第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和5年7月1日から令和6年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和5年7月1日から令和6年6月30日まで)の財務諸表について、桜橋監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種専門団体の主催するセミナー等へ参加するなどの他、財務・会計の専門書の購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和5年6月30日)

当連結会計年度

(令和6年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,275,962

4,339,127

受取手形

117,700

95,975

売掛金

1,430,914

1,987,694

有価証券

199,885

商品及び製品

570,833

719,159

原材料及び貯蔵品

4,262

12,913

その他

183,124

352,164

貸倒引当金

40,934

52,575

流動資産合計

7,541,862

7,654,344

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,801,360

2,155,281

減価償却累計額

914,319

1,139,080

建物及び構築物(純額)

887,041

1,016,201

機械装置及び運搬具

761,541

914,274

減価償却累計額

582,773

700,666

機械装置及び運搬具(純額)

178,767

213,607

土地

1,147,531

1,202,373

建設仮勘定

21,689

17,993

その他

947,130

1,229,418

減価償却累計額

539,368

788,932

その他(純額)

407,762

440,485

有形固定資産合計

2,642,792

2,890,661

無形固定資産

 

 

のれん

381,379

1,846,326

その他

103,851

377,785

無形固定資産合計

485,230

2,224,112

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,101,158

1,201,586

繰延税金資産

404,218

392,206

投資不動産

521,994

521,994

減価償却累計額

155,651

163,784

投資不動産(純額)

366,342

358,209

その他

504,044

599,252

貸倒引当金

906

906

投資その他の資産合計

2,374,858

2,550,348

固定資産合計

5,502,881

7,665,122

資産合計

13,044,744

15,319,466

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和5年6月30日)

当連結会計年度

(令和6年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

476,749

633,697

1年内返済予定の長期借入金

3,420

未払法人税等

324,332

506,419

リース債務

119,729

131,479

その他

※2 747,870

※2 930,554

流動負債合計

1,668,682

2,205,570

固定負債

 

 

長期借入金

85,650

退職給付に係る負債

262,074

244,742

長期未払金

208,822

207,594

リース債務

218,454

263,350

資産除去債務

99,594

210,667

繰延税金負債

19,843

その他

18,558

18,558

固定負債合計

807,504

1,050,407

負債合計

2,476,186

3,255,978

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

172,770

172,770

資本剰余金

122,488

122,488

利益剰余金

10,687,431

12,211,250

自己株式

428,177

606,966

株主資本合計

10,554,513

11,899,543

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

2,741

133,509

その他の包括利益累計額合計

2,741

133,509

非支配株主持分

11,302

30,435

純資産合計

10,568,557

12,063,488

負債純資産合計

13,044,744

15,319,466

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 令和4年7月1日

 至 令和5年6月30日)

 当連結会計年度

(自 令和5年7月1日

 至 令和6年6月30日)

売上高

※1 13,816,284

※1 16,859,109

売上原価

5,516,919

6,463,031

売上総利益

8,299,365

10,396,077

販売費及び一般管理費

※2 6,185,600

※2 8,022,559

営業利益

2,113,765

2,373,517

営業外収益

 

 

受取利息

10,628

18,915

受取配当金

10

9

投資不動産賃貸料

35,437

36,800

為替差益

20,370

82,408

その他

26,117

40,377

営業外収益合計

92,564

178,510

営業外費用

 

 

支払利息

3,415

16,688

不動産賃貸原価

15,252

14,428

その他

4,322

10,728

営業外費用合計

22,991

41,845

経常利益

2,183,338

2,510,182

特別利益

 

 

負ののれん発生益

18,327

特別利益合計

18,327

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 6,865

減損損失

※4 137,239

※4 37,144

特別損失合計

144,105

37,144

税金等調整前当期純利益

2,039,233

2,491,365

法人税、住民税及び事業税

591,680

805,127

法人税等調整額

58,834

32,087

法人税等合計

532,846

837,215

当期純利益

1,506,386

1,654,150

非支配株主に帰属する当期純利益

11,935

17,428

親会社株主に帰属する当期純利益

1,494,451

1,636,721

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 令和4年7月1日

 至 令和5年6月30日)

 当連結会計年度

(自 令和5年7月1日

 至 令和6年6月30日)

当期純利益

1,506,386

1,654,150

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

31,269

130,768

その他の包括利益合計

31,269

130,768

包括利益

1,537,656

1,784,918

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,526,353

1,765,786

非支配株主に係る包括利益

11,302

19,132

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

172,770

122,488

9,297,576

271,935

9,320,899

29,160

29,160

9,291,739

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

104,595

 

104,595

 

 

 

104,595

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,494,451

 

1,494,451

 

 

 

1,494,451

自己株式の取得

 

 

 

156,241

156,241

 

 

 

156,241

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

31,901

31,901

11,302

43,204

当期変動額合計

1,389,855

156,241

1,233,613

31,901

31,901

11,302

1,276,818

当期末残高

172,770

122,488

10,687,431

428,177

10,554,513

2,741

2,741

11,302

10,568,557

 

当連結会計年度(自 令和5年7月1日 至 令和6年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

172,770

122,488

10,687,431

428,177

10,554,513

2,741

2,741

11,302

10,568,557

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

112,903

 

112,903

 

 

 

112,903

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,636,721

 

1,636,721

 

 

 

1,636,721

自己株式の取得

 

 

 

178,788

178,788

 

 

 

178,788

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

130,768

130,768

19,132

149,900

当期変動額合計

1,523,818

178,788

1,345,030

130,768

130,768

19,132

1,494,930

当期末残高

172,770

122,488

12,211,250

606,966

11,899,543

133,509

133,509

30,435

12,063,488

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 令和4年7月1日

 至 令和5年6月30日)

 当連結会計年度

(自 令和5年7月1日

 至 令和6年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,039,233

2,491,365

減価償却費

279,593

359,416

のれん償却額

91,706

206,868

負ののれん発生益

-

18,327

減損損失

137,239

37,144

固定資産売却損益(△は益)

6,865

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

20,992

7,405

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

17,809

49,582

受取利息及び受取配当金

10,638

18,925

支払利息

3,415

16,688

為替差損益(△は益)

18,735

84,769

投資不動産賃貸料

35,437

36,800

不動産賃貸原価

15,252

14,428

売上債権の増減額(△は増加)

305,230

125,595

棚卸資産の増減額(△は増加)

66,437

132

仕入債務の増減額(△は減少)

50,291

68,448

未払消費税等の増減額(△は減少)

30,963

6,854

その他

34,615

103,602

小計

2,222,269

2,770,885

利息及び配当金の受取額

9,673

18,165

利息の支払額

3,415

16,688

法人税等の支払額

648,452

635,825

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,580,075

2,136,537

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

799,975

300,273

投資有価証券の売却及び償還による収入

100,000

-

有形固定資産の取得による支出

217,809

218,448

無形固定資産の取得による支出

28,563

51,510

固定資産の売却による収入

39,600

-

投資不動産の賃貸に係る支出

8,700

8,061

投資不動産の賃貸による収入

35,599

36,613

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 30,697

※2 775,716

保険積立金の積立による支出

2,478

2,478

差入保証金の差入による支出

20,012

12,644

差入保証金の回収による収入

36,614

2,127

事業譲受による支出

※3 90,995

※3 451,772

その他

3,151

21,716

投資活動によるキャッシュ・フロー

990,570

1,760,448

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

18,487

718,899

短期借入金の返済による支出

-

333,165

社債の償還による支出

-

30,000

リース債務の返済による支出

24,990

42,045

自己株式の取得による支出

156,241

178,788

配当金の支払額

104,493

112,439

財務活動によるキャッシュ・フロー

304,213

1,415,337

現金及び現金同等物に係る換算差額

20,961

102,174

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

306,253

937,074

現金及び現金同等物の期首残高

4,753,781

5,060,035

現金及び現金同等物の期末残高

※1 5,060,035

※1 4,122,961

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数  20

連結子会社の名称 上海寰球園芸産品租賃有限公司、ビバ工芸㈱、㈱花守花の座、Rolling Greens, Inc.、㈱高島屋植物園、MIRAGE GREEN(SINGAPORE) Pte. Ltd.、園芸ネット㈱、㈱小林ナーセリー、金子園芸㈱、㈱改良園、日生ウッドワークス、大多喜ハーブガーデン、泰成緑栄、Nicolai Bergmann、Nicolai Bergmann LTD.、インナチュラル他4社

連結の範囲の変更 株式取得により日生ウッドワークス、大多喜ハーブガーデン、泰成緑栄、 Nicolai Bergmann、Nicolai Bergmann LTD.及びインナチュラルを、連結の範囲に含めております。また、維苑を新規設立し、連結の範囲に含めております。

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社であるビバ工芸㈱及びNicolai Bergmannの決算日は連結決算日と一致しております。

 Nicolai Bergmann LTD.の決算日は10月31日であり、上海寰球園芸産品租賃有限公司他1社の決算日は12月31日であるため、連結決算日現在で仮決算を行っております。

 また、MIRAGE GREEN (SINGAPORE) Pte. Ltd.他2社の決算日は3月31日、Rolling Greens, Inc.の決算日は4月30日、㈱花守花の座、㈱高島屋植物園、園芸ネット㈱、㈱小林ナーセリー、金子園芸㈱、㈱改良園、日生ウッドワークス、大多喜ハーブガーデン、泰成緑栄インナチュラル及び他1社の決算日は5月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、各決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ.満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)によっております。

ロ.その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

② 棚卸資産

 評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

イ.商品及び製品

販売用植物等    主として売価還元法

造花、植木及び苗木 総平均法

エクステリア用石材 先入先出法

ロ.原材料及び貯蔵品

主として先入先出法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物    2~50年

機械装置及び運搬具  2~15年

その他        2~22年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ 投資不動産

 定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物   12~39年

④ 長期前払費用

 均等償却によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(追加情報)

(退職給付債務の計算方法の変更)

 当社は、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。これは、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が増したため、その算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものです。

 この変更にともない、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が70,125千円減少し、同額を退職給付費用として販売費及び一般管理費に計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、以下の5つのステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ1:

顧客との契約を識別する。

ステップ2:

契約における履行義務を識別する。

ステップ3:

取引価格を算定する。

ステップ4:

取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:

履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

 

① グリーン事業

イ.レンタルグリーン事業は、オフィスや商業施設等の顧客に対して、観葉植物、アートフラワー、生花等のコーディネート、レンタル及びメンテナンスなどを行っており、顧客より毎月利用料の支払を受けております。これらに関する履行義務は、毎月のレンタル、メンテナンス等のサービスを提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。

ロ.グリーンサービス事業は、グリーン関連商品の販売やグリーンフラワーディスプレイ等のサービスの提供、植栽管理などを行っております。これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点又は請負作業のサービスを提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。

 

② 卸売事業

 卸売事業は、主に観葉植物、造花、エクステリア用石材を、専門小売店やホームセンター、工務店等に対して販売しております。これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点において充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。

③ 小売事業

 小売事業は、店舗において観葉植物、園芸資材などを個人顧客に販売し、またインターネットによる通信販売も行っております。これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点において充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 5年間から10年間で均等償却しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

のれん

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                        (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

381,379

1,846,326

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  当社グループは、企業結合により取得したのれんの評価にあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準として減損の兆候を判定しております。

  減損の兆候を認識した拠点の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は資本コスト等を基礎に算定しております。将来キャッシュ・フローの基礎となる経営者が承認した事業計画は、売上の種類別の推移動向、経費削減等の内的要因と、賃金の動向等の外的要因とを総合的に勘案し、策定しております。今後、事業計画の未達により計画の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた118,152千円は、「資産除去債務」99,594千円、「その他」18,558千円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

 1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。

  連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年6月30日)

当連結会計年度

(令和6年6月30日)

当座貸越極度額

100,000千円

100,000千円

借入実行残高

差引額

100,000

100,000

 

※2 その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表注記事項「(収益認識関係)3.(1)契約負債の残高等」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 令和4年7月1日

  至 令和5年6月30日)

 当連結会計年度

(自 令和5年7月1日

  至 令和6年6月30日)

給与手当

2,805,768千円

3,613,874千円

退職給付費用

51,918

38,345

貸倒引当金繰入額

24,813

8,893

のれん償却額

91,706

206,868

 

※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和4年7月1日

至 令和5年6月30日)

当連結会計年度

(自 令和5年7月1日

至 令和6年6月30日)

土地

6,865千円

-千円

6,865

 

※4 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)

場所

用途

種類

福岡県北九州市八幡東区

小売店舗

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他

 当社グループは、店舗用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗ごとに、店舗用資産以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

 当連結会計年度においては、経常的な損失を計上した既存店舗の設備等について、将来の回収が見込めないため帳簿価額を備忘価額まで減額しております。結果、これらの減少額を減損損失(137,239千円)として特別損失に計上しました。

 減損損失の内訳は、建物及び構築物119,248千円、機械装置及び運搬具10,732千円、その他7,259千円であります。

 

 

当連結会計年度(自 令和5年7月1日 至 令和6年6月30日)

場所

用途

種類

大阪府吹田市

小売店舗

建物及び構築物、その他

大阪府堺市美原区

小売店舗

建物及び構築物、その他

 当社グループは、店舗用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗ごとに、店舗用資産以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

 当連結会計年度においては、経常的な損失を計上した既存店舗の設備等について、将来の回収が見込めないため帳簿価額を備忘価額まで減額しております。結果、これらの減少額を減損損失(37,144千円)として特別損失に計上しました。

 減損損失の内訳は、建物及び構築物29,015千円、その他8,129千円であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 令和4年7月1日

至 令和5年6月30日)

当連結会計年度

(自 令和5年7月1日

至 令和6年6月30日)

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

31,269千円

130,768千円

その他の包括利益合計

31,269

130,768

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首株式数

増加

減少

当連結会計年度末株式数

普通株式      (株)

5,025,000

5,025,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首株式数

増加

減少

当連結会計年度末株式数

普通株式      (株)

270,638

50,066

320,704

(注) 自己株式の増加50,066株は、取締役会決議による取得増加50,000株、単元未満株式の買取による増加66株であります。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

令和4年9月24日定時株主総会

普通株式

104,595

22.00

令和4年6月30日

令和4年9月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

令和5年9月26日

定時株主総会

普通株式

112,903

利益剰余金

24.00

令和5年6月30日

令和5年9月27日

 

 

当連結会計年度(自 令和5年7月1日 至 令和6年6月30日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首株式数

増加

減少

当連結会計年度末株式数

普通株式      (株)

5,025,000

5,025,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首株式数

増加

減少

当連結会計年度末株式数

普通株式      (株)

320,704

52,045

372,749

(注) 自己株式の増加52,045株は、取締役会決議による取得増加52,000株、単元未満株式の買取による増加45株であります。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

令和5年9月26日定時株主総会

普通株式

112,903

24.00

令和5年6月30日

令和5年9月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

令和6年9月26日

定時株主総会

普通株式

116,306

利益剰余金

25.00

令和6年6月30日

令和6年9月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和4年7月1日

至 令和5年6月30日)

当連結会計年度

(自 令和5年7月1日

至 令和6年6月30日)

現金及び預金勘定

5,275,962千円

4,339,127千円

預金期間が3カ月を超える定期預金

△215,926

△216,166

現金及び現金同等物

5,060,035

4,122,961

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)

 株式の取得により、新たに金子園芸㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに金子園芸㈱株式の取得価額と金子園芸㈱取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

流動資産

64,027

千円

固定資産

109

 

のれん

51,594

 

流動負債

△42,767

 

固定負債

△6,964

 

株式の取得価額

66,000

 

現金及び現金同等物

△35,302

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

30,697

 

 

 

当連結会計年度(自 令和5年7月1日 至 令和6年6月30日)

 株式の取得により、新たに泰成緑栄㈱、Nicolai Bergmann㈱、㈱インナチュラル及び他4社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

流動資産

953,082

千円

固定資産

398,784

 

のれん

1,238,128

 

その他の無形固定資産

258,000

 

流動負債

△958,590

 

固定負債

△801,028

 

負ののれん発生益

△18,327

 

株式の取得価額

1,070,049

 

現金及び現金同等物

△294,332

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

775,716

 

 

 

※3 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)

 連結子会社㈱改良園の植木、花卉及び種苗の通信販売事業の譲受けに伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受けによる支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

5,922

千円

固定資産

63,809

 

のれん

72,153

 

流動負債

△76,300

 

事業譲受の対価

65,585

 

現金及び現金同等物

 

差引:事業譲受による支出

65,585

 

 また、その他の当連結会計年度における現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにかかる資産及び負債の主な内訳は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 令和5年7月1日 至 令和6年6月30日)

 連結子会社Rolling Greens, Inc.におけるInnergreen, Inc.及び他による譲受けに伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受けによる支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

71,874

千円

固定資産

102,343

 

のれん

364,960

 

流動負債

△55,194

 

事業譲受の対価

483,984

 

現金及び現金同等物

△32,212

 

差引:事業譲受による支出

451,772

 

 

(リース取引関係)

1.国際財務報告基準によるリース取引

① リース資産(使用権資産)の内容

 主として、オフィス賃貸によるものであります。

② 使用権資産の減価償却の方法

 リース期間にわたって定額法により減価償却しております。

 

2.米国会計基準(ASC第842号「リース」)によるリース取引

 主として、オフィス賃貸によるものであります。

 米国会計基準を適用している米国の在外連結子会社のリースに関しては、ASC第842号「リース」を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額で認識しております。

 

 

3.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

 

前連結会計年度
(令和5年6月30日)

当連結会計年度
(令和6年6月30日)

1年内

37,119

千円

55,839

千円

1年超

76,958

 

144,103

 

合計

114,078

 

199,942

 

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 余剰資金の運用については、短期運用は預金等、長期運用は安全性の高い金融資産に限定して運用しております。設備投資やM&Aのために必要と判断した場合は主に銀行借入により資金を調達しております。また、投資の判断は安全性(元金や利子の支払に対する確実性)、流動性(換金の制約や換金の容易性)、収益性(利息、配当等の収益)を考慮して行っております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 外貨建預金は為替の変動リスクにさらされております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、有価証券運用管理規程に基づいた範囲で運用している株式や債券などであり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等にさらされております。

 買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、すべて1年以内に支払期日が到来いたします。借入金は主に設備投資やM&Aに必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクにさらされております。リース債務は、主に一部の海外子会社について「リース」(ASC第842号)を適用したものであります。未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、すべて1年以内に納付期日が到来いたします。長期未払金は主に役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、販売管理規程等に従い、営業債権について管理本部が主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る等の方法により、信用リスクを管理しております。

 満期保有目的の債券については、有価証券運用管理規程に基づき一定の格付け以上のものを投資対象とし信用リスクの軽減を図っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、有価証券や投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。

 外貨建預金については定期的に通貨別の換算額を把握し、継続的にモニタリングすることによって管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(令和5年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券(※2)

 

 

 

 満期保有目的の債券

1,100,208

1,096,180

△4,028

資産計

1,100,208

1,096,180

△4,028

(1)長期未払金

208,822

207,997

△825

(2)リース債務(※3)

338,184

328,751

△9,432

負債計

547,007

536,749

△10,257

 

当連結会計年度(令和6年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券(※2)

 

 

 

 満期保有目的の債券

1,400,522

1,390,369

△10,153

資産計

1,400,522

1,390,369

△10,153

(1)長期未払金

207,594

203,647

△3,946

(2)長期借入金(※3)

89,070

88,311

△758

(3)リース債務(※3)

394,829

384,376

△10,453

負債計

691,494

676,335

△15,158

 (※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 (※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(令和5年6月30日)

当連結会計年度

(令和6年6月30日)

非上場株式

950

950

 (※3)長期借入金及びリース債務には、1年内返済予定の金額を含んでいます。

 

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和5年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,275,962

受取手形

117,700

売掛金

1,430,914

有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

満期保有目的の債券

800,000

100,000

200,000

合計

6,824,576

800,000

100,000

200,000

 

当連結会計年度(令和6年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,339,127

受取手形

95,975

売掛金

1,987,694

有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

満期保有目的の債券

200,000

800,000

200,000

200,000

合計

6,622,797

800,000

200,000

200,000

 

(注2)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(令和5年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

リース債務

119,729

218,454

合計

119,729

218,454

 

当連結会計年度(令和6年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

長期借入金

3,420

51,680

33,970

リース債務

131,479

263,350

合計

134,899

315,030

33,970

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(令和5年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(令和6年6月30日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(令和5年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

1,096,180

1,096,180

資産計

1,096,180

1,096,180

長期未払金

207,997

207,997

リース債務

328,751

328,751

負債計

536,749

536,749

 

当連結会計年度(令和6年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

1,390,369

1,390,369

資産計

1,390,369

1,390,369

長期未払金

203,647

203,647

長期借入金

88,311

88,311

リース債務

384,376

384,376

負債計

676,335

676,335

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 (1)有価証券及び投資有価証券

これらの時価は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格により算定しております。当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。

 (2)長期未払金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 (3)長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(令和5年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

社債

299,745

301,994

2,248

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

社債

800,463

794,186

△6,277

合計

1,100,208

1,096,180

△4,028

 

当連結会計年度(令和6年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

社債

200,000

200,310

310

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

社債

1,200,522

1,190,059

△10,463

合計

1,400,522

1,390,369

△10,153

 

2 その他有価証券

前連結会計年度(令和5年6月30日)

 該当事項はありません。

 なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額 950千円)については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当連結会計年度(令和6年6月30日)

 該当事項はありません。

 なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額 950千円)については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

3 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和5年7月1日 至 令和6年6月30日)

   該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び企業年金制度を採用し、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。

 当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 なお、当社は従業員の増加に伴い、退職給付債務の精度を高め期間損益を適正に反映させるため、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額による簡便法から原則法に変更しております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 令和4年7月1日

至 令和5年6月30日)

当連結会計年度

(自 令和5年7月1日

至 令和6年6月30日)

退職給付債務の期首残高

千円

千円

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

 

409,585

 

簡便法から原則法への変更に伴う減少額

 

△70,125

 

退職給付債務の期末残高

 

339,460

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 令和4年7月1日

至 令和5年6月30日)

当連結会計年度

(自 令和5年7月1日

至 令和6年6月30日)

年金資産の期首残高

千円

千円

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

 

136,228

 

年金資産の期末残高

 

136,228

 

 

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 令和4年7月1日

至 令和5年6月30日)

当連結会計年度

(自 令和5年7月1日

至 令和6年6月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

239,264

千円

262,074

千円

退職給付費用

45,385

 

45,414

 

退職給付の支払額

△11,728

 

△10,468

 

制度への拠出額

△10,848

 

△13,635

 

新規連結による増加

 

31,557

 

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

 

△273,356

 

その他

 

△74

 

退職給付に係る負債の期末残高

262,074

 

41,511

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(令和5年6月30日)

当連結会計年度

(令和6年6月30日)

積立型制度の退職給付債務

381,401

千円

339,460

千円

年金資産

△128,664

 

△136,228

 

 

252,736

 

203,231

 

非積立型制度の退職給付債務

9,337

 

41,511

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

262,074

 

244,742

 

 

 

 

退職給付に係る負債

262,074

 

244,742

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

262,074

 

244,742

 

 

 

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 令和4年7月1日

至 令和5年6月30日)

当連結会計年度

(自 令和5年7月1日

至 令和6年6月30日)

簡便法で計算した退職給付費用

45,385

千円

45,414

千円

簡便法から原則法への変更に伴う減少額

 

△70,125

 

退職給付に係る負債の期末残高

45,385

 

△24,710

 

 

(6)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 

前連結会計年度

(令和5年6月30日)

当連結会計年度

(令和6年6月30日)

一般勘定

73.6

特別勘定

 

26.4

 

合計

 

100.0

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自 令和4年7月1日

至 令和5年6月30日)

当連結会計年度

(自 令和5年7月1日

至 令和6年6月30日)

割引率

1.4~1.7

長期期待運用収益率

 

1.0

 

 

3 確定拠出制度

 確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度6,532千円 当連結会計年度7,022千円

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(令和5年6月30日)

 

当連結会計年度

(令和6年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

19,572

千円

 

27,999

千円

商品評価損

14,372

 

 

18,138

 

貸倒引当金

10,127

 

 

10,348

 

貸倒損失

16,932

 

 

70,450

 

税務上の繰越欠損金(注)2

120,364

 

 

140,903

 

退職給付に係る負債

80,383

 

 

71,615

 

減価償却超過額

12,542

 

 

14,563

 

減損損失

36,479

 

 

41,734

 

長期未払金

63,318

 

 

63,318

 

資産除去債務

30,184

 

 

66,957

 

税務上ののれん

230,517

 

 

210,288

 

リース債務

76,107

 

 

73,623

 

その他

20,905

 

 

70,261

 

繰延税金資産小計

731,808

 

 

880,204

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△58,004

 

 

△55,701

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△157,042

 

 

△247,590

 

評価性引当額小計(注)1

△215,046

 

 

△303,291

 

繰延税金資産合計

516,762

 

 

576,912

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△11,607

 

 

△29,985

 

減価償却費

△21,508

 

 

 

使用権資産

△70,620

 

 

△68,350

 

その他

△8,807

 

 

△106,213

 

繰延税金負債合計

△112,543

 

 

△204,550

 

繰延税金資産の純額

404,218

 

 

372,362

 

(注)1.評価性引当額が88,244千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社化に伴うもの及び連結子会社において回収可能性を見直したことに伴うものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(令和5年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

120,364

120,364

評価性引当額

△58,004

△58,004

繰延税金資産(※2)

62,360

62,360

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(令和6年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

140,910

140,910

評価性引当額

△55,701

△55,701

繰延税金資産(※2)

85,202

85,202

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(令和5年6月30日)

 

 

当連結会計年度

(令和6年6月30日)

法定実効税率

30.6 %

 

30.6 %

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.2

住民税均等割

0.3

 

0.4

評価性引当額の増減

△2.3

 

1.8

税額控除

△3.4

 

△0.0

のれん償却

1.1

 

1.9

負ののれん発生益

 

△0.2

子会社との税率差異

△0.8

 

△1.2

その他

0.4

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.1

 

33.6

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 当社は、令和5年8月18日開催の取締役会において、泰成緑栄株式会社の発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、令和5年8月31日付で株式譲渡契約を締結し、令和5年9月1日付で株式を取得しております。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

泰成緑栄株式会社

事業の内容

造園業

(2)企業結合を行った主な理由

 グリーン事業においての更なる発展と成長を加速させるためには造園事業のシェア拡大は必須であり、造園に関する知識とノウハウを継承することでシェアを拡大することを狙いとしております。

(3)企業結合日

令和5年9月1日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得する議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

令和5年9月1日から令和6年5月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

160,000千円

取得原価

 

160,000千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等    14,200千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

92,791千円

(2)発生原因

主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

114,934

千円

固定資産

28,694

千円

資産合計

143,628

千円

流動負債

58,420

千円

固定負債

18,000

千円

負債合計

76,420

千円

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(取得による企業結合)

 当社は、令和5年11月13日開催の取締役会において、Nicolai Bergmann株式会社の発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、令和5年12月25日付で株式を取得しております。

 また、本件株式取得に際し、Nicolai Bergmann株式会社の子会社であるNicolai Bergmann LTD.は当社の孫会社となりました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

Nicolai Bergmann株式会社

事業の内容

プリザーブドフラワーの販売、フラワーアレンジメント及びデザイン

(2)企業結合を行った主な理由

 当社は「世界一の園芸会社」を目指し、グリーン事業の収益基盤の強化と、生花店事業をはじめとした卸売事業、小売事業の顧客・店舗の拡大、海外への事業展開を積極的に取り組んでおります。Nicolai Bergmann株式会社はフラワーボックスをはじめとしたオリジナル商品の開発と販売、イベントや店舗におけるフラワーデザインサービスの提供を行っております。また、関東圏、西日本に小売店舗を構え、日本で圧倒的な知名度を誇るニコライバーグマン氏の感性を活かした唯一無二のブランドを築いております。

 今回、Nicolai Bergmann株式会社の株式を取得し子会社化することで、ブランド価値の更なる向上を目指し、新商品・新品種の開発、当社グループの法人顧客を活用した販路拡大を進めることで、当社グループのフラワー事業とともに更なる成長ができると判断し、ニコライバーグマン氏を同社代表取締役社長のまま、同社の株式取得を決定いたしました。

(3)企業結合日

令和5年12月25日(みなし取得日 令和5年12月31日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

令和6年1月1日から令和6年6月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

674,047千円

取得原価

 

674,047千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等    91,868千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

1,048,804千円

(2)発生原因

主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

6.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の加重平均償却期間

商標権 258,000千円(償却期間10年)

 

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

448,398

千円

固定資産

519,304

千円

資産合計

967,702

千円

流動負債

757,367

千円

固定負債

585,092

千円

負債合計

1,342,459

千円

 

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(取得による企業結合)

 当社は、令和6年1月15日開催の取締役会において、下記のとおり、LMIグループ株式会社が運営する生活空間事業の一部であるインナチュラル事業を会社分割(新設分割)して、設立予定である新会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、令和6年4月1日付で取得を完了しました。

 

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

株式会社インナチュラル

事業の内容

植物・ガーデニンググッズ・自然派ファッション等の企画・販売及びガーデニングサービスの提供

(2)企業結合を行った主な理由

 当社は「世界一の園芸会社」を目指し、グリーン事業の収益基盤の強化と、生花店事業をはじめとした卸売事業、小売事業の顧客・店舗の拡大、海外への事業展開を積極的に取り組んでおります。LMIグループ株式会社が運営するインナチュラル事業は、植物・ガーデニンググッズ・自然派ファッション等を企画の販売、及びガーデニングサービスの提供を行っております。また、関東圏に小売店舗を構え、自然を生活に取り入れることへのニーズに応える、確固たるブランドを築き上げています。今回、株式を取得し子会社化することで、ブランド価値の更なる向上と永続性を目指し、購買の効率化、販売ノウハウの共有、新商品の開発、当社グループの顧客を活用した販路拡大を進めることで、当社グループのブランド事業とともに更なる成長ができると判断し、同社の株式取得を決定いたしました。

(3)企業結合日

令和6年4月1日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

令和6年4月1日から令和6年5月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

186,000千円

取得原価

 

186,000千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 9,000千円

 

5.発生した負ののれんの金額、発生原因及び償却方法

(1)発生した負ののれんの金額

18,327千円

(2)発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

 

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

214,910

千円

固定資産

121,699

千円

資産合計

336,610

千円

流動負債

70,805

千円

固定負債

61,476

千円

負債合計

132,282

千円

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(重要な事業の譲受)

 当社連結子会社であるRolling Greens, Inc.は、令和5年6月30日にInnergreen, Inc.(所在地:アメリカ合衆国オハイオ州シンシナティ ブルーアッシュ グルームスロード11270A 以下、「Innergreen社」)が営む植物オフィス向けデザイン・販売・メンテナンス事業の譲受に関する契約を締結し、令和5年6月30日付で事業を譲り受けております。

 

1.企業結合の概要

(1)事業を譲り受ける相手企業の名称及びその事業内容

相手企業の名称

Innergreen, Inc.

事業の内容

植物の小売及びオフィス等への販売・メンテナンス

(2)事業譲受けを行った主な理由

 海外におけるグリーン事業の更なる発展と成長を加速させるため、当社の米国における100%子会社であるRolling Greens, Inc.は、Innergreen社の植物オフィス向けデザイン・販売・メンテナンス事業を買収しました。Innergreen社はオハイオ州を中心に高品質な植物のデザインサービスでブランドを築いており、この買収によりオハイオ州を含む新たなマーケットエリアを開拓します。これによりRolling Greens, Inc.は経営基盤を強化すると共に、ハイエンドマーケットでの地位を強固にし、同時に新規顧客層を開拓しマーケットシェアを拡大することを狙いとしております。

(3)事業譲受日

令和5年6月30日

(4)企業結合の法的形式

事業譲受

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社連結子会社であるRolling Greens, Inc.が、現金を対価として、事業譲受けを行ったためであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

令和5年7月1日から令和6年4月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

395,553千円

取得原価

 

395,553千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 3,290千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

373,241千円

(2)発生原因

主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

15,493

千円

固定資産

72,105

千円

資産合計

87,599

千円

流動負債

28,073

千円

固定負債

37,214

千円

負債合計

65,287

千円

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

(1)当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は用途により2年から40年までとし、割引率は0.2%から1.9%を使用して計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度
(令和5年6月30日)

当連結会計年度
(令和6年6月30日)

期首残高

91,676

千円

99,594

千円

有形固定資産取得に伴う増加額

10,177

 

6,911

 

新規連結子会社取得に伴う増加額

 

103,684

 

時の経過による調整額

337

 

477

 

資産除去債務の履行による減少額

△2,596

 

 

期末残高

99,594

 

210,667

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、東京都及び大阪府において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。

 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,184千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22,371千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 令和4年7月1日

至 令和5年6月30日)

当連結会計年度

(自 令和5年7月1日

至 令和6年6月30日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

373,711

366,342

期中増減額

△7,368

△8,133

期末残高

366,342

358,209

期末時価

494,389

520,976

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 前連結会計年度の主な変動は、改修工事による増加900千円及び減価償却費8,268千円の計上による減少であり、当連結会計年度の主な変動は、減価償却費8,133千円の計上による減少であります。

3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和5年6月30日)

当連結会計年度

(令和6年6月30日)

期首残高

期末残高

期首残高

期末残高

契約負債

32,313

47,897

47,897

60,542

  契約負債は主にグリーンサービスの請負作業に係る前受金であり、履行義務が期末時点で充足されていない対価を連結貸借対照表上、流動負債のその他に含めております。

 前連結会計年度に認識した収益のうち、前連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていた金額は、32,313千円であります。

 当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていた金額は、47,897千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループの報告セグメントは、レンタルグリーンを主要な事業とする「グリーン事業」、観葉植物、造花、エクステリア用石材等の販売を主要な事業とする「卸売事業」及び草花、観葉植物、園芸資材等の店舗販売を主要な事業とする「小売事業」の3つを報告セグメントとしております。また、グリーン事業においては、地域別の営業体制を基礎として構成されているところから、関東圏をサービスエリアとする「関東エリア」、関西圏をサービスエリアとする「関西エリア」、海外でサービスを展開する「海外エリア」に区分して管理しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)

連結財務諸表計上額

 

グリーン事業

卸売事業

小売事業

 

関東エリア

関西エリア

海外エリア

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

レンタルグリーン

1,868,201

1,116,852

926,995

3,912,050

3,912,050

3,912,050

グリーンサービス

2,963,307

1,256,937

1,495,352

5,715,597

5,715,597

5,715,597

卸売

1,063,240

1,063,240

1,063,240

小売

3,125,396

3,125,396

3,125,396

顧客との契約から生じる収益

4,831,509

2,373,790

2,422,347

9,627,647

1,063,240

3,125,396

13,816,284

13,816,284

外部顧客への売上高

4,831,509

2,373,790

2,422,347

9,627,647

1,063,240

3,125,396

13,816,284

13,816,284

セグメント間の内部売上高又は振替高

17,701

4,889

22,591

414,451

3,453

440,495

440,495

4,849,210

2,378,680

2,422,347

9,650,238

1,477,691

3,128,849

14,256,780

440,495

13,816,284

セグメント利益

1,031,218

583,868

171,756

1,786,843

126,658

154,500

2,068,003

45,761

2,113,765

セグメント資産

1,343,980

416,228

631,651

2,391,860

361,140

1,118,708

3,871,709

9,173,034

13,044,744

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

61,263

22,419

58,665

142,348

8,020

112,676

263,045

16,547

279,593

のれん償却額

12,194

58,821

71,015

20,690

91,706

91,706

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

137,071

26,090

335,886

499,047

6,680

213,092

718,821

13,435

732,256

(注) 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額45,761千円は、各セグメントの事務所利用料の内部振替分等であります。

(2)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(3)セグメント資産の調整額9,173,034千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門における資産等であります。

(4)減価償却費の調整額16,547千円は、管理部門における資産に係る減価償却費等であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,435千円は、管理部門に係る設備投資等であります。

 

当連結会計年度(自 令和5年7月1日 至 令和6年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)

連結財務諸表計上額

 

グリーン事業

卸売事業

小売事業

 

関東エリア

関西エリア

海外エリア

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

レンタルグリーン

2,098,042

1,179,382

1,164,963

4,442,388

4,442,388

4,442,388

グリーンサービス

3,712,039

1,383,749

1,792,964

6,888,754

6,888,754

6,888,754

卸売

1,044,163

1,044,163

1,044,163

小売

4,483,802

4,483,802

4,483,802

顧客との契約から生じる収益

5,810,082

2,563,132

2,957,927

11,331,142

1,044,163

4,483,802

16,859,109

16,859,109

外部顧客への売上高

5,810,082

2,563,132

2,957,927

11,331,142

1,044,163

4,483,802

16,859,109

16,859,109

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,158

4,443

22,602

433,209

7,161

462,973

462,973

5,828,241

2,567,575

2,957,927

11,353,744

1,477,373

4,490,964

17,322,082

462,973

16,859,109

セグメント利益

1,307,807

647,440

190,376

2,145,623

127,456

46,086

2,319,166

54,351

2,373,517

セグメント資産

1,494,137

440,371

1,008,769

2,943,278

383,977

2,792,436

6,119,691

9,199,775

15,319,466

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

71,574

26,225

76,405

174,205

10,460

127,488

312,154

21,003

333,157

のれん償却額

36,324

743

95,458

132,527

74,341

206,868

206,868

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

167,739

45,143

170,556

383,439

15,888

538,717

938,044

32,440

970,485

(注) 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額54,351千円は、各セグメントの事務所利用料の内部振替分等であります。

(2)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(3)セグメント資産の調整額9,199,775千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門における資産等であります。

(4)減価償却費の調整額21,003千円は、管理部門における資産に係る減価償却費等であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,440千円は、管理部門に係る設備投資等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

米国

その他

合計

11,393,937

1,419,867

1,002,480

13,816,284

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

米国

その他

合計

2,266,803

323,733

52,255

2,642,792

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 令和5年7月1日 至 令和6年6月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

米国

その他

合計

13,770,756

1,829,073

1,259,278

16,859,109

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

米国

その他

合計

2,470,788

372,154

47,718

2,890,661

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

グリーン事業

卸売事業

小売事業

 

関東

エリア

関西

エリア

海外

エリア

小計

減損損失

137,239

137,239

137,239

 

当連結会計年度(自 令和5年7月1日 至 令和6年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

グリーン事業

卸売事業

小売事業

 

関東

エリア

関西

エリア

海外

エリア

小計

減損損失

37,144

37,144

37,144

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

グリーン事業

卸売事業

小売事業

 

関東

エリア

関西

エリア

海外

エリア

小計

当期末残高

54,681

238,533

293,215

88,164

381,379

381,379

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 令和5年7月1日 至 令和6年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

グリーン事業

卸売事業

小売事業

 

関東

エリア

関西

エリア

海外

エリア

小計

当期末残高

153,091

8,090

572,299

733,481

12,345

1,100,498

1,846,326

1,846,326

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和5年7月1日 至 令和6年6月30日)

 小売事業において、株式会社インナチュラルの株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、18,327千円であります。

 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)

 金額的重要性がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 令和5年7月1日 至 令和6年6月30日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金

又は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び主要株主

森坂拓実

当社取締役会長

(被所有)

直接 14.0

外構工事請負販売

外構工事請負販売

16,000

注 取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件につきましては、市場価格又は一般的な取引条件を参考にして決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 令和4年7月1日

至 令和5年6月30日)

当連結会計年度

(自 令和5年7月1日

至 令和6年6月30日)

1株当たり純資産額

2,244円17銭

2,586円50銭

1株当たり当期純利益金額

315円31銭

348円42銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和4年7月1日

至 令和5年6月30日)

当連結会計年度

(自 令和5年7月1日

至 令和6年6月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,494,451

1,636,721

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,494,451

1,636,721

普通株式の期中平均株式数(株)

4,739,563

4,697,609

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 当社連結子会社であるRolling Greens,Inc.は、令和6年8月1日にPlantscape,Inc.(所在地:アメリカ合衆国ペンシルバニア州ピッツバーグリバティーアベニュー3101以下、「Plantscape社」)の全株式を取得し、子会社化しました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 Plantscape,Inc.

事業の内容    植物のオフィス等に向けたデザイン・販売・メンテナンス

(2)株式取得の主な理由

 海外におけるグリーン事業の更なる発展と成長を加速させるため、当社の米国における100%子会社 であるRolling Greens,Inc.は、植物のオフィス等に向けたデザイン・販売・メンテナンス事業を行うPlantscape社の全株式を取得しました。Plantscape社はペンシルバニア州を中心に高品質な植物のデザインサービスでブランドを築いており、この買収により、ペンシルバニア州を含む新たなマーケットエリアを開拓します。これによりRolling Greens,Inc.は経営基盤を強化すると共に、ハイエンドマーケットでの地位を強固にし、同時に新規顧客層を開拓しマーケットシェアを拡大することを狙いとしております。

(3)企業結合日

令和6年8月1日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社であるRolling Greens,Inc.が、現金を対価として、株式を取得したためであります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

568,556千円(概算)

取得原価

 

568,556千円(概算)

 

3.発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現在精査中のため、未定であります。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

3,420

1.4

1年以内に返済予定のリース債務

119,729

131,479

3.2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

85,650

1.4

令和13年~令和15年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

218,454

263,350

3.2

令和6年~令和10年

合計

338,184

483,899

(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内返済又は支払予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済又は支払予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千万円)

長期借入金

5,420

15,420

15,420

15,420

リース債務

128,010

79,699

53,285

2,355

 

 

【資産除去債務明細表】

 本明細に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規程する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

3,150,990

7,162,031

11,882,549

16,859,109

税金等調整前四半期(当期)純利益金額

(千円)

272,228

758,346

1,657,661

2,491,365

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

(千円)

154,690

411,446

1,081,229

1,636,721

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

32.88

87.46

229.84

348.42

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

(円)

32.88

54.58

142.38

118.25

(注)第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期、第2四半期及び第3四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。