(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、第18期中間連結会計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第19期中間連結会計期間及び第18期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」制度を導入しております。当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。また、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。
4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第19期中間連結会計期間の期首から適用しており、第18期中間連結会計期間及び第18期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第19期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。