２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和６年６月30日)	当事業年度 (令和７年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,689,298	2,762,388
受取手形	81,623	65,711
売掛金	※１ 1,116,476	※１ 1,134,295
有価証券	199,885	299,950
商品	290,926	223,530
関係会社短期貸付金	297,181	419,189
前渡金	15,927	29,466
前払費用	79,578	83,498
その他	※１ 15,652	※１ 67,167
貸倒引当金	△28,463	△28,879
流動資産合計	4,758,088	5,056,318
固定資産
有形固定資産
建物	600,099	622,282
構築物	147,089	126,959
機械及び装置	10,079	7,758
車両運搬具	61,941	59,031
工具、器具及び備品	51,883	54,006
土地	901,998	901,998
建設仮勘定	10,750	21,491
有形固定資産合計	1,783,842	1,793,528
無形固定資産
のれん	24,154	33,168
ソフトウエア	61,122	46,840
その他	3,105	2,984
無形固定資産合計	88,383	82,993
投資その他の資産
投資有価証券	1,200,636	1,501,978
関係会社株式	2,062,463	2,327,990
関係会社長期貸付金	1,696,083	2,123,685
繰延税金資産	200,337	221,106
投資不動産	358,209	350,328
その他	456,666	395,593
貸倒引当金	－	△87,092
投資その他の資産合計	5,974,397	6,833,590
固定資産合計	7,846,623	8,710,113
資産合計	12,604,711	13,766,432

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和６年６月30日)	当事業年度 (令和７年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 363,454	※１ 344,313
未払金	※１ 149,449	※１ 134,255
未払費用	85,782	95,917
未払法人税等	401,500	370,500
未払消費税等	117,338	133,743
預り金	43,307	42,820
その他	※１ 20,901	※１ 34,002
流動負債合計	1,181,733	1,155,552
固定負債
退職給付引当金	203,231	205,430
長期未払金	206,754	241,689
関係会社事業損失引当金	－	2,115
その他	117,396	94,374
固定負債合計	527,382	543,609
負債合計	1,709,116	1,699,162
純資産の部
株主資本
資本金	172,770	172,770
資本剰余金
資本準備金	122,488	122,488
資本剰余金合計	122,488	122,488
利益剰余金
利益準備金	12,500	12,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	11,194,802	12,592,668
利益剰余金合計	11,207,302	12,605,168
自己株式	△606,966	△833,157
株主資本合計	10,895,594	12,067,269
純資産合計	10,895,594	12,067,269
負債純資産合計	12,604,711	13,766,432

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　令和５年７月１日 　至　令和６年６月30日)	当事業年度 (自　令和６年７月１日 　至　令和７年６月30日)
売上高	※１ 9,547,451	※１ 10,658,643
売上原価	※１ 3,691,681	※１ 4,273,771
売上総利益	5,855,770	6,384,871
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,795,491	※１,※２ 4,134,393
営業利益	2,060,278	2,250,478
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 71,456	※１ 57,188
有価証券利息	16,234	22,542
為替差益	84,769	－
投資不動産賃貸料	※１ 38,593	※１ 39,907
業務受託料	※１ 20,127	※１ 24,908
その他	1,862	8,267
営業外収益合計	233,045	152,814
営業外費用
不動産賃貸原価	14,428	16,988
為替差損	－	116,733
その他	7,920	6,493
営業外費用合計	22,349	140,215
経常利益	2,270,973	2,263,077
特別損失
減損損失	37,144	－
関係会社株式評価損	－	10,000
関係会社事業損失引当金繰入額	－	2,115
関係会社貸倒引当金繰入額	－	95,363
特別損失合計	37,144	107,478
税引前当期純利益	2,233,829	2,155,599
法人税、住民税及び事業税	667,085	662,194
法人税等調整額	16,806	△20,768
法人税等合計	683,891	641,426
当期純利益	1,549,937	1,514,172

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　令和５年７月１日 　　至　令和６年６月30日）		当事業年度 （自　令和６年７月１日 　　至　令和７年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　当期商品仕入高		2,318,016	62.9	2,526,285	60.1
Ⅱ　外注費		1,356,110	36.8	1,669,292	39.7
Ⅲ　支払手数料		12,588	0.3	10,796	0.3
小計		3,686,715	100.0	4,206,374	100.0
Ⅳ　期首商品棚卸高		295,892		290,926
合計		3,982,607		4,497,301
Ⅴ　期末商品棚卸高		290,926		223,530
売上原価		3,691,681		4,273,771

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和５年７月１日　至　令和６年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	172,770	122,488	122,488	12,500	9,757,768	9,770,268
当期変動額
剰余金の配当					△112,903	△112,903
当期純利益					1,549,937	1,549,937
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,437,033	1,437,033
当期末残高	172,770	122,488	122,488	12,500	11,194,802	11,207,302

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△428,177	9,637,349	9,637,349
当期変動額
剰余金の配当		△112,903	△112,903
当期純利益		1,549,937	1,549,937
自己株式の取得	△178,788	△178,788	△178,788
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－
当期変動額合計	△178,788	1,258,245	1,258,245
当期末残高	△606,966	10,895,594	10,895,594

当事業年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	172,770	122,488	122,488	12,500	11,194,802	11,207,302
当期変動額
剰余金の配当					△116,306	△116,306
当期純利益					1,514,172	1,514,172
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,397,866	1,397,866
当期末残高	172,770	122,488	122,488	12,500	12,592,668	12,605,168

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△606,966	10,895,594	10,895,594
当期変動額
剰余金の配当		△116,306	△116,306
当期純利益		1,514,172	1,514,172
自己株式の取得	△226,191	△226,191	△226,191
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－
当期変動額合計	△226,191	1,171,674	1,171,674
当期末残高	△833,157	12,067,269	12,067,269

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

(2）子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

商品　　販売用植物等　　　　　主として売価還元法

エクステリア用石材　　先入先出法

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　　２～25年

機械及び装置　　　　　６～15年

車両運搬具　　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　　３～20年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）投資不動産

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　12～39年

構築物　　　　　　　　　　20年

(4）長期前払費用

　均等償却によっております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3）関係会社事業損失引当金

　　関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　当社は、以下の５つのステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：　顧客との契約を識別する。

ステップ２：　契約における履行義務を識別する。

ステップ３：　取引価格を算定する。

ステップ４：　取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：　履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

(1)　グリーン事業

　①レンタルグリーン事業は、オフィスや商業施設等の顧客に対して、観葉植物、アートフラワー、生花等のコーディネート、レンタル及びメンテナンスなどを行っており、顧客より毎月利用料の支払を受けております。これらに関する履行義務は、毎月のレンタル、メンテナンス等のサービスを提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。

　②グリーンサービス事業は、グリーン関連商品の販売やグリーンフラワーディスプレイ等のサービスの提供、植栽管理などを行っております。これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点又は請負作業のサービスを提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。

(2)　卸売事業

　　卸売事業は、主に観葉植物、造花、エクステリア用石材を、専門小売店やホームセンター、工務店等に対して販売しております。これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点において充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。

(3)　小売事業

　　小売事業は、店舗において観葉植物、園芸資材などを個人顧客に販売し、またインターネットによる通信販売も行っております。これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点において充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。

６．のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式

１　当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	2,062,463	2,327,990
関係会社株式評価損	－	10,000

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式の評価については、関係会社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下がないかを検討しており、実質価額の著しい低下が認められる場合には、回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損を認識しております。当事業年度においては、株式会社改良園の株式について10,000千円の関係会社株式評価損を計上しております。なお、投資先の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた額に比べて高い価額で株式を取得している場合があります。これらの株式については、直近の財務諸表における損益と事業計画との比較等により、超過収益力等の減少の有無を判断しており、超過収益力等が見込めなくなった場合には、超過収益力等を見込まずに実質価額の著しい低下がないかを判断することとしております。

　経営者が承認した事業計画は、売上の種類別の推移動向、経費削減等の内的要因と、賃金の動向等の外的要因とを総合的に勘案し、策定しております。

　今後、事業計画の未達により計画の見直しが必要になった場合、翌事業年度において株式の減損処理が必要となる可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和６年６月30日）	当事業年度 （令和７年６月30日）
短期金銭債権	8,897千円	13,619千円
短期金銭債務	38,796	73,491

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

　当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （令和６年６月30日）	当事業年度 （令和７年６月30日）
当座貸越極度額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	100,000	100,000

　３　保証債務

　当社は、次の関係会社について、取引先からの仕入債務に対し連帯保証を行っております。

	前事業年度 （令和６年６月30日）	当事業年度 （令和７年６月30日）
金子園芸㈱	2,142千円	678千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和５年７月１日 至　令和６年６月30日）	当事業年度 （自　令和６年７月１日 至　令和７年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	6,210千円	12,177千円
仕入高	434,753	502,578
その他の営業取引	14,539	26,183
営業取引以外の取引高	40,038	59,651

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和５年７月１日 至　令和６年６月30日）	当事業年度 （自　令和６年７月１日 至　令和７年６月30日）
給与手当	1,721,228千円	1,852,441千円
退職給付費用	△26,700	67,477
減価償却費	178,316	168,344
のれん償却額	8,343	9,614
貸倒引当金繰入額	1,900	△4,907

おおよその割合

販売費	65.7％	68.2％
一般管理費	34.3	31.8

（有価証券関係）

　前事業年度（令和６年６月30日）

　関係会社株式（貸借対照表価額　2,062,463千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

　当事業年度（令和７年６月30日）

　関係会社株式（貸借対照表価額　2,327,990千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和６年６月30日）			当事業年度 （令和７年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	21,284	千円		22,662	千円
貸倒損失	3,266			3,362
長期未払金	63,318			76,178
退職給付引当金	62,239			64,749
減価償却超過額	2,152			1,662
減損損失	40,257			34,512
資産除去債務	30,299			23,928
関係会社出資金評価損	9,187			9,455
関係会社株式評価損	304,399			316,437
その他	16,297			68,596
小計	552,704			621,545
評価性引当額	△344,187			△391,012
繰延税金資産合計	208,516			230,532
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,178			△9,426
繰延税金負債合計	△8,178			△9,426
繰延税金資産の純額	200,337			221,106

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で

あるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年7月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	600,099	79,471	2,247	55,041	622,282	601,964
	構築物	147,089	7,877	386	27,621	126,959	257,598
	機械及び装置	10,079	559	0	2,880	7,758	262,943
	車両運搬具	61,941	30,430	0	33,339	59,031	210,770
	工具、器具及び備品	51,883	25,658	95	23,439	54,006	207,223
	土地	901,998	－	－	－	901,998	－
	建設仮勘定	10,750	21,491	10,750	－	21,491	－
	計	1,783,842	165,488	13,479	142,323	1,793,528	1,540,499
無形固定資産	のれん	24,154	18,628	－	9,614	33,168	－
	ソフトウエア	61,122	9,395	－	23,676	46,840	－
	その他	3,105	－	－	121	2,984	－
	計	88,383	28,023	－	33,412	82,993	－

（注）当期増加額のうち主な内訳は、次のとおりです。

日本橋支店新設に伴う増加 建物 43,881千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	28,463	115,971	28,463	115,971
関係会社事業損失引当金	－	2,115	－	2,115

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。