１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (令和６年６月30日) |
当連結会計年度 (令和７年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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投資不動産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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投資不動産（純額） |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (令和６年６月30日) |
当連結会計年度 (令和７年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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リース債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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長期未払金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日) |
当連結会計年度 (自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資不動産賃貸料 |
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補助金収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸原価 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日) |
当連結会計年度 (自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日) |
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当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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退職給付に係る調整額 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日）
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（単位：千円） |
||
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
退職給付に係る調整累計額 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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当連結会計年度（自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日）
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|
（単位：千円） |
||
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
退職給付に係る調整累計額 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
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|
|
△ |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
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|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日) |
当連結会計年度 (自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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負ののれん発生益 |
△ |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
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投資不動産賃貸料 |
△ |
△ |
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不動産賃貸原価 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却及び償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資不動産の賃貸に係る支出 |
△ |
△ |
|
投資不動産の賃貸による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
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その他 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
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|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称 上海寰球園芸産品租賃有限公司、ビバ工芸㈱、㈱花守花の座、Rolling Greens, Inc.、㈱高島屋植物園、MIRAGE GREEN（SINGAPORE) Pte. Ltd.、園芸ネット㈱、㈱小林ナーセリー、金子園芸㈱、㈱改良園、㈱日生ウッドワークス、㈱大多喜ハーブガーデン、泰成緑栄㈱、Nicolai Bergmann㈱、Nicolai Bergmann LTD.、㈱インナチュラル、Plantscape, Inc.、吉村造園㈱他４社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるビバ工芸㈱及びNicolai Bergmann㈱の決算日は連結決算日と一致しております。
Nicolai Bergmann LTD.の決算日は10月31日であり、上海寰球園芸産品租賃有限公司他１社の決算日は12月31日であるため、連結決算日現在で仮決算を行っております。
また、MIRAGE GREEN （SINGAPORE) Pte. Ltd.及び吉村造園㈱他２社の決算日は３月31日、Rolling Greens, Inc.及びPlantscape, Inc.の決算日は４月30日、㈱花守花の座、㈱高島屋植物園、園芸ネット㈱、㈱小林ナーセリー、金子園芸㈱、㈱改良園、㈱日生ウッドワークス、㈱大多喜ハーブガーデン、泰成緑栄㈱及び㈱インナチュラル他１社の決算日は５月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、各決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
ロ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
イ．商品及び製品
販売用植物等 主として売価還元法
造花、植木及び苗木 総平均法
エクステリア用石材 先入先出法
ロ．原材料及び貯蔵品
主として先入先出法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
その他 ２～22年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 投資不動産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 12～39年
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５つのステップを適用することにより収益を認識しております。
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ステップ１： |
顧客との契約を識別する。 |
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ステップ２： |
契約における履行義務を識別する。 |
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ステップ３： |
取引価格を算定する。 |
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ステップ４： |
取引価格を契約における履行義務に配分する。 |
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ステップ５： |
履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。 |
① グリーン事業
イ．レンタルグリーン事業は、オフィスや商業施設等の顧客に対して、観葉植物、アートフラワー、生花等のコーディネート、レンタル及びメンテナンスなどを行っており、顧客より毎月利用料の支払を受けております。これらに関する履行義務は、毎月のレンタル、メンテナンス等のサービスを提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
ロ．グリーンサービス事業は、グリーン関連商品の販売やグリーンフラワーディスプレイ等のサービスの提供、植栽管理などを行っております。これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点又は請負作業のサービスを提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
② 卸売事業
卸売事業は、主に観葉植物、造花、エクステリア用石材を、専門小売店やホームセンター、工務店等に対して販売しております。これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点において充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
③ 小売事業
小売事業は、店舗において観葉植物、園芸資材などを個人顧客に販売し、またインターネットによる通信販売も行っております。これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点において充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
５年間から10年間で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります
のれん
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
1,846,326 |
1,871,077 |
|
減損損失（のれん） |
－ |
49,605 |
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、企業結合により取得したのれんの評価にあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準として減損の兆候を判定しております。
減損の兆候を認識した拠点の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、減損を測定する場合の割引率は資本コスト等を基礎に算定しております。将来キャッシュ・フローの基礎となる経営者が承認した事業計画は、売上の種類別の推移動向、経費削減等の内的要因と、賃金の動向等の外的要因とを総合的に勘案し、策定しております。今後、事業計画の未達により計画の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「定期預金の預入による支出」「定期預金の払戻による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた21,716千円は、「定期預金の預入による支出」△700千円、「定期預金の払戻による収入」13,162千円、「その他」9,254千円として組み替えております。
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （令和６年６月30日） |
当連結会計年度 （令和７年６月30日） |
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当座貸越極度額 |
100,000千円 |
100,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
100,000 |
100,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日） |
当連結会計年度 （自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日） |
|
給与手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
△ |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
のれん償却額 |
|
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※３ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
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大阪府吹田市 |
小売店舗 |
建物及び構築物、その他 |
|
大阪府堺市美原区 |
小売店舗 |
建物及び構築物、その他 |
当社グループは、店舗用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗ごとに、店舗用資産以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、経常的な損失を計上した既存店舗の設備等について、将来の回収が見込めないため帳簿価額を備忘価額まで減額しております。結果、これらの減少額を減損損失（37,144千円）として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物29,015千円、その他8,129千円であります。
当連結会計年度（自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
関東 |
その他 |
のれん、その他の無形固定資産 |
当社グループは、店舗用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗ごとに、店舗用資産以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、連結子会社である㈱改良園に係るのれん及びその他の無形固定資産について、想定していた超過収益が見込めなくなったことから73,031千円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていると見込まれることから回収可能価額を零として評価しております。
減損損失の内訳は、のれん49,605千円、その他の無形固定資産23,425千円であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日） |
当連結会計年度 （自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日） |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
－千円 |
15,321千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
－ |
15,321 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
△4,829 |
|
退職給付に係る調整額 |
－ |
10,492 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
130,768 |
△92,186 |
|
その他の包括利益合計 |
130,768 |
△81,694 |
前連結会計年度（自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末株式数 |
|
普通株式 （株） |
5,025,000 |
－ |
－ |
5,025,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末株式数 |
|
普通株式 （株） |
320,704 |
52,045 |
－ |
372,749 |
（注） 自己株式の増加52,045株は、取締役会決議による取得増加52,000株、単元未満株式の買取による増加45株であります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和５年９月26日定時株主総会 |
普通株式 |
112,903 |
24.00 |
令和５年６月30日 |
令和５年９月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和６年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
116,306 |
利益剰余金 |
25.00 |
令和６年６月30日 |
令和６年９月27日 |
当連結会計年度（自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末株式数 |
|
普通株式 （株） |
5,025,000 |
－ |
－ |
5,025,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末株式数 |
|
普通株式 （株） |
372,749 |
47,141 |
－ |
419,890 |
（注） 自己株式の増加47,141株は、取締役会決議による取得増加47,000株、単元未満株式の買取による増加141株であります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和６年９月26日定時株主総会 |
普通株式 |
116,306 |
25.00 |
令和６年６月30日 |
令和６年９月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
令和７年９月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和７年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
119,732 |
利益剰余金 |
26.00 |
令和７年６月30日 |
令和７年９月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日） |
当連結会計年度 （自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,339,127千円 |
4,664,727千円 |
|
預金期間が３カ月を超える定期預金 |
△216,166 |
△316,047 |
|
現金及び現金同等物 |
4,122,961 |
4,348,681 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日）
株式の取得により、新たに泰成緑栄㈱、Nicolai Bergmann㈱、㈱インナチュラル及び他４社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりであります。
|
流動資産 |
953,082 |
千円 |
|
固定資産 |
398,784 |
|
|
のれん |
1,238,128 |
|
|
その他の無形固定資産 |
258,000 |
|
|
流動負債 |
△958,590 |
|
|
固定負債 |
△801,028 |
|
|
負ののれん発生益 |
△18,327 |
|
|
株式の取得価額 |
1,070,049 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△294,332 |
|
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
775,716 |
|
当連結会計年度（自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日）
株式の取得により、新たにPlantscape,Inc.、吉村造園㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりであります。
|
流動資産 |
399,283 |
千円 |
|
固定資産 |
217,764 |
|
|
のれん |
399,049 |
|
|
流動負債 |
△162,331 |
|
|
固定負債 |
△27,496 |
|
|
株式の取得価額 |
826,268 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△127,953 |
|
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
698,314 |
|
※３ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日）
連結子会社Rolling Greens, Inc.におけるInnergreen, Inc.及び他による譲受けに伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受けによる支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
71,874 |
千円 |
|
固定資産 |
102,343 |
|
|
のれん |
364,960 |
|
|
流動負債 |
△55,194 |
|
|
事業譲受の対価 |
483,984 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△32,212 |
|
|
差引：事業譲受による支出 |
451,772 |
|
当連結会計年度（自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日）
該当事項はありません。
１．国際財務報告基準によるリース取引
① リース資産（使用権資産）の内容
主として、オフィス賃貸によるものであります。
② 使用権資産の減価償却の方法
リース期間にわたって定額法により減価償却しております。
２．米国会計基準（ASC第842号「リース」）によるリース取引
主として、オフィス賃貸によるものであります。
米国会計基準を適用している米国の在外連結子会社のリースに関しては、ASC第842号「リース」を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額で認識しております。
３．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
１年内 |
55,839 |
千円 |
58,988 |
千円 |
|
１年超 |
144,103 |
|
110,576 |
|
|
合計 |
199,942 |
|
169,565 |
|
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
余剰資金の運用については、短期運用は預金等、長期運用は安全性の高い金融資産に限定して運用しております。設備投資やＭ＆Ａのために必要と判断した場合は主に銀行借入により資金を調達しております。また、投資の判断は安全性（元金や利子の支払に対する確実性）、流動性（換金の制約や換金の容易性）、収益性（利息、配当等の収益）を考慮して行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
外貨建預金は為替の変動リスクにさらされております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、有価証券運用管理規程に基づいた範囲で運用している株式や債券などであり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等にさらされております。
買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、すべて１年以内に支払期日が到来いたします。借入金は主に設備投資やＭ＆Ａに必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクにさらされております。リース債務は、主に一部の海外子会社について「リース」（ASC第842号）を適用したものであります。未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、すべて１年以内に納付期日が到来いたします。長期未払金は主に役員退職慰労金及び従業員時の退職金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、販売管理規程等に従い、営業債権について管理本部が主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る等の方法により、信用リスクを管理しております。
満期保有目的の債券については、有価証券運用管理規程に基づき一定の格付け以上のものを投資対象とし信用リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、有価証券や投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。
外貨建預金については定期的に通貨別の換算額を把握し、継続的にモニタリングすることによって管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和６年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）有価証券及び投資有価証券（※２） |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
1,400,522 |
1,390,369 |
△10,153 |
|
資産計 |
1,400,522 |
1,390,369 |
△10,153 |
|
(1）長期未払金 |
207,594 |
203,647 |
△3,946 |
|
(2）長期借入金（※３） |
89,070 |
88,311 |
△758 |
|
(3）リース債務（※３） |
394,829 |
384,376 |
△10,453 |
|
負債計 |
691,494 |
676,335 |
△15,158 |
当連結会計年度（令和７年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）有価証券及び投資有価証券（※２） |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
1,801,929 |
1,792,150 |
△9,779 |
|
資産計 |
1,801,929 |
1,792,150 |
△9,779 |
|
(1）長期未払金 |
242,283 |
232,334 |
△9,949 |
|
(2）長期借入金（※３） |
52,810 |
52,810 |
－ |
|
(3）リース債務（※３） |
687,255 |
684,033 |
△3,222 |
|
負債計 |
982,349 |
969,177 |
△13,172 |
（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払法人税等、短期借入金、社債は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （令和６年６月30日） |
当連結会計年度 （令和７年６月30日） |
|
非上場株式 |
950 |
28,950 |
（※３）長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定の金額を含んでいます。
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和６年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,339,127 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
95,975 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,987,694 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
200,000 |
800,000 |
200,000 |
200,000 |
|
合計 |
6,622,797 |
800,000 |
200,000 |
200,000 |
当連結会計年度（令和７年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,664,727 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
66,961 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,202,829 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
300,000 |
1,000,000 |
200,000 |
300,000 |
|
合計 |
7,234,519 |
1,000,000 |
200,000 |
300,000 |
（注２）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和６年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
長期借入金 |
3,420 |
51,680 |
33,970 |
－ |
|
リース債務 |
131,479 |
263,350 |
－ |
－ |
|
合計 |
134,899 |
315,030 |
33,970 |
－ |
当連結会計年度（令和７年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,622 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
52,810 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
15,000 |
|
|
|
|
リース債務 |
153,645 |
332,192 |
201,417 |
－ |
|
合計 |
233,077 |
332,192 |
201,417 |
－ |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（令和６年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和７年６月30日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和６年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
1,390,369 |
－ |
1,390,369 |
|
資産計 |
－ |
1,390,369 |
－ |
1,390,369 |
|
長期未払金 |
－ |
203,647 |
－ |
203,647 |
|
長期借入金 |
－ |
88,311 |
－ |
88,311 |
|
リース債務 |
－ |
384,376 |
－ |
384,376 |
|
負債計 |
－ |
676,335 |
－ |
676,335 |
当連結会計年度（令和７年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
1,792,150 |
－ |
1,792,150 |
|
資産計 |
－ |
1,792,150 |
－ |
1,792,150 |
|
長期未払金 |
－ |
232,334 |
－ |
232,334 |
|
長期借入金 |
－ |
52,810 |
－ |
52,810 |
|
リース債務 |
－ |
684,033 |
－ |
684,033 |
|
負債計 |
－ |
969,177 |
－ |
969,177 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1）有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格により算定しております。当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
(2）長期未払金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(3）長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（令和６年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
社債 |
200,000 |
200,310 |
310 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
社債 |
1,200,522 |
1,190,059 |
△10,463 |
|
合計 |
1,400,522 |
1,390,369 |
△10,153 |
|
当連結会計年度（令和７年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
社債 |
300,019 |
300,730 |
710 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
社債 |
1,501,909 |
1,491,420 |
△10,489 |
|
合計 |
1,801,929 |
1,792,150 |
△9,779 |
|
２ その他有価証券
前連結会計年度（令和６年６月30日）
該当事項はありません。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額 950千円）については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当連結会計年度（令和７年６月30日）
該当事項はありません。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額 28,950千円）については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日）
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び企業年金制度を採用し、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
当社は、従業員の増加に伴い、退職給付債務の精度を高め期間損益を適正に反映させるため、前連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額による簡便法から原則法に変更しました。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度及び企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日） |
当連結会計年度 （自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
－ |
千円 |
339,460 |
千円 |
|
勤務費用 |
－ |
|
64,426 |
|
|
利息費用 |
－ |
|
5,136 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
－ |
|
△16,526 |
|
|
退職給付の支払額 |
－ |
|
△26,010 |
|
|
長期未払金への振替 |
－ |
|
△34,935 |
|
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
409,585 |
|
－ |
|
|
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 |
△70,125 |
|
－ |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
339,460 |
|
331,550 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日） |
当連結会計年度 （自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
－ |
千円 |
136,228 |
千円 |
|
期待運用収益 |
－ |
|
1,362 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
－ |
|
△1,204 |
|
|
事業主からの拠出額 |
－ |
|
13,512 |
|
|
退職給付の支払額 |
－ |
|
△8,456 |
|
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
136,228 |
|
－ |
|
|
年金資産の期末残高 |
136,228 |
|
141,440 |
|
(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日） |
当連結会計年度 （自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
262,074 |
千円 |
41,511 |
千円 |
|
退職給付費用 |
45,414 |
|
6,372 |
|
|
退職給付の支払額 |
△10,468 |
|
△7,301 |
|
|
制度への拠出額 |
△13,635 |
|
△560 |
|
|
新規連結による増加 |
31,557 |
|
27,496 |
|
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
△273,356 |
|
－ |
|
|
その他 |
△74 |
|
2,214 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
41,511 |
|
69,732 |
|
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （令和６年６月30日） |
当連結会計年度 （令和７年６月30日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
339,460 |
千円 |
331,550 |
千円 |
|
年金資産 |
△136,228 |
|
△141,440 |
|
|
|
203,231 |
|
190,109 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
41,511 |
|
69,732 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
244,742 |
|
259,841 |
|
|
|
|
|
||
|
退職給付に係る負債 |
244,742 |
|
259,841 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
244,742 |
|
259,841 |
|
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日） |
当連結会計年度 （自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日） |
||
|
勤務費用 |
－ |
千円 |
64,426 |
千円 |
|
利息費用 |
－ |
|
5,136 |
|
|
期待運用収益 |
－ |
|
△1,362 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
45,414 |
|
6,372 |
|
|
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 |
△70,125 |
|
－ |
|
|
退職給付費用 |
△24,710 |
|
74,572 |
|
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日） |
当連結会計年度 （自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日） |
||
|
数理計算上の差異 |
－ |
千円 |
15,321 |
千円 |
|
合計 |
－ |
|
15,321 |
|
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日） |
当連結会計年度 （自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日） |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
－ |
千円 |
15,321 |
千円 |
|
合計 |
－ |
|
15,321 |
|
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
|
|
前連結会計年度 （令和６年６月30日） |
当連結会計年度 （令和７年６月30日） |
||
|
一般勘定 |
73.6 |
％ |
73.4 |
％ |
|
特別勘定 |
26.4 |
|
26.6 |
|
|
合計 |
100.0 |
|
100.0 |
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日） |
当連結会計年度 （自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日） |
||
|
割引率 |
1.4～1.7 |
％ |
1.8～2.0 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.0 |
|
1.0 |
|
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度7,022千円 当連結会計年度11,542千円
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和６年６月30日） |
|
当連結会計年度 （令和７年６月30日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
27,999 |
千円 |
|
26,352 |
千円 |
|
商品評価損 |
18,138 |
|
|
43,605 |
|
|
貸倒引当金 |
10,348 |
|
|
12,752 |
|
|
貸倒損失 |
70,450 |
|
|
68,616 |
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
140,903 |
|
|
146,642 |
|
|
退職給付に係る負債 |
71,615 |
|
|
78,412 |
|
|
減価償却超過額 |
14,563 |
|
|
14,919 |
|
|
減損損失 |
41,734 |
|
|
37,319 |
|
|
長期未払金 |
63,318 |
|
|
76,178 |
|
|
資産除去債務 |
66,957 |
|
|
61,126 |
|
|
税務上ののれん |
210,288 |
|
|
185,815 |
|
|
リース債務 |
73,623 |
|
|
140,672 |
|
|
その他 |
70,261 |
|
|
74,528 |
|
|
繰延税金資産小計 |
880,204 |
|
|
966,942 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△55,701 |
|
|
△68,193 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△247,590 |
|
|
△147,318 |
|
|
評価性引当額小計（注）１ |
△303,291 |
|
|
△215,511 |
|
|
繰延税金資産合計 |
576,912 |
|
|
751,431 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△29,985 |
|
|
△29,553 |
|
|
使用権資産 |
△68,350 |
|
|
△130,578 |
|
|
その他 |
△106,213 |
|
|
△146,510 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△204,550 |
|
|
△306,643 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
372,362 |
|
|
444,787 |
|
（注)１．評価性引当額が87,780千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において回収可能性を見直したことに伴うものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和６年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超（千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
140,910 |
140,910 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△55,701 |
△55,701 |
|
繰延税金資産（※２） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
85,202 |
85,202 |
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（令和７年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超（千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
146,642 |
146,642 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△68,193 |
△68,193 |
|
繰延税金資産（※２） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
78,449 |
78,449 |
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和６年６月30日） |
|
当連結会計年度 （令和７年６月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6 ％ |
|
30.6 ％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.3 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
0.4 |
|
評価性引当額の増減 |
1.8 |
|
△2.4 |
|
税額控除 |
△0.0 |
|
△2.0 |
|
のれん償却 |
1.9 |
|
2.5 |
|
のれんの減損損失 |
－ |
|
0.6 |
|
負ののれん発生益 |
△0.2 |
|
－ |
|
子会社との税率差異 |
△1.2 |
|
△0.4 |
|
その他 |
0.1 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.6 |
|
29.6 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴
い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産
及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（取得による企業結合）
当社連結子会社であるRolling Greens,Inc.は、令和６年８月１日にPlantscape,Inc.(所在地：アメリカ合衆国ペンシルバニア州ピッツバーグリバティーアベニュー3101以下、「Plantscape社」)の全株式を取得し、子会社化しました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Plantscape,Inc.
事業の内容 植物のオフィス等に向けたデザイン・販売・メンテナンス
(2）株式取得の主な理由
海外におけるグリーン事業の更なる発展と成長を加速させるため、当社の米国における100％子会社であるRolling Greens,Inc.は、植物のオフィス等に向けたデザイン・販売・メンテナンス事業を行うPlantscape社の全株式を取得しました。Plantscape社はペンシルバニア州を中心に高品質な植物のデザインサービスでブランドを築いており、この買収により、ペンシルバニア州を含む新たなマーケットエリアを開拓します。これによりRolling Greens,Inc.は経営基盤を強化すると共に、ハイエンドマーケットでの地位を強固にし、同時に新規顧客層を開拓しマーケットシェアを拡大することを狙いとしております。
(3）企業結合日
令和６年８月１日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるRolling Greens,Inc.が、現金を対価として、すべての株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
令和６年８月１日から令和７年４月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
576,268千円 |
|
取得原価 |
|
576,268千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,581千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
300,345千円
(2）発生原因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
(3）償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
210,121千円 |
|
固定資産 |
122,854千円 |
|
資産合計 |
332,976千円 |
|
流動負債 |
57,053千円 |
|
負債合計 |
57,053千円 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（取得による企業結合）
当社は、令和７年４月１日に吉村造園株式会社の全株式を取得し、子会社化しました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 吉村造園株式会社
事業の内容 植栽管理事業
(2）株式取得の主な理由
吉村造園株式会社は、代表取締役の吉村氏を中心として、若いながらも技術力に優れた造園チームを有しております。
当社は、「世界一の園芸会社」を目指し、造園事業を含むグリーン事業の収益基盤の強化と、生花店事業をはじめとした卸売事業、小売事業の顧客・店舗の拡大、海外への事業展開を積極的に取り組んできました。吉村氏及び同氏が率いるチームの技術と活力を取り入れることによって造園事業のさらなる強化を達成できると判断し、同社の株式取得を決定いたしました。
(3）企業結合日
令和７年４月１日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
250,000千円 |
|
取得原価 |
|
250,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 25,526千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
98,704千円
(2）発生原因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
(3）償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
189,161千円 |
|
固定資産 |
94,909千円 |
|
資産合計 |
284,070千円 |
|
流動負債 |
105,278千円 |
|
固定負債 |
27,496千円 |
|
負債合計 |
132,775千円 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1）当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は用途により２年から40年までとし、割引率は0.2％から1.9％を使用して計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
期首残高 |
99,594 |
千円 |
210,667 |
千円 |
|
有形固定資産取得に伴う増加額 |
6,911 |
|
10,179 |
|
|
新規連結子会社取得に伴う増加額 |
103,684 |
|
－ |
|
|
時の経過による調整額 |
477 |
|
851 |
|
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
|
△29,725 |
|
|
期末残高 |
210,667 |
|
191,972 |
|
当社では、東京都及び大阪府において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22,371千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,278千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日） |
当連結会計年度 （自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
366,342 |
358,209 |
|
期中増減額 |
△8,133 |
△7,880 |
|
|
期末残高 |
358,209 |
350,328 |
|
|
期末時価 |
520,976 |
560,402 |
|
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度の主な変動は、減価償却費8,133千円の計上による減少であり、当連結会計年度の主な変動は、減価償却費7,880千円の計上による減少であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
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前連結会計年度 （令和６年６月30日） |
当連結会計年度 （令和７年６月30日） |
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期首残高 |
期末残高 |
期首残高 |
期末残高 |
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契約負債 |
47,897 |
60,542 |
60,542 |
105,987 |
契約負債は主にグリーンサービスの請負作業に係る前受金であり、履行義務が期末時点で充足されていない対価を連結貸借対照表上、流動負債のその他に含めております。
前連結会計年度に認識した収益のうち、前連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていた金額は、47,897千円であります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていた金額は、60,542千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、レンタルグリーンを主要な事業とする「グリーン事業」、観葉植物、造花、エクステリア用石材等の販売を主要な事業とする「卸売事業」及び草花、観葉植物、園芸資材等の店舗販売を主要な事業とする「小売事業」の３つを報告セグメントとしております。また、グリーン事業においては、地域別の営業体制を基礎として構成されているところから、関東圏をサービスエリアとする「関東エリア」、関西圏をサービスエリアとする「関西エリア」、海外でサービスを展開する「海外エリア」に区分して管理しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注） |
連結財務諸表計上額 |
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グリーン事業 |
卸売事業 |
小売事業 |
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関東エリア |
関西エリア |
海外エリア |
小計 |
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売上高 |
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レンタルグリーン |
2,098,042 |
1,179,382 |
1,164,963 |
4,442,388 |
－ |
－ |
4,442,388 |
－ |
4,442,388 |
|
グリーンサービス |
3,712,039 |
1,383,749 |
1,792,964 |
6,888,754 |
－ |
－ |
6,888,754 |
－ |
6,888,754 |
|
卸売 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,044,163 |
－ |
1,044,163 |
－ |
1,044,163 |
|
小売 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,483,802 |
4,483,802 |
－ |
4,483,802 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,810,082 |
2,563,132 |
2,957,927 |
11,331,142 |
1,044,163 |
4,483,802 |
16,859,109 |
－ |
16,859,109 |
|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注） 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額54,351千円は、各セグメントの事務所利用料の内部振替分等であります。
(2）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3）セグメント資産の調整額9,199,775千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門における資産等であります。
(4）減価償却費の調整額21,003千円は、管理部門における資産に係る減価償却費等であります。
(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,440千円は、管理部門に係る設備投資等であります。
当連結会計年度（自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注） |
連結財務諸表計上額 |
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グリーン事業 |
卸売事業 |
小売事業 |
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関東エリア |
関西エリア |
海外エリア |
小計 |
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売上高 |
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|
レンタルグリーン |
2,327,806 |
1,248,181 |
1,701,570 |
5,277,558 |
－ |
－ |
5,277,558 |
－ |
5,277,558 |
|
グリーンサービス |
4,433,616 |
1,720,660 |
2,002,673 |
8,156,950 |
－ |
－ |
8,156,950 |
－ |
8,156,950 |
|
卸売 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,047,936 |
－ |
1,047,936 |
－ |
1,047,936 |
|
小売 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,024,509 |
6,024,509 |
－ |
6,024,509 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,761,422 |
2,968,841 |
3,704,244 |
13,434,508 |
1,047,936 |
6,024,509 |
20,506,954 |
－ |
20,506,954 |
|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
|
△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注） 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額57,119千円は、各セグメントの事務所利用料の内部振替分等であります。
(2）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3）セグメント資産の調整額10,353,532千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門における資産等であります。
(4）減価償却費の調整額25,602千円は、管理部門における資産に係る減価償却費等であります。
(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,635千円は、管理部門に係る設備投資等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
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（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
13,770,756 |
1,829,073 |
1,259,278 |
16,859,109 |
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
2,470,788 |
372,154 |
47,718 |
2,890,661 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
16,538,062 |
2,609,434 |
1,359,458 |
20,506,954 |
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
2,616,121 |
778,904 |
90,841 |
3,485,867 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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グリーン事業 |
卸売事業 |
小売事業 |
||||||
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関東 エリア |
関西 エリア |
海外 エリア |
小計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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グリーン事業 |
卸売事業 |
小売事業 |
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関東 エリア |
関西 エリア |
海外 エリア |
小計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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グリーン事業 |
卸売事業 |
小売事業 |
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関東 エリア |
関西 エリア |
海外 エリア |
小計 |
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当期末残高 |
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（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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グリーン事業 |
卸売事業 |
小売事業 |
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関東 エリア |
関西 エリア |
海外 エリア |
小計 |
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当期末残高 |
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（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日）
小売事業において、株式会社インナチュラルの株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、18,327千円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度（自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日）
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種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有(被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び主要株主 |
森坂拓実 |
－ |
－ |
当社取締役会長 |
（被所有） 直接 14.0 |
外構工事請負販売 |
外構工事請負販売 |
16,000 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件につきましては、市場価格又は一般的な取引条件を参考にして決定しております。
当連結会計年度（自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日）
該当事項はありません。
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|
前連結会計年度 （自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日） |
当連結会計年度 （自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日） |
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１株当たり純資産額 |
2,586円50銭 |
2,912円91銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
348円42銭 |
388円23銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日） |
当連結会計年度 （自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,636,721 |
1,805,420 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,636,721 |
1,805,420 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,697,609 |
4,650,395 |
（株式分割）
当社は、令和７年８月14日開催の取締役会において、以下の通り、株式分割について決議いたしました。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を目的としております。
２．株式分割の概要
(1）分割の方法
令和７年12月31日（水曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式数を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(2）分割により増加する株式数
|
株式分割前の発行済株式総数 |
5,025,000株 |
|
今回の分割により増加する株式数 |
5,025,000株 |
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株式分割後の発行済株式総数 |
10,050,000株 |
|
株式分割後の発行可能株式総数 |
16,000,000株 |
(3）分割の日程
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基準日公告日 |
令和７年12月１日（予定） |
|
基準日 |
令和７年12月31日（予定） |
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効力発生日 |
令和８年１月１日（予定） |
(4）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りです。
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①１株当たり純資産額 |
1,456円46銭 |
|
②１株当たり当期純利益 |
194円11銭 |
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 |
当期末残高 |
利率 |
担保 |
償還期限 |
|
吉村造園㈱ |
子会社普通社債 |
令和３年９月30日 |
- |
15,000 |
0.35 |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
15,000 |
- |
- |
- |
（注）１ （ ）内書は、１年内の償還予定額であります。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
1,622 |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
3,420 |
52,810 |
2.0 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
131,479 |
153,645 |
4.4 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
85,650 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
263,350 |
533,610 |
4.4 |
令和７年～令和18年 |
|
合計 |
483,899 |
741,688 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務（１年以内支払予定のものを除く）の連結決算日後５年内における支払予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千万円） |
|
リース債務 |
147,109 |
111,023 |
39,119 |
34,940 |
本明細に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規程する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
9,397,823 |
20,506,954 |
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税金等調整前中間（当期）純利益金額 |
（千円） |
1,049,253 |
2,569,953 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額 |
（千円） |
650,507 |
1,805,420 |
|
１株当たり中間（当期）純利益金額 |
（円） |
139.83 |
388.23 |
当連結会計年度において、暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。