第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

23,795,670

24,958,158

26,911,561

28,842,902

29,105,853

経常利益又は

経常損失(△)

(千円)

616,781

169,994

139,255

1,189,389

565,694

親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

2,231,376

650,043

400,580

213,915

2,051,278

包括利益

(千円)

2,209,705

629,732

428,787

285,073

2,063,319

純資産額

(千円)

13,674,467

12,885,201

12,262,382

12,367,209

14,242,203

総資産額

(千円)

29,750,166

30,570,447

30,067,691

31,123,160

31,060,604

1株当たり純資産額

(円)

707.38

666.56

634.34

638.46

734.60

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

115.43

33.63

20.72

11.05

105.85

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

46.0

42.1

40.8

39.7

45.8

自己資本利益率

(%)

15.0

4.9

3.2

1.7

15.4

株価収益率

(倍)

33.5

2.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

857,323

1,715,362

7,277

1,986,306

254,625

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,272,616

1,505,633

2,591,997

708,820

1,738,941

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,269,938

917,860

20,177

255,610

1,103,511

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

10,509,363

11,659,375

9,054,541

10,093,700

10,984,263

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

2,196

2,206

2,333

2,269

2,268

921

964

1,071

1,082

1,028

 

(注) 1  第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第18期及び第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2  当社は、第13期より「株式給付信託(J-ESOP)」制度を導入しております。当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり純資産額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。

3 第15期、第16期及び第17期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

4 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は、年間の平均人員(1日1人8時間換算)を〔 〕外数で記載しております。

 

5 第15期の親会社株主に帰属する当期純利益及び包括利益の大幅な減少は、売上高の減少による利益の減少に加えて、固定資産に係る減損損失及び繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上等によるものであります。第19期の親会社株主に帰属する当期純利益及び包括利益の大幅な増加は、今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を追加計上したことに伴い、法人税等調整額(益)を計上したこと等によるものであります。

6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

7.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第19期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高及び営業収益

(千円)

1,446,324

647,622

1,547,038

1,625,537

977,067

経常利益

(千円)

950,148

167,045

1,033,538

1,111,163

462,528

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

787,975

1,186,674

35,279

96,812

3,463,690

資本金

(千円)

2,222,935

2,222,935

2,222,935

2,222,935

2,222,935

発行済株式総数

(株)

21,618,800

21,618,800

21,618,800

21,618,800

21,618,800

純資産額

(千円)

6,089,631

4,805,941

4,647,188

4,563,755

7,839,143

総資産額

(千円)

9,027,472

7,115,973

6,557,613

6,490,420

11,329,813

1株当たり純資産額

(円)

315.02

248.61

240.40

235.56

404.30

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

10.00

10.00

5.00

10.00

10.00

(5.00)

(-)

(-)

(5.00)

(5.00)

1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純
損失(△)

(円)

40.76

61.39

1.83

5.00

178.73

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

67.5

67.5

70.9

70.3

69.2

自己資本利益率

(%)

13.6

21.8

0.7

2.1

55.9

株価収益率

(倍)

9.6

148.1

74.0

1.7

配当性向

(%)

24.5

273.2

200.0

5.6

従業員数

(名)

32

31

31

30

30

〔外、平均臨時
雇用者数〕

-〕

-〕

-〕

-〕

-〕

株主総利回り

(%)

 125.5

107.8

92.2

126.2

110.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

425

416

340

407

370

最低株価

(円)

276

293

259

266

282

 

(注)1  第15期及び第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第18期及び第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  当社は、第13期より「株式給付信託(J-ESOP)」制度を導入しております。当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり純資産額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。

3 第16期の株価収益率、配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

4 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は、年間の平均人員(1日1人8時間換算)を〔 〕外数で記載しております。

5 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

6 第16期の当期純利益の大幅な減少は、貸倒引当金繰入額、関係会社株式評価損を計上したこと及び関係会社受取配当金が減少したことによるものであります。第19期の当期純利益の大幅な増加は、貸倒引当金戻入額を計上したことによるものであります。

 

7  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

8.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第19期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

9 第19期の1株当たり配当額10.00円のうち、期末配当額5.00円については、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

 

2 【沿革】

2006年10月に当社は、当社グループの価値向上と事業会社等の運営サポートを行うことを目的として持株会社として設立されました。

当社及び当社設立後のグループ会社の事業内容の変遷は次のとおりであります。

年        月

変      遷      の      内      容

2006年10月

福岡県北九州市小倉北区に株式移転により、株式会社さわやか倶楽部、株式会社ボナーの持株会社として株式会社ウチヤマホールディングスを設立(資本金285百万円)

2007年4月

株式会社ボナーにて、三重県三重郡朝日町に三重県カラオケ1号店『コロッケ倶楽部三重あさひ店』を開店

2007年7月

株式会社さわやか倶楽部にて、秋田県仙北市に福岡県外で初の介護付ホーム『さわやか桜館』を開所

2007年10月

株式会社さわやか倶楽部にて、福岡県北九州市小倉北区に小規模多機能型居宅介護施設である 『さわやか大畠弐番館』を開所

2008年7月

株式会社さわやか倶楽部にて、大分県別府市にホテルと住宅型有料老人ホームの併設施設『さわやかハートピア明礬』を開設

2008年9月

株式会社ボナーにて、滋賀県草津市に滋賀県カラオケ1号店『コロッケ倶楽部滋賀草津店』を 開店

2009年7月

株式会社ボナーにて、広島県広島市中区に広島県カラオケ1号店『コロッケ倶楽部広島本通店』を開店

2009年11月

大阪府枚方市に株式会社さわやか倶楽部の子会社として株式会社さわやか天の川を設立(資本金5百万円)

2010年4月

株式会社さわやか倶楽部にて、京都府京都市右京区に京都府で初の住宅型有料老人ホーム『さわやかはーとらいふ西京極』を開所

2010年5月

株式会社さわやか天の川にて、大阪府枚方市に介護付ホーム『さわやか枚方館』を開所

2010年8月

株式会社さわやか倶楽部にて、北海道上川郡東神楽町に北海道で初の介護付ホーム 『さわやか東神楽館』を開所

2010年12月

株式会社ボナーにて、東京都豊島区に東京都カラオケ1号店『コロッケ倶楽部東池袋店』を開店

2011年12月

株式会社さわやか倶楽部にて、新潟県新潟市中央区に新潟県で初の介護付ホーム『さわやか日の出館』を開所

2012年4月

当社が、大阪証券取引所(現東京証券取引所)JASDAQ市場(スタンダード)に株式上場

2012年6月

株式会社さわやか倶楽部にて、三重県鳥羽市に三重県で初の介護付ホーム『さわやかシーサイド鳥羽』を開所

2012年8月

株式会社さわやか倶楽部にて、千葉県千葉市中央区に千葉県で初の介護付ホーム『さわやかゆう輝の里』を開所

2012年8月

株式会社ボナーにて、兵庫県姫路市に兵庫県カラオケ1号店『コロッケ倶楽部姫路店』を開店

2012年9月

株式会社ボナーにて、茨城県龍ヶ崎市に茨城県カラオケ1号店『コロッケ倶楽部龍ヶ崎店』を 開店

2012年10月

株式会社さわやか倶楽部にて、栃木県宇都宮市に栃木県で初の介護付ホーム『さわやかすずめのみや』を開所

2012年11月

株式会社さわやか倶楽部にて、愛媛県新居浜市に愛媛県で初の介護付ホーム『さわやか新居浜館』を開所

2012年12月

株式会社さわやか倶楽部が、子会社である株式会社さわやか天の川を吸収合併

 

 

年        月

変      遷      の      内      容

2013年11月

株式会社さわやか倶楽部にて、福岡県福岡市博多区にサービス付き高齢者向け住宅及び住宅型有料老人ホームの併設施設である『さわやか立花弐番館』を開所

2013年12月

当社が、東京証券取引所市場第二部に上場市場を変更

2014年2月

株式会社さわやか倶楽部にて、愛知県名古屋市港区に愛知県で初の介護付ホーム『さわやかなんよう館』を開所

2014年3月

株式会社さわやか倶楽部にて、埼玉県さいたま市岩槻区に埼玉県で初の介護付ホーム『さわやかいわつき館』を開所

2014年4月

株式会社ボナーにて、静岡県静岡市に静岡県カラオケ1号店『コロッケ倶楽部静岡清水店』を開店

2014年7月

株式会社ボナーにて、神奈川県相模原市に神奈川県カラオケ1号店『コロッケ倶楽部相模原店』を開店

2014年8月

株式会社さわやか倶楽部にて、兵庫県西脇市に兵庫県で初の介護付ホーム『さわやかリバーサイド西脇』を開所

2014年8月

株式会社ボナーにて、タイにおいて主に飲食店舗運営を目的として、合弁会社Bonheure (Thailand) Co., Ltd.(資本金6,000千タイバーツ)を設立

2014年9月

当社が、東京証券取引所市場第一部に指定

2014年11月

Bonheure (Thailand) Co., Ltd.にて、タイバンコクに飲食事業海外1号店『かんてきやスクンビット店』を開店

2015年3月

株式会社ボナーにて、東京都港区に東京都飲食事業1号店『かんてきや浜松町店』を開店

2015年11月

株式会社さわやか倶楽部にて、福岡県北九州市小倉北区に障がい児通所支援事業放課後等デイサービス『さわやか愛の家あだち館』を開所

2016年2月

当社及び株式会社ボナー、Bonheure (Thailand) Co., Ltd.にて、タイにおいて主に飲食店舗運営を目的として、合弁会社KANTEKIYA(THAILAND)CO.,LTD.(資本金4,000千タイバーツ)を設立

2016年9月

株式会社さわやか倶楽部にて、福岡県北九州市八幡西区に訪問看護事業『訪問看護ステーション八幡』を開所

2016年10月

株式会社さわやか倶楽部にて、岡山県岡山市東区に岡山県で初の介護事業所『さわやかグループホームあゆみ』及び『さわやかデイサービスセンターあゆみ』を開所

2017年11月

株式会社さわやか倶楽部にて、神奈川県相模原市に神奈川県で初の介護付ホーム『さわやかさがみはら館』を開所

2017年12月

株式会社さわやか倶楽部にて、静岡県浜松市に静岡県で初の介護付ホーム『さわやかはままつ館』を開所

2018年2月

株式会社さわやか倶楽部にて、和歌山県和歌山市に和歌山県で初の介護付ホーム『さわやか和歌山館』を開所

2018年7月

インドネシアにおいて主に現地での職業訓練(日本語教育)等を目的として、株式会社さわやか倶楽部とPT.FUJINDO SERVIS INDONESIAとの合弁会社PT. Sawayaka Fujindo Indonesiaを設立(資本金25億インドネシアルピア、株式会社さわやか倶楽部60.0%出資)

2021年7月

株式会社さわやか倶楽部にて、福島県福島市に福島県で初の介護付ホーム『さわやかふくしまの里』を開所

2021年9月

Bonheure (Thailand) Co., Ltd.の全株式譲渡に伴い、連結の範囲から除外

2021年12月

KANTEKIYA(THAILAND)CO.,LTD.を清算

2022年3月

PT. Sawayaka Fujindo Indonesiaが連結子会社となる

 

 

年        月

変      遷      の      内      容

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2022年8月

株式会社ウチヤマホールディングスにて、特定技能外国人材への支援業務を目的とする登録支援機関として登録

2022年12月

株式会社ウチヤマホールディングスにて、特定技能外国人材等に関する職業紹介業務を目的とする有料職業紹介事業に関する許可を取得

2023年12月

株式会社さわやか倶楽部にて、東京都新宿区に東京都で初の介護付ホーム『さわやか目白の里』を開所

2025年1月

株式会社さわやか倶楽部を存続会社として、株式会社ボナーを吸収合併

 

 

(当社設立以前の沿革)

当社グループの前身は創業者である当社代表取締役会長内山文治が、1971年に福岡県北九州市小倉北区にて、不動産事業を行う目的で内山ビル株式会社を設立したことに始まります。その後、今後の成長が見込まれる新しい事業の立ち上げを検討しておりましたが、1991年当時に余暇の利用先として認知され始めつつあったのがアミューズメント施設であり、当社グループの所有する遊休不動産の有効活用にも繋がることなどから、カラオケボックスの運営を始めました。カラオケブームなどの追い風もあり、事業は順調に拡大し、その後、1995年にはカラオケ事業との相乗効果を見込んで居酒屋店舗の出店を行い飲食事業への進出も果たしました。また2003年には、介護事業も手がけるようになり、拡大するシニアビジネスへの参入を果たしました。

年        月

変      遷      の      内      容

1971年6月

不動産の販売、賃貸管理を目的として福岡県北九州市小倉北区に内山ビル株式会社を設立

1987年3月

ビル清掃、ビル管理を目的として福岡県北九州市小倉北区に株式会社ハウス二十二を設立

1987年12月

不動産の販売、賃貸管理を目的として福岡県北九州市小倉北区に株式会社アメニティーを設立

1990年2月

ホテル事業を運営する有限会社サイトウを買収

1991年4月

有限会社サイトウにて、福岡県北九州市八幡西区にカラオケボックス1号店『コロッケ倶楽部黒崎店』を開店

1994年6月

カラオケ店舗運営の目的で、福岡県北九州市小倉南区に有限会社コウノ(現株式会社ボナー)を設立

1995年3月

有限会社サイトウにて、福岡県北九州市八幡西区にカラオケ店10店舗目となる『コロッケ倶楽部折尾店』を開店

1995年4月

有限会社サイトウを株式会社ボナー(旧株式会社ボナー)に組織変更

1995年10月

飲食店舗運営の目的で、福岡県北九州市小倉北区に株式会社ゼンコーポレーションを設立

1995年11月

株式会社ゼンコーポレーションにて、福岡県北九州市小倉北区に飲食事業1号店の居酒屋『酒膳房然』を開店

1996年10月

旧株式会社ボナーにて佐賀県神崎郡三田川町に、福岡県以外では初のカラオケ店『コロッケ倶楽部三田川店』を開店

1997年7月

有限会社コウノにて、熊本県宇城市に熊本県カラオケ1号店『コロッケ倶楽部松橋店』を開店

1999年10月

有限会社コウノにて山口県周南市に山口県カラオケ1号店『コロッケ倶楽部徳山店』を開店

2001年7月

カラオケ店舗運営の目的で、福岡県北九州市小倉北区に有限会社ノアを設立

2003年2月

福岡県北九州市小倉北区足原に有限会社コウノを移転

 

 

 

年        月

変      遷      の      内      容

2003年4月

内山ビル株式会社にて、介護付ホーム及びデイサービスの併設施設『さわやかパークサイド新川』を福岡県北九州市戸畑区に開所

2004年12月

内山ビル株式会社より介護部門を新設分割し、福岡県北九州市小倉南区に株式会社さわやか倶楽部を設立

2004年12月

有限会社コウノにて、グループホームである『グループホームひかり』を福岡県北九州市小倉南区に開所

2005年2月

有限会社コウノの介護部門を株式会社さわやか倶楽部が吸収分割

2005年2月

株式会社さわやか倶楽部にて福岡県北九州市八幡西区に居宅介護支援事業所である『さわやかケアプランセンター黒崎』を開所

2005年2月

株式会社さわやか倶楽部にて福岡県京都郡犀川町に単独デイサービスセンターである『さわやか清風館』を開所

2005年8月

有限会社コウノを株式会社コウノに組織変更

2005年9月

福岡県北九州市小倉北区弁天町に株式会社さわやか倶楽部を移転

2005年11月

株式会社コウノを存続会社として関連会社6社(旧株式会社ボナー、内山ビル株式会社、株式会社アメニティー、株式会社ハウス二十二、株式会社ゼンコーポレーション、有限会社ノア)を吸収合併し、株式会社ボナー(現株式会社ボナー)に商号変更

2005年11月

福岡県北九州市小倉北区の現住所に株式会社ボナーを移転

2006年5月

株式会社さわやか倶楽部にて、福岡県北九州市八幡西区に住宅型有料老人ホームである『さわやか本城館』を開所

2006年5月

株式会社さわやか倶楽部にて福岡県北九州市八幡西区に訪問介護事業所である『さわやかヘルパーステーション八幡』を開所

2006年6月

福岡県北九州市小倉北区の現住所に株式会社さわやか倶楽部を移転

2006年7月

現株式会社ボナーにて、沖縄県うるま市に沖縄エリアカラオケ1号店『コロッケ倶楽部沖縄うるま店』を開店

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社(持株会社)及び連結子会社である株式会社さわやか倶楽部、PT. Sawayaka Fujindo Indonesiaにより構成されており、主に5つの事業(介護事業、カラオケ事業、飲食事業、不動産事業、その他)を展開しております。当社は、持株会社としてグループ各社の戦略の立案をはじめ、グループ各社に対して経営全般にわたる管理・指導等を行っております。当社グループ各社の主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

 


セグメントの名称

会社名

事業内容

介護事業

カラオケ事業

飲食事業

不動産事業

株式会社さわやか倶楽部

有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、ショートステイ、ヘルパーステーション、ケアプランセンター、デイサービスセンター、小規模多機能型居宅介護施設、訪問看護ステーション、障がい児通所支援事業放課後等デイサービス、事業所内保育事業所の運営等

カラオケ店(コロッケ倶楽部)の運営

飲食店(かんてきや、再生酒場、フジヤマ桜、ハイボールバー銀天街1923等)の運営

不動産の賃貸・管理・仲介・売買等

その他

(職業訓練事業等)

当社

PT.Sawayaka Fujindo Indonesia

職業訓練事業、特定技能外国人材等への支援業務、有料職業紹介事業等

 

 

(1) 介護事業

当事業においては、福岡県北九州市を中心として、介護等が必要な高齢者を対象として主に介護保険法に基づく各種サービスを提供しております。

提供するサービスとしては、有料老人ホーム(介護付ホーム及び住宅型有料老人ホーム)を中心として、グループホーム、ショートステイ、ヘルパーステーション、ケアプランセンター、デイサービスセンター、小規模多機能型居宅介護施設、サービス付き高齢者向け住宅、訪問看護ステーション等があり、有料老人ホーム等の入居型施設を中心として各種介護サービスにかかる事業所を併設する等により事業展開を行っております。

また、障がい児童支援を行う事業として、障がい児通所支援事業放課後等デイサービスを運営しております。

なお、当連結会計年度末現在、118ヶ所197事業所を展開しており、各介護サービスの内容及び特徴は以下のとおりであります。

    ①介護付ホーム(当連結会計年度末現在における事業所数:72事業所※1)

介護保険法における「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老人ホームであります。要介護者及び要支援者を対象としており、特定施設サービス計画に基づき、施設スタッフが入浴・排泄・食事等の介助、その他の日常生活上の支援、機能訓練等の介護サービスを提供しております。

    ②住宅型有料老人ホーム(13事業所)

特定施設入居者生活介護の指定を受けない形態の有料老人ホームであり、入居者に対して食事サービス及び日常的な生活支援等を提供しております。施設スタッフは原則として介護サービスを提供せず、入居者において介護が必要な場合は、別途契約により訪問介護等の外部サービスを利用することとなります。当社グループにおいては各種介護サービスの事業所を併設すること等により入居者が必要とする介護サービスを提供しております。

    ③グループホーム(15事業所)

要介護認定を受けた認知症高齢者を対象として、5~9人を1ユニットとして、施設スタッフの支援のもと家庭的な雰囲気の中で生活する入居型施設であり、入浴・排泄及び食事等の介護サービスを提供しております。

 

    ④ショートステイ(34事業所)

要介護者及び要支援者を対象として、介護される家族が一時的に介護困難となる場合等において、短期間入所により利用していただく介護サービスであり、利用者に対して、入浴・排泄・食事等の介助、日常生活のお世話及び機能回復訓練等のサービスを提供しております。

    ⑤ヘルパーステーション(10事業所)

要介護者及び要支援者を対象として、ホームヘルパーを派遣し、利用者の心身の特性等に応じた入浴・排泄・食事・外出等の身体介護及び清掃・洗濯・調理・買い物等の生活援助等の生活全般にわたる援助サービスを提供しております。なお、当該サービスは、主として当社グループが運営する住宅型有料老人ホーム等の入居者を対象としております。

    ⑥ケアプランセンター(5事業所)

専任のケアマネジャー(介護支援専門員)を配置し、要介護者及びその家族の希望を踏まえ、日常生活に関して状態の改善や自立を進めること等を目的としたケアプランの作成を行うほか、介護に関する相談や要介護認定の申請代行等のサービスを提供しております。

    ⑦デイサービスセンター(17事業所)

要介護者及び要支援者を対象として、利用者は日帰りで通う形態をとり、生活相談・機能訓練・食事・入浴・健康チェック等の各種介護サービスを提供しております。

    ⑧小規模多機能型居宅介護(1事業所)

利用者の在宅での自立した生活が継続できるように支援するサービスであり、利用者に対して、入浴・排泄・食事等のサービスを提供しております。利用形態については、利用者及びその家族の希望に応じて、「デイサービス(通い)」を中心として、「訪問介護(訪問)」及び「ショートステイ(泊まり)」を組み合わせ、24時間体制でサービスを提供するものであります。

  ⑨サービス付き高齢者向け住宅(1事業所)

高齢者住まい法の基準により、都道府県、政令市、中核市の登録を受けた住宅であり、住宅としての居室の広さやバリアフリーといった設備面での一定の条件を整備するとともに、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することにより、高齢者が安心して暮らすことができる環境を提供するものであります。

  ⑩障がい児通所支援事業(27事業所(生活介護※22事業所含む))

児童福祉法の基準により、主に6歳から18歳までの学校に通っている障がいのある子供たちが学校の帰りや土曜日、日曜日、祭日などの学校休業日や夏休み、冬休みなどの長期休暇に利用する通所訓練施設になります。また家族に代わり一時的にケアを代替することでリフレッシュして頂く家族支援サービスでもあります。

  ⑪訪問看護ステーション(2事業所)

居宅において介護を受ける要介護者・要支援者に対して、看護師や准看護師を派遣し、療養上のお世話や必要な診療の補助などのサービスを提供しております。

※1 介護付ホームの中には、サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けた事業所が9事業所含まれています。

※2 障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービスで、18歳以上の障がいを持たれた方で日常的に介護を必要とする方に対して、主に日中(昼間)に、入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事、生活等に関する相談・助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動・生産活動の機会の提供のほか、身体機能や生活能力の向上の為に必要な援助を行う事業所。

 

(介護保険制度について)

「介護保険制度」とは、国民が支払う保険料と国及び地方自治体の税収を財源として要介護、要支援認定者に介護サービスを提供する制度であり、身体機能の衰えなどにより、介護を必要とする高齢者を社会全体で支える仕組であります。要介護又は要支援の認定を受けた高齢者は、実際の介護サービスにかかる費用の一割を自己負担する(一定以上の所得のある利用者は二割負担又は三割負担となる場合もある。)ことにより、各種介護サービスを受けることができます。当社グループの介護事業は、主として要介護又は要支援の認定を受けた高齢者に対して、介護サービスを提供しており、介護保険にかかる審査及び支払業務を行う各都道府県の国民健康保険団体連合会に対して、提供した介護サービスに応じた請求を行い、介護報酬を受領しております。

 

(事業展開について)

①地域及び事業展開について

当社グループは、当連結会計年度末現在、九州地域を基盤とし、全国各地域に事業所の展開を広げております。介護事業においては、介護付ホーム形態を事業所展開の中心として位置付けておりますが、当該事業所の開設は主に地方自治体の開所計画に応募する公募という形態でのみ可能となるため、現在は各地域の公募案件を中心に新規開設を図っております。また、それ以外の事業所の新規開設は、各地域における需要動向等を考慮して検討の上で決定しております。

都道府県

拠点数

事業所数

都道府県

拠点数

事業所数

都道府県

拠点数

事業所数

北海道

東京都

和歌山県

山形県

埼玉県

岡山県

秋田県

静岡県

山口県

新潟県

愛知県

11

愛媛県

福島県

三重県

福岡県

47

96

神奈川県

京都府

大分県

千葉県

大阪府

熊本県

栃木県

10

兵庫県

合計

118

197

 

②介護施設について

介護施設の新規開設は、多額の設備投資が必要となるため、家主が建設する介護施設を賃借する方式を優先的に考えております。しかしながら、実際には全ての介護施設においては当該方式による施設開設は困難であり、個別状況に応じて自社投資による施設開発も行っております。

なお、これらの自社開発施設については、一定の施設稼働率を確保した段階で国内外の投資ファンド等が出資する特別目的会社(SPC)へ売却を行うことにより賃借方式に切り替える等の対応を実施しております。

③入居一時金を受領しない料金形態について

当社グループの介護施設は、一部施設を除き、入居時において入居一時金を受領しない料金形態を採用しております。これは、入居希望者の所得や財産の水準に関わらず、より多くの高齢者に介護サービスを受ける機会を設けることを目的としており、また、事業展開においては、他社施設との差別化を図ると同時に、施設稼働率の向上及びその期間の短縮を図るものであり、当該施策により採算性向上を推進しております。

 

(2) カラオケ事業

当事業においては、カラオケボックスの運営を主に福岡県を中心に行っております。「コロッケ倶楽部」の屋号で展開を図っております。

カラオケ事業における店舗は、1店舗当たりのボックス数は30室程度の規模を基本としております。また、年中無休を基本とし、立地によって24時間営業の店舗も配置するなどして競合他社との差別化を図るとともに、昼間の営業においてはランチとカラオケのセット提供等により、夜間の営業においては食事付きコースや飲み放題コース等の展開による飲食比率の向上等を図っております。また、子どもからお年寄りまで幅広い顧客層の取り込みを目指した店舗展開を推進しております。

なお、出店数は、当連結会計年度末現在、カラオケ店舗67店舗を出店しております。

 

 

(店舗展開について)

当連結会計年度末現在の出店地域は下表のとおりであり、福岡県を中心とする九州各県及び山口県、広島県、滋賀県、兵庫県、静岡県、東京都、茨城県、神奈川県に店舗を展開しております。

当社グループにおいては、2008年頃までは、九州及び山口県の郊外型の店舗を中心に出店を行っておりましたが、カラオケ業界の市場動向等を考慮して、不採算店の整理を行い収益性の改善に注力しております。

 

東京都

神奈川県

茨城県

静岡県

兵庫県

滋賀県

広島県

山口県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

店舗数

25

 

(3) 飲食事業

当事業においては、主に居酒屋店舗等の運営を九州各県を対象として行っております。店舗コンセプトの異なる複数の店舗形態(業態)での展開を行っており、「かんてきや」(主にサラリーマン層が対象)、「再生酒場」「フジヤマ桜」(低価格居酒屋)等を展開することにより、幅広い顧客層の取り込みを図っております。また、既存店舗について店舗形態を変更しリニューアルすること等により、顧客を飽きさせずに集客を伸ばす取組を行っております。

なお、出店数は、当連結会計年度末現在、居酒屋10店舗となります。

 

(4) 不動産事業

賃貸マンションの賃貸・管理業務と不動産物件の売買・仲介業務を行っております。また、優良な介護施設を収益不動産として取得する取組も行っております。

 

(5) その他

その他におきましては、2022年8月10日付けにて特定技能外国人材の支援業務の委託を受けることができる登録支援機関として登録しており支援業務を行っております。2022年12月1日には有料職業紹介事業の許可を取得し、主に外国人材を対象とする人材紹介業務を行っております。

また、インドネシアで職業訓練校(日本語教育)も展開しております。

 

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

 

[事業の系統図]

事業の系統図は以下のとおりです。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の

所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

株式会社さわやか倶楽部
(注2、4、6)

 

福岡県北九州市
小倉北区

100,000千円

介護事業・

カラオケ事業・

飲食事業・

不動産事業

100.0

当社は、主に経営指導、債務保証、資金の貸付を行っております。当社の金融機関からの借入金に対して、債務保証を受けております。

役員の兼任…7名

PT.Sawayaka Fujindo Indonesia 

(注5,7)

インドネシア
共和国ジャカルタ

2,500百万IDR

その他

60.0

 

(60.0)

さわやか倶楽部が60%、PT.FUJINDO SERVIS INDONESIAが40%出資する当社の連結子会社(孫会社)であります。

役員の兼任…1名

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  特定子会社であります。

3  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4  売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、これらの会社の最近事業年度における主要な損益情報等は下記のとおりです。

5  PT.Sawayaka Fujindo Indonesiaは、債務超過会社であり、債務超過の額は2024年12月31日時点で81,437千円となっております。 

6 2025年1月1日付で株式会社さわやか倶楽部を存続会社、株式会社ボナーを消滅会社とする吸収合併を行っております。

7  「議決権の所有割合」欄の(内書き)は間接所有割合であります。

  主要な損益情報等

名称

売上高
(千円)

経常利益

(千円)

当期純利益
(千円)

純資産額
(千円)

総資産額
(千円)

株式会社さわやか倶楽部

25,104,795

1,060,972

2,458,042

6,965,422

25,067,597

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

介護事業

2,150

546

カラオケ事業

56

431

飲食事業

11

51

不動産事業

6

-〕

その他

18

-〕

全社(共通)

27

-〕

合計

2,268

1,028

 

(注) 1  従業員数は就業人員であります。

2  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3  全社(共通)は総務、人事及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

30

-〕

46.9

14.4

4,434

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

その他

3

 〔-〕

全社(共通)

27

 〔-〕

合計

30

 〔-〕

 

(注) 1  従業員数は就業人員であります。

2  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)(注)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

14.3

76.4

76.4

 

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

株式会社さわやか倶楽部

36.9

18.8

18.8

96.4

92.2

109.5

PT.Sawayaka Fujindo Indonesia

136.2

136.2

 

(注) 1  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。