該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名
株式会社さわやか倶楽部
PT. Sawayaka Fujindo Indonesia
前連結会計年度末において当社の連結子会社であった株式会社ボナーは、2025年1月1日付で連結子会社である株式会社さわやか倶楽部を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社名
非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT. Sawayaka Fujindo Indonesiaの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
定額法による償却原価法を採用しております。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
a 商品及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。なお、当連結会計年度の期首より2024年12月31日までについては、1998年4月1日以降に取得した株式会社ボナーの建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した株式会社ボナーの建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
工具、器具及び備品 2~18年
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 介護事業
介護事業の収益は、主に有料老人ホーム・デイサービスセンター・グループホーム・ケアプランセンターでの介護サービスや、障がい児通所支援事業放課後等デイサービスの提供であり、顧客への役務提供時点で履行義務が充足されるため、月締めで収益を認識しています。
② カラオケ事業
カラオケ事業の収益は、カラオケ施設での設備の提供であり、顧客(利用者)が同設備を利用し対価を受領した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
付与したポイントについては、顧客がポイントを使用するごとに値引を行う義務を負っており、当該ポイントの使用時又は失効時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
③ 飲食事業
飲食事業の収益は、飲食店舗における顧客からの注文に基づく料理等の提供であり、顧客へ料理等を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
④ 不動産事業
不動産事業の収益は、主に不動産販売やビル・住宅等の賃貸・管理であり、不動産販売については引渡時点で、賃貸・管理についてはサービス提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(資産に係る控除対象外消費税等の会計処理)
資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他(長期前払費用)」に計上し、5年間で均等償却しております。
(のれんの償却方法及び償却期間)
のれんの償却については、14年間の定額法により償却しております。
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、施設、店舗及び賃貸用不動産(以下、施設等という)を基本とした資産のグルーピングを行っており、各施設等の損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された施設等に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローは、過去の実績及び業績改善施策を踏まえ資産グループごとの、入居者数、利用者数、稼働率、顧客単価を予測し見積っております。実際に発生する将来キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,275,522千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の使用により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で繰延税金資産を認識しており、その回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来のグループ各社の事業計画を基礎としており、その主要な要素である売上高や利益の予測は、今後の市場動向や事業戦略等の影響を受け、また、不確実性を伴うことから、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼします。
将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の変化により、将来課税所得の見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(連結損益計算書関係)
1.前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた556,955千円は、「支払手数料」121,091千円、「その他」435,863千円として組み替えております。
2.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数料」82,977千円、「その他」137,517千円は、「その他」220,495千円として組み替えております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2018年8月10日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員(当社子会社の従業員を含む。以下同じ。)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末35,137千円、72,150株、当連結会計年度末35,137千円、72,150株であります。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)
当社は、2024年6月26日開催の取締役会において、当社の取締役に特定譲渡制限付株式を付与するための自己株式処分を行うことについて決議し、2024年7月25日に払込手続きが完了いたしました。
当社取締役等に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
1.処分の概要
2.処分の目的及び理由
当社は、2023年5月19日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役(社外取締役を除きます。)に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024年6月26日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。
※1 担保に供している資産は以下のとおりであります。
上記に対応する債務は以下のとおりであります。
※2 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
3 保証債務
下記の外国人技能実習生の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
4 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※3 負ののれん発生益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社の連結子会社である株式会社さわやか倶楽部が株式会社あおいそらを吸収合併したことにより、負ののれん発生益16,602千円を特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
※4 受取保険金及び災害損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2023年12月20日に発生しました当社連結子会社の飲食店舗における火災により、休業補償及び焼失した固定資産に対する保険金48,121千円を受取保険金として特別利益に計上しております。また、被災を受けた原状回復費用等として33,500千円を災害損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、施設、店舗及び賃貸用不動産を基本とした資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである、もしくは閉店を決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(524,056千円)として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基に合理的な調整を加え算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.81%で割引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、施設、店舗及び賃貸用不動産を基本とした資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである、もしくは閉店を決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(306,333千円)として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基に合理的な調整を加え算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを5.57%で割引いて算定しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(注)1.普通株式の自己株式数には、株式給付規程に基づく「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首72,150株、当連結会計年度末72,150株)が含まれております。
2.普通株式の自己株式数の減少36,860株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
3 新株予約権に関する事項
(注)第2回及び第3回新株予約権(行使価額修正型新株予約権への転換権付。)の増加は、第三者割当による新株予約権の発行による増加であります。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)1.2023年6月23日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。
2.2023年11月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(注)1.普通株式の自己株式数には、株式給付規程に基づく「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首72,150株、当連結会計年度末72,150株)が含まれております。
2.普通株式の自己株式数の減少17,659株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
3 新株予約権に関する事項
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)1.2024年6月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。
2.2024年11月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注)1.配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。
2.上記については、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループが当連結会計年度に事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
※3 合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社の連結子会社である株式会社さわやか倶楽部が株式会社あおいそらを吸収合併したことにより承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
(注)現金及び現金同等物が16,459千円含まれており、「合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行等金融機関からの借り入れによっております。デリバティブ取引は、リスクを回避する目的で利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、主に国民健康保険団体連合会への債権であるため、リスクは僅少であります。一方で顧客の自己負担部分については信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に施設及び店舗の敷金と保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、その全てが1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
売掛金の顧客の信用リスクは、取引開始時に信用判定を行うとともに、定期的に取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
満期保有目的の債券につきましては、主に格付けの高い債券を対象とすることにより、信用リスクの低減を図っております。
敷金及び保証金に係る差入先の信用リスクは、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、その運用状況の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注)1.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)1.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
3.投資事業有限責任組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項の取扱いを適用しており、時価に関する事項を注記しておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
4.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
(1)有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している債券は、取引金融機関から提示された価格によっており、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
(2)敷金及び保証金
敷金及び保証金については、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
負 債
(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 満期保有目的の債券
2 その他有価証券
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,000千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
4 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 満期保有目的の債券
2 その他有価証券
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額101,960千円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額 15,379千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
4 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職給付制度について確定拠出年金制度を採用しております。
2 確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度70,842千円、当連結会計年度69,634千円であります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.前連結会計年度においては、評価性引当額が310,153千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
当連結会計年度においては、評価性引当額が1,549,866千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社間の吸収合併に伴う税務上の繰越欠損金の利用及び将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識していないことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,006,050千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,091,508千円を計上しております。当該繰延税金資産1,091,508千円は、連結子会社株式会社さわやか倶楽部における税務上の繰越欠損金の残高2,006,050千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、株式会社さわやか倶楽部を存続会社、当社の連結子会社である株式会社ボナーを消滅会社とする吸収合併したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24,096千円増加し、その他有価証券評価差額金が771千円及び法人税等調整額が24,867千円それぞれ減少しております。
(共通支配下の取引等)
当社は、2024年9月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社さわやか倶楽部を存続会社、当社の連結子会社である株式会社ボナーを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年1月1日付で吸収合併が完了いたしました。
(1)取引の概要
① 被結合当事企業の名称及び事業の内容
企業の名称:株式会社ボナー
事業の内容:カラオケ、飲食及び不動産事業
② 企業結合日
2025年1月1日
③ 企業結合の法的形式
株式会社さわやか倶楽部を存続会社、株式会社ボナーを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社さわやか倶楽部
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける経営資源の有効活用を目的に、グループの組織体制見直しを行い、組織運営のさらなる効率化を図るため、本吸収合併を行っております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理いたします。
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務としての資産除去債務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間等によって取得から0~24年と見積り、割引率は0.000~1.774%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復義務がありますが、義務の発生が明らかではなく合理的に見積もることができないものがあるため、資産除去債務を計上していないものがあります。
当社グループでは、福岡県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として介護施設及び賃貸マンションを所有しております。なお、賃貸マンションの一部については、当社グループが使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び主な変動額並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.連結会計年度増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物設備等の取得(30,729千円)であり、主な減少額は固定資産の売却(14,438千円)及び減価償却費(54,032千円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は建物設備等の取得(786,879千円)及び保有目的の変更による増加(18,469千円)であり、主な減少額は固定資産の売却(159,149千円)及び減価償却費(66,946千円)によるものであります。
3.時価の算定方法
主要な物件については、主に社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社グループが使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.その他(売却損益等)は固定資産売却益であります。