当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当社の属するＥコマース市場を取り巻く環境は、引き続き市場規模の成長が継続しており、更なる顧客層の拡大が見込まれています。平成27年５月29日に経済産業省が公表した「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によれば、平成26年の日本国内のＢtoＣ－ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場規模は、12.8兆円（前年比14.6％増）まで拡大しており、中でも、スマートフォン経由での取引額が増加基調にあるとされています。
このような環境のもと、当社は、平成26年11月21日に東京証券取引所市場第二部上場の際に公募増資によって調達した資金を、将来の更なる成長に向けた種まきのための原資とする方針に沿って、第１四半期初めの平成27年３月度から平成27年６月度にかけて、新規会員獲得のための広告宣伝費へと戦略的に投下してまいりました。
特に、スマートフォンマーケットの取り込みを加速するために、Twitter、FacebookやLINEといったソーシャルメディアにおいて、数多くのプロモーション展開を実施してまいりました。その成果は、Twitter社のWebサイトにおいても成功事例として取り上げていただいております。
新規顧客基盤開拓の成果の一例といたしましては、「みんなの肌潤糖」シリーズの１つである「みんなの肌潤糖クリア」において、お子様のニキビトラブルに悩む母親世代を対象としたプロモーション活動を行った結果、当初想定していなかった10代のお客様からのリピート注文をいただくことができ、新たな顧客層を取り込むことに成功しました。また、平成27年６月度においては、全体の月商が200百万円を突破して過去最高を記録いたしました。その結果、当第２四半期累計期間の売上高全体では、前年同期と比較して123.8%の1,150百万円と大幅に拡大いたしました。
転じて、当第２四半期会計期間の方針としては、上記の取り組みによって獲得した新規会員のリピーター化による投資回収を実現する期間といたしました。第１四半期累計期間とは逆に広告宣伝費を大胆に圧縮することで、投資回収の効果の最大化を図り、当第２四半期累計期間の業績予想どおり、経常利益220百万円を達成することが出来ました。
ブランディングの面におきましては、今後の事業拡大に向けたブランド力の強化を目指して、当社ブランド「北の快適工房」のロゴマーク、商品パッケージ、ショッピングサイトのリニューアルを実施いたしました。ロゴマークに関して、海外のお客様のニーズを考慮し「北の快適工房」をグローバルなデザインに変更するため、英名ブランド表記「J NORTH FARM」を追加いたしました。商品パッケージに関しては、これまで、商品間で必ずしも統一されていなかったパッケージデザインを一新し、ブランドとしての統一感を演出いたしました。ショッピングサイトに関しては、ユーザビリティを意識し、より使いやすいサイトへ改良した上で、商品パッケージと同様にデザインの変更を実施いたしました。
また、北海道は引き続きアジア観光客から非常に高い注目を集めております。その北海道に本社を置き、北海道色を前面に出した商品を展開している当社としましては、このようなインバウンド需要を重要な位置付けとして考えております。そこで、第１四半期累計期間には国内向け施策と並行して、台湾の著名人を用いて当社スキンケア商品「二十年ほいっぷ」のプロモーション展開を行うなど、アジアのマーケットを意識した施策を実施してまいりました。その結果、当社が運営するサイト「北の快適工房」は、台湾、香港などで新規会員の獲得に成功いたしました。中でもFacebookを利用した海外向けプロモーションについては、Facebook社のWebサイトFacebook for businessにて成功事例として取り上げていただいております。
上記のようなアジアのマーケットに向けたプロモーション施策は、海外からの通販サイトへの注文増加だけではなく、観光客として北海道を訪れたアジアの方々が当社商品をお土産品として購入して帰国するという商流の拡大にもつながりました。このように実店舗での需要が拡大したことから、当第２四半期会計期間では、アジア観光客のお客様が多く立ち寄ると考えられるエリア・店舗を中心に、当社商品を取り扱っていただくドラッグストアのチャネル数を拡大いたしました。
更には、平成27年８月26日に、北海道札幌市の中心部に位置する、観光・買い物スポット「狸小路商店街」に、当社初となるショールーム兼店舗（アンテナショップ）をオープンいたしました。ショールームでは、当社の全商品を取り揃え、当社のブランドイメージの発信や各商品の説明を丁寧に実施することで、アジア観光客のお客様のお土産品需要の取り込みは勿論のこと、アジア観光客のお客様に当社のブランドや商品をより深く知っていただくことで、当社の新しいファンとなっていただけるよう取り組んでまいります。
その他の海外展開に関しては、アジア現地市場での通販強化のための拠点として準備を進めておりました、台湾支店の設立登記が平成27年８月末に完了いたしました。現在、実稼動のための準備中であります。
新商品の展開につきましては、第１四半期の平成27年４月21日に「みんなの肌潤糖」シリーズから、うるおい密閉型保湿ケア入浴剤「みんなの肌潤風呂」を発表しました。
そのほか、既存商品に関しては、国際品評会モンドセレクション2015において、出品した４商品全てが最高金賞もしくは金賞を受賞いたしました。その他の新商品につきましては当初予定に比べて大幅に開発が遅れておりますが、現在10商品が開発進行中であり、平成27年11月を皮切りに１年以内にすべてが発売開始になる予定となっております。
今後のプロモーション展開につきましては、画像特化型のソーシャルメディアとして人気が上昇しているInstagramで広告配信を実施するなど、積極的に新しい広告に挑戦して取り組んでまいります。
このように、新たな顧客の獲得とそのリピーター化を促す施策を的確に展開していくことで、引き続き、安定した顧客基盤の構築に努めてまいります。
コーポレート・ガバナンス体制の強化につきましては、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）および「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法律第６号）が平成27年５月１日付で施行されたことを踏まえ、当社の内部統制システムの基本方針を一部改訂いたしました。また、平成27年２月期に係る定時株主総会において社外取締役の人数をこれまでの１名から２名に増員し、そのうち１名は企業法務に関する豊富な経験と見識を有する弁護士を選任することで、取締役会における意思決定の客観性やコーポレート・ガバナンスの更なる向上を図りました。
更に、当社の流動性の向上及び投資家層の拡大のために、平成27年６月１日付で、上場以来３度目となる株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げました。
また、東洋経済ONLINEで平成27年３月に発表された「新・企業力 ランキング トップ200」において、当社は、銀行、証券、保険、その他金融を除く平成26年９月１日時点での上場企業3,334社中、総合78位、業種別（食料品）では１位という評価をいただきましたが、それに続きまして、北海道地域で有名な政治・経済誌「財界さっぽろ」の2015年８月号にて発表された「北海道全上場企業業種別ランキングベスト20」において、当社の平成27年２月期実績での自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）27.9％に対して、ダントツで第１位という評価をいただくことができました。
更にこの度、国際的な起業家表彰制度である「ＥＹ アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー」において、北海道ブロック代表に当社代表取締役社長の木下勝寿が選ばれました。（ＥＹ アントレプレナー・オブ・ザ・イヤーとは、新たな事業領域に挑戦する起業家の努力と功績を称える国際的な表彰制度です。活躍する起業家の姿をロールモデルとして紹介し、後に続くアントレプレナーの輩出を支援するため、グローバルな活動を続けています。日本では、2001年よりＥＹアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー ジャパンとしてスタートし、全国から選ばれた素晴らしい起業家を毎年多数紹介してきました。世界大会においては、過去にスターバックス・コーヒーのハワード・シュルツ氏、グーグルのサーゲイ・ブリン氏、ラリー・ペイジ氏らが受賞しております。）
このような高い評価を数多くいただくことができましたのは、上記のような取り組みの積み重ねの結果であると考えております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,150,070千円（前年同期比23.8%増、対計画比106.3%）となりました。利益面では営業利益は216,460千円（前年同期比8.0%減、対計画比97.1%）、経常利益は220,265千円（前年同期比7.6%減、対計画比100.0%）、四半期純利益は143,608千円（前年同期比0.4%増、対計画比100.8%）となりました。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期会計期間末における資産合計は1,559,201千円となり、前事業年度末に比べ53,913千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が165,499千円、売掛金が20,992千円減少した一方で、たな卸資産が115,274千円、有形固定資産が1,673千円、無形固定資産が2,707千円増加したこと等によるものであります。
② 負債
当第２四半期会計期間末における負債合計は272,930千円となり、前事業年度末に比べ148,232千円減少いたしました。これは主に未払金が21,997千円、未払法人税等が17,706千円、未払消費税等が15,492千円、１年内返済予定長期借入金が58,905千円、前受金が43,915千円減少した一方で、買掛金が12,903千円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,286,271千円となり、前事業年度末に比べ94,319千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が91,195千円増加したこと等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ165,499千円減少し、987,710千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果減少した資金は、37,215千円（前年同期は156,793千円の増加）となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益220,265千円、売上債権の減少額20,992千円、仕入債務の増加額12,903千円が生じた一方で、たな卸資産の増加額115,274千円、未払金の減少額20,132千円、前受金の減少額43,915千円、法人税等の支払額95,190千円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は、20,275千円（前年同期は47,944千円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,313千円、無形固定資産の取得による支出6,830千円、短期貸付金の増加額10,000千円が生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果減少した資金は、108,007千円（前年同期は84,015千円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出58,905千円、配当金の支払額52,226千円が生じたこと等によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。