1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和5年10月1日から令和5年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和5年7月1日から令和5年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (令和5年6月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (令和5年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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投資不動産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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投資不動産(純額) |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (令和5年6月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (令和5年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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リース債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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長期借入金 |
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社債 |
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長期未払金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 令和4年7月1日 至 令和4年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和5年7月1日 至 令和5年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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投資不動産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸原価 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 令和4年7月1日 至 令和4年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和5年7月1日 至 令和5年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 令和4年7月1日 至 令和4年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和5年7月1日 至 令和5年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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固定資産除売却損益(△は益) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資不動産の賃貸に係る支出 |
△ |
△ |
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投資不動産の賃貸による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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事業譲受による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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第1四半期連結会計期間において、株式会社日生ウッドワークス、株式会社大多喜ハーブガーデンおよび泰成緑栄株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社維苑を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
第2四半期連結会計期間において、Nicolai Bergmann株式会社を株式取得により子会社化したため、同社および同社の子会社であるNicolai Bergmann LTD.を連結の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 令和4年7月1日 至 令和4年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和5年7月1日 至 令和5年12月31日) |
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給与手当 |
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賞与 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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減価償却費 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 令和4年7月1日 至 令和4年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和5年7月1日 至 令和5年12月31日) |
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現金及び預金勘定 |
4,719,950千円 |
3,945,970千円 |
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預金期間が3カ月を超える定期預金 |
△215,926千円 |
△226,318千円 |
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現金及び現金同等物 |
4,504,024千円 |
3,719,651千円 |
前第2四半期連結累計期間(自 令和4年7月1日 至 令和4年12月31日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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令和4年9月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
104,595 |
22.00 |
令和4年6月30日 |
令和4年9月26日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 令和5年7月1日 至 令和5年12月31日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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令和5年9月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
112,903 |
24.00 |
令和5年6月30日 |
令和5年9月27日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 令和4年7月1日 至 令和4年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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グリーン事業 |
卸売事業 |
小売事業 |
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関東エリア |
関西エリア |
海外エリア |
小計 |
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売上高 |
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レンタルグリーン |
907,962 |
552,010 |
473,711 |
1,933,684 |
- |
- |
1,933,684 |
- |
1,933,684 |
|
グリーンサービス |
1,388,972 |
621,212 |
599,476 |
2,609,662 |
- |
- |
2,609,662 |
- |
2,609,662 |
|
卸売 |
- |
- |
- |
- |
509,545 |
- |
509,545 |
- |
509,545 |
|
小売 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,369,008 |
1,369,008 |
- |
1,369,008 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,296,935 |
1,173,222 |
1,073,188 |
4,543,346 |
509,545 |
1,369,008 |
6,421,899 |
- |
6,421,899 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 (△は損失) |
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|
△ |
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(注)1 セグメント利益の調整額21,238千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
小売事業において、株式会社改良園が植木、花卉、及び種苗の通信販売事業を譲り受けたことに伴い、のれんが72,153千円増加しております。なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和5年7月1日 至 令和5年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
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|
グリーン事業 |
卸売事業 |
小売事業 |
||||||
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|
関東エリア |
関西エリア |
海外エリア |
小計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
レンタルグリーン |
1,022,839 |
583,790 |
554,733 |
2,161,363 |
- |
- |
2,161,363 |
- |
2,161,363 |
|
グリーンサービス |
1,729,479 |
655,499 |
718,182 |
3,103,160 |
- |
- |
3,103,160 |
- |
3,103,160 |
|
卸売 |
- |
- |
- |
- |
493,355 |
|
493,355 |
- |
493,355 |
|
小売 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,404,151 |
1,404,151 |
- |
1,404,151 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,752,318 |
1,239,289 |
1,272,915 |
5,264,523 |
493,355 |
1,404,151 |
7,162,031 |
- |
7,162,031 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 (△は損失) |
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|
△ |
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△ |
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(注)1 セグメント利益の調整額26,202千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
小売事業において、Nicolai Bergmann株式会社の発行済株式のすべてを取得して子会社化したことに伴い、のれんが1,264,358千円増加しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(株式取得による会社等の買収)
当社は、令和5年11月13日開催の取締役会において、Nicolai Bergmann株式会社の発行済み株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、令和5年12月25日付で株式を取得しております。
また、本件株式取得に際し、Nicolai Bergmann株式会社の子会社であるNicolai Bergmann LTD.は当社の孫会社となりました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Nicolai Bergmann株式会社
事業の内容 プリザーブドフラワーの販売、フラワーアレンジメント及びデザイン
被取得企業の名称 Nicolai Bergmann LTD.
事業の内容 プリザーブドフラワーの販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は「世界一の園芸会社」を目指し、グリーン事業の収益基盤の強化と、生花店事業をはじめとした卸売事業、小売事業の顧客・店舗の拡大、海外への事業展開を積極的に取り組んでおります。Nicolai Bergmann株式会社はフラワーボックスをはじめとしたオリジナル商品の開発と販売、イベントや店舗におけるフラワーデザインサービスの提供を行っております。また、関東圏、西日本に小売店舗を構え、日本で圧倒的な知名度を誇るニコライバーグマン氏の感性を活かした唯一無二のブランドを築いております。 今回、Nicolai Bergmann株式会社の株式を取得し子会社化することで、ブランド価値の更なる向上を目指し、新商品・新品種の開発、当社グループの法人顧客を活用した販路拡大を進めることで、当社グループのフラワー事業とともに更なる成長ができると判断し、ニコライバーグマン氏を同社代表取締役社長のまま、同社の株式取得を決定いたしました。
(3)企業結合日
令和5年12月25日(みなし取得日 令和5年12月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。
2.四半期連結累計期間に関わる四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第2四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
674,047千円 |
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取得原価 |
|
674,047千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 91,868千円(概算)
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,264,358千円
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 令和4年7月1日 至 令和4年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和5年7月1日 至 令和5年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
130円26銭 |
85円72銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
619,283 |
403,232 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
619,283 |
403,232 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
4,754,362 |
4,704,296 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(株式取得による会社等の買収)
当社は、令和6年1月15日の臨時取締役会において、下記のとおり、LIM グループ株式会社が運営する生活空間事業の一部であるインナチュラル事業を会社分割(新設分割)して、設立予定である新会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。
1.株式取得の理由
当社は「世界一の園芸会社」を目指し、グリーン事業の収益基盤の強化と、生花店事業をはじめとした卸売事業、小売事業の顧客・店舗の拡大、海外への事業展開を積極的に取り組んでおります。LMI グループ株式会社が運営するインナチュラル事業は、植物・ガーデニンググッズ・自然派ファッション等を企画の販売、及びガーデニングサービスの提供を行っております。また、関東圏に小売店舗を構え、自然を生活に取り入れることへのニーズに応える、確固たるブランドを築き上げています。今回、株式を取得し子会社化することで、ブランド価値の更なる向上と永続性を目指し、購買の効率化、販売ノウハウの共有、新商品の開発、当社グループの顧客を活用した販路拡大を進めることで、当社グループのブランド事業とともに更なる成長ができると判断し、同社の株式取得を決定いたしました。
2.株式取得する新会社の名称、事業内容、規模(予定)
名称 株式会社インナチュラル
所在地 東京都中央区日本橋箱崎 5-11
事業内容 植物・ガーデニンググッズ・自然派ファッション等を企画の販売、
及びガーデニングサービスの提供
資本金 10,000千円
設立年月日 令和6年3月1日
3.株式取得の時期
令和6年4月1日(予定)
4.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数 1,000株
取得価額 186,000千円
取得後の持分比率 100%
5.支払資金の調達方法
自己資金
該当事項はありません。