第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和6年1月1日から令和6年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和5年7月1日から令和6年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和5年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(令和6年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,275,962

4,704,542

受取手形及び売掛金

1,548,614

2,294,667

商品及び製品

570,833

681,102

原材料及び貯蔵品

4,262

12,437

その他

183,124

359,013

貸倒引当金

40,934

54,128

流動資産合計

7,541,862

7,997,635

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

1,147,531

1,202,373

その他

3,531,721

4,226,211

減価償却累計額

2,036,460

2,508,391

その他(純額)

1,495,261

1,717,819

有形固定資産合計

2,642,792

2,920,193

無形固定資産

 

 

のれん

381,379

1,992,366

その他

103,851

135,390

無形固定資産合計

485,230

2,127,757

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,101,158

1,201,422

繰延税金資産

404,218

530,209

投資不動産

521,994

521,994

減価償却累計額

155,651

161,751

投資不動産(純額)

366,342

360,242

その他

504,044

546,804

貸倒引当金

906

906

投資その他の資産合計

2,374,858

2,637,772

固定資産合計

5,502,881

7,685,722

資産合計

13,044,744

15,683,357

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和5年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(令和6年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

476,749

707,983

1年内償還予定の社債

14,000

短期借入金

326,163

1年内返済予定の長期借入金

185,820

リース債務

119,729

129,011

未払法人税等

324,332

257,758

賞与引当金

7,359

80,094

その他

740,511

790,537

流動負債合計

1,668,682

2,491,368

固定負債

 

 

社債

16,000

長期借入金

591,474

リース債務

218,454

283,369

繰延税金負債

3,517

退職給付に係る負債

262,074

303,802

長期未払金

208,822

207,754

その他

118,152

163,965

固定負債合計

807,504

1,569,882

負債合計

2,476,186

4,061,251

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

172,770

172,770

資本剰余金

122,488

122,488

利益剰余金

10,687,431

11,655,453

自己株式

428,177

428,177

株主資本合計

10,554,513

11,522,534

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

2,741

73,496

その他の包括利益累計額合計

2,741

73,496

非支配株主持分

11,302

26,074

純資産合計

10,568,557

11,622,106

負債純資産合計

13,044,744

15,683,357

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 令和4年7月1日

 至 令和5年3月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 令和5年7月1日

 至 令和6年3月31日)

売上高

10,058,599

11,882,549

売上原価

3,945,441

4,482,409

売上総利益

6,113,157

7,400,139

販売費及び一般管理費

4,499,830

5,810,097

営業利益

1,613,326

1,590,042

営業外収益

 

 

受取利息

5,584

13,143

投資不動産賃貸料

26,911

27,399

為替差益

35,654

その他

13,262

24,747

営業外収益合計

45,758

100,944

営業外費用

 

 

支払利息

2,109

10,481

不動産賃貸原価

11,137

10,705

為替差損

6,894

その他

1,624

6,480

営業外費用合計

21,765

27,667

経常利益

1,637,320

1,663,319

特別損失

 

 

固定資産売却損

7,400

特別損失合計

7,400

税金等調整前四半期純利益

1,629,919

1,663,319

法人税等

465,435

568,164

四半期純利益

1,164,483

1,095,154

非支配株主に帰属する四半期純利益

16,713

14,230

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,147,769

1,080,924

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 令和4年7月1日

 至 令和5年3月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 令和5年7月1日

 至 令和6年3月31日)

四半期純利益

1,164,483

1,095,154

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

22,657

70,754

その他の包括利益合計

22,657

70,754

四半期包括利益

1,187,141

1,165,909

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,171,296

1,151,137

非支配株主に係る四半期包括利益

15,845

14,772

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 第1四半期連結会計期間において、株式会社日生ウッドワークス、株式会社大多喜ハーブガーデンおよび泰成緑栄株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社維苑を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 第2四半期連結会計期間において、Nicolai Bergmann株式会社を株式取得により子会社化したため、同社および同社の子会社であるNicolai Bergmann LTD.を連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 令和4年7月1日

至 令和5年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 令和5年7月1日

至 令和6年3月31日)

減価償却費

205,643千円

251,801千円

のれんの償却額

67,205千円

138,767千円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 令和4年7月1日 至 令和5年3月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和4年9月24日定時株主総会

普通株式

104,595

22.00

令和4年6月30日

令和4年9月26日

利益剰余金

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

 当社は、令和5年3月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式50,000株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が156,019千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が427,955千円となっております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 令和5年7月1日 至 令和6年3月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和5年9月26日定時株主総会

普通株式

112,903

24.00

令和5年6月30日

令和5年9月27日

利益剰余金

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 令和4年7月1日 至 令和5年3月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連

結損益計

算書計上

(注)2

 

グリーン事業

卸売事業

小売事業

 

関東エリア

関西エリア

海外エリア

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

レンタルグリーン

1,377,911

832,031

702,475

2,912,418

2,912,418

2,912,418

グリーンサービス

2,159,519

937,624

1,213,960

4,311,104

4,311,104

4,311,104

卸売

778,673

778,673

778,673

小売

2,056,402

2,056,402

2,056,402

顧客との契約から生じる収益

3,537,431

1,769,655

1,916,436

7,223,523

778,673

2,056,402

10,058,599

10,058,599

外部顧客への売上高

3,537,431

1,769,655

1,916,436

7,223,523

778,673

2,056,402

10,058,599

10,058,599

セグメント間の内部売上高又は振替高

20,534

4,500

25,034

286,927

581

312,543

312,543

3,557,965

1,774,155

1,916,436

7,248,557

1,065,600

2,056,983

10,371,142

312,543

10,058,599

セグメント利益

772,483

461,956

218,437

1,452,877

79,090

48,562

1,580,530

32,796

1,613,326

(注)1 セグメント利益の調整額32,796千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 令和5年7月1日 至 令和6年3月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連

結損益計

算書計上

(注)2

 

グリーン事業

卸売事業

小売事業

 

関東エリア

関西エリア

海外エリア

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

レンタルグリーン

1,552,545

880,489

857,002

3,290,036

3,290,036

3,290,036

グリーンサービス

2,680,599

1,010,733

1,457,091

5,148,425

5,148,425

5,148,425

卸売

730,729

730,729

730,729

小売

2,713,358

2,713,358

2,713,358

顧客との契約から生じる収益

4,233,144

1,891,223

2,314,094

8,438,462

730,729

2,713,358

11,882,549

11,882,549

外部顧客への売上高

4,233,144

1,891,223

2,314,094

8,438,462

730,729

2,713,358

11,882,549

11,882,549

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,688

3,257

10,945

328,652

2,482

342,080

342,080

4,240,833

1,894,480

2,314,094

8,449,407

1,059,381

2,715,840

12,224,630

342,080

11,882,549

セグメント利益又は損失(△)

942,942

469,066

197,975

1,609,984

85,566

144,937

1,550,614

39,427

1,590,042

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額39,427千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 令和4年7月1日

至 令和5年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 令和5年7月1日

至 令和6年3月31日)

1株当たり四半期純利益金額

241円57銭

229円77銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

1,147,769

1,080,924

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

1,147,769

1,080,924

普通株式の期中平均株式数(株)

4,751,260

4,704,296

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

(重要な後発事象)

 (取得による企業結合)

 当社は、令和6年1月15日の取締役会において、下記のとおり、LIMグループ株式会社が運営する生活空間事業の一部であるインナチュラル事業を会社分割(新設分割)して、設立予定である新会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、令和6年4月1日付で取得を完了しました。

 

1 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称  株式会社インナチュラル

 事業の内容     植物・ガーデニンググッズ・自然派ファッション等を企画の販売

           及びガーデニングサービスの提供

 

②企業結合を行った主な理由

 当社は「世界一の園芸会社」を目指し、グリーン事業の収益基盤の強化と、生花店事業をはじめとした卸売事業、小売事業の顧客・店舗の拡大、海外への事業展開を積極的に取り組んでおります。LMIグループ株式会社が運営するインナチュラル事業は、植物・ガーデニンググッズ・自然派ファッション等を企画の販売、及びガーデニングサービスの提供を行っております。また、関東圏に小売店舗を構え、自然を生活に取り入れることへのニーズに応える、確固たるブランドを築き上げています。今回、株式を取得し子会社化することで、ブランド価値の更なる向上と永続性を目指し、購買の効率化、販売ノウハウの共有、新商品の開発、当社グループの顧客を活用した販路拡大を進めることで、当社グループのブランド事業とともに更なる成長ができると判断し、同社の株式取得を決定いたしました。

 

③企業結合日

 令和6年4月1日

 

④企業結合の法的形式

 株式取得

 

⑤結合後企業の名称

 結合後企業の名称に変更はありません。

 

⑥取得した議決権比率

 100%

 

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

186,000千円

取得原価

 

186,000千円

 

3 主要な取得関連費用の内容及び金額

  アドバイザリー費用等 9,000千円

 

4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  現時点では確定しておりません。

 

5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

  現時点では確定しておりません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。