,907

1,900

 

おおよその割合

販売費

64.2%

65.7%

一般管理費

35.8

34.3

 

(有価証券関係)

 前事業年度(令和5年6月30日)

 関係会社株式(貸借対照表価額 860,104千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

 当事業年度(令和6年6月30日)

 関係会社株式(貸借対照表価額 2,062,463千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和5年6月30日)

 

当事業年度

(令和6年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

17,755

千円

 

21,284

千円

貸倒損失

15,632

 

 

3,266

 

長期未払金

63,318

 

 

63,318

 

退職給付引当金

77,400

 

 

62,239

 

減価償却超過額

2,460

 

 

2,152

 

減損損失

36,479

 

 

40,257

 

資産除去債務

29,195

 

 

30,299

 

関係会社出資金評価損

9,187

 

 

9,187

 

関係会社株式評価損

304,399

 

 

304,399

 

その他

15,696

 

 

16,297

 

小計

571,527

 

 

552,704

 

評価性引当額

△343,082

 

 

△344,187

 

繰延税金資産合計

228,444

 

 

208,516

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△11,299

 

 

△8,178

 

繰延税金負債合計

△11,299

 

 

△8,178

 

繰延税金資産の純額

217,144

 

 

200,337

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和5年6月30日)

 

 

当事業年度

(令和6年6月30日)

法定実効税率

30.6  %

 

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

住民税均等割

0.4

 

評価性引当額の増減

0.2

 

税額控除

△4.1

 

その他

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.0

 

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

634,851

52,672

28,783

(28,783)

58,639

600,099

569,549

構築物

161,010

16,922

901

(231)

29,941

147,089

234,373

機械及び装置

12,517

696

113

3,019

10,079

260,270

車両運搬具

56,442

42,644

1,268

35,876

61,941

183,533

工具、器具及び備品

75,512

13,573

6,475

(5,623)

30,726

51,883

194,780

土地

860,284

41,713

901,998

建設仮勘定

21,689

10,750

21,689

10,750

1,822,307

178,972

59,232

(34,638)

158,205

1,783,842

1,442,505

無形固定資産

のれん

28,036

4,461

8,343

24,154

ソフトウエア

43,051

35,801

17,731

61,122

その他

10,312

214

7,293

128

3,105

81,401

40,476

7,293

26,202

88,383

(注)1.「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。

   2.当期増加額のうち主な内訳は、次のとおりです。

両国支店新設に伴う増加

建物

30,766千円

緑花事務所改装に伴う増加

建物

14,590千円

 

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

26,528

28,463

26,528

28,463

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。