(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、職業訓練事業及び職業紹介事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、職業訓練事業及び職業紹介事業を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約残高等
契約負債の内訳は以下のとおりであります。
契約負債は、付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、150,932千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 契約残高等
契約負債の内訳は以下のとおりであります。
契約負債は、付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、142,295千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱うサービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、各事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「介護事業」、「カラオケ事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「介護事業」は有料老人ホーム・デイサービスセンター・グループホーム・ケアプランセンターの運営、福祉用具の販売・レンタル、障がい児通所支援事業放課後等デイサービス等を提供しております。「カラオケ事業」においてはカラオケ店を展開し、「飲食事業」は、居酒屋店舗の運営をしております。「不動産事業」は、販売用不動産の売買、ビル・住宅等の賃貸・管理及び仲介を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、職業訓練事業及び職業紹介事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、職業訓練事業及び職業紹介事業を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注)全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(単位:千円)
(注)1 減価償却費の調整額(前連結会計年度20,630千円、当連結会計年度18,353千円)は、本社管理部門等に係るものであります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額(前連結会計年度40,869千円、当連結会計年度18,493千円)は、各セグメントに帰属しない全社資産における設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
介護事業において、当連結会計年度に当社の連結子会社である株式会社さわやか倶楽部が株式会社あおいそらを吸収合併したことにより、負ののれん発生益16,602千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方法
(注)1.取引金額には、消費税等は含まれておりません。
2.不動産の購入価額については、取引事例等を参考にして決定しております。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度72,150株、当連結会計年度72,150株)。
また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度72,150株、当連結会計年度72,150株)。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。