(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
 (注)

合計

介護事業

カラオケ事業

飲食事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 日本

22,830,141

4,787,094

654,866

144,074

28,416,176

10,096

28,426,273

 アジア

53,785

53,785

顧客との契約から

生じる収益

22,830,141

4,787,094

654,866

144,074

28,416,176

63,882

28,480,059

その他の収益

153,047

3,600

206,195

362,843

362,843

外部顧客への売上高

22,830,141

4,940,141

658,466

350,270

28,779,019

63,882

28,842,902

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、職業訓練事業及び職業紹介事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
 (注)

合計

介護事業

カラオケ事業

飲食事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 日本

23,718,502

4,217,096

642,924

39,793

28,618,316

13,305

28,631,621

 アジア

57,999

57,999

顧客との契約から

生じる収益

23,718,502

4,217,096

642,924

39,793

28,618,316

71,304

28,689,620

その他の収益

172,911

3,600

239,721

416,233

416,233

外部顧客への売上高

23,718,502

4,390,007

646,524

279,514

29,034,549

71,304

29,105,853

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、職業訓練事業及び職業紹介事業を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(1) 契約残高等

契約負債の内訳は以下のとおりであります。

契約負債(期首残高)

150,932千円

契約負債(期末残高)

142,295千円

 

契約負債は、付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、150,932千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

(1) 契約残高等

契約負債の内訳は以下のとおりであります。

契約負債(期首残高)

142,295千円

契約負債(期末残高)

206,154千円

 

契約負債は、付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、142,295千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱うサービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、各事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「介護事業」、「カラオケ事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「介護事業」は有料老人ホーム・デイサービスセンター・グループホーム・ケアプランセンターの運営、福祉用具の販売・レンタル、障がい児通所支援事業放課後等デイサービス等を提供しております。「カラオケ事業」においてはカラオケ店を展開し、「飲食事業」は、居酒屋店舗の運営をしております。「不動産事業」は、販売用不動産の売買、ビル・住宅等の賃貸・管理及び仲介を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

介護事業

カラオケ事業

飲食事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

22,830,141

4,940,141

658,466

350,270

28,779,019

63,882

28,842,902

セグメント間の内部売上高
又は振替高

85

165

41,810

3,394

45,454

49,490

94,945

22,830,227

4,940,306

700,276

353,664

28,824,474

113,372

28,937,847

セグメント利益又は損失(△)

1,585,512

324,471

18,255

128,628

1,407,924

38,088

1,446,012

セグメント資産

13,521,312

2,071,660

201,091

2,435,511

18,229,575

24,246

18,253,822

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

395,612

158,349

9,688

57,577

621,229

3,779

625,008

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

658,470

319,505

41,120

27,502

1,046,599

6,072

1,052,671

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、職業訓練事業及び職業紹介事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

介護事業

カラオケ事業

飲食事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

23,718,502

4,390,007

646,524

279,514

29,034,549

71,304

29,105,853

セグメント間の内部売上高
又は振替高

148

3,658

37,742

3,844

45,394

59,631

105,026

23,718,651

4,393,666

684,267

283,359

29,079,944

130,935

29,210,880

セグメント利益又は損失(△)

1,704,857

311,028

23,085

97,907

1,514,821

53,196

1,568,018

セグメント資産

10,585,265

1,598,422

154,807

3,241,229

15,579,726

34,532

15,614,258

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

337,572

131,223

12,841

66,946

548,584

3,236

551,821

のれんの償却額

337

337

337

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

404,079

32,648

1,735

774,631

1,213,095

374

1,213,469

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、職業訓練事業及び職業紹介事業を含んでおります。

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

28,824,474

29,079,944

「その他」の区分の売上高

113,372

130,935

セグメント間取引消去

△94,945

△105,026

連結財務諸表の売上高

28,842,902

29,105,853

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,407,924

1,514,821

「その他」の区分の利益

38,088

53,196

セグメント間取引消去

526,853

528,662

全社費用(注)

△1,383,815

△1,888,167

連結財務諸表の営業利益

589,051

208,513

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

18,229,575

15,579,726

「その他」の区分の資産

24,246

34,532

債権の相殺消去

△2,672,289

△4,943,821

全社資産(注)

15,541,626

20,390,167

連結財務諸表の資産合計

31,123,160

31,060,604

 

(注)全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

621,229

548,584

3,779

3,236

20,630

18,353

645,639

570,174

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,046,599

1,213,095

6,072

374

40,869

18,493

1,093,541

1,231,962

 

(注)1  減価償却費の調整額(前連結会計年度20,630千円、当連結会計年度18,353千円)は、本社管理部門等に係るものであります。

2  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額(前連結会計年度40,869千円、当連結会計年度18,493千円)は、各セグメントに帰属しない全社資産における設備投資額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

福岡県国民健康保険団体連合会

4,883,777

介護事業

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

福岡県国民健康保険団体連合会

4,831,007

介護事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

介護事業

カラオケ事業

飲食事業

不動産事業

減損損失

18,669

463,866

9,028

1,561

30,930

524,056

 

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

介護事業

カラオケ事業

飲食事業

不動産事業

減損損失

56,409

203,366

38,291

8,265

306,333

 

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

介護事業

カラオケ事業

飲食事業

不動産事業

当期償却額

337

337

当期末残高

27,827

27,827

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

介護事業において、当連結会計年度に当社の連結子会社である株式会社さわやか倶楽部が株式会社あおいそらを吸収合併したことにより、負ののれん発生益16,602千円を計上しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

   該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

   連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

   前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

    該当事項はありません。

 

      当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

種類

会社等の
名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び

主要株主

 内山 文治

当社

代表取締役

会長

(被所有)

間接44.47

賃貸用

マンションの

購入

20,000

 

 取引条件及び取引条件の決定方法

(注)1.取引金額には、消費税等は含まれておりません。

   2.不動産の購入価額については、取引事例等を参考にして決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

638円46銭

734円60銭

1株当たり当期純利益

11円05銭

105円85銭

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度72,150株、当連結会計年度72,150株)。

     また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度72,150株、当連結会計年度72,150株)。

   3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

213,915

2,051,278

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

213,915

2,051,278

普通株式の期中平均株式数(株)

19,356,704

19,379,978

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。