第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　　1.2％

売上高基準　　　　　　0.1％

利益基準　　　　　　　3.1％

利益剰余金基準　　　　4.6％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,153,209	987,710
売掛金	146,626	125,633
製品	121,921	186,820
仕掛品	16,385	21,577
原材料及び貯蔵品	62,937	108,121
繰延税金資産	8,426	11,014
その他	51,059	63,363
貸倒引当金	△5,515	△7,614
流動資産合計	1,555,050	1,496,626
固定資産
有形固定資産	17,600	19,273
無形固定資産	19,694	22,401
投資その他の資産	20,768	20,899
固定資産合計	58,063	62,574
資産合計	1,613,114	1,559,201
負債の部
流動負債
買掛金	48,880	61,784
未払金	86,118	64,120
1年内返済予定の長期借入金	84,067	25,162
未払法人税等	98,949	81,243
未払消費税等	26,572	11,080
前受金	57,000	13,085
販売促進引当金	8,450	8,606
株主優待引当金	3,700	-
その他	7,424	7,848
流動負債合計	421,162	272,930
負債合計	421,162	272,930
純資産の部
株主資本
資本金	209,898	211,474
資本剰余金	189,898	191,474
利益剰余金	790,999	882,194
自己株式	△77	△77
株主資本合計	1,190,719	1,285,067
新株予約権	1,232	1,204
純資産合計	1,191,951	1,286,271
負債純資産合計	1,613,114	1,559,201

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	929,181	1,150,070
売上原価	251,439	320,242
売上総利益	677,741	829,828
販売費及び一般管理費	※ 442,570	※ 613,367
営業利益	235,171	216,460
営業外収益
受取利息	61	113
受取弁済金	11	60
販売促進引当金戻入額	2,630	-
サンプル売却収入	1,019	3,778
その他	51	50
営業外収益合計	3,774	4,002
営業外費用
支払利息	425	197
その他	15	-
営業外費用合計	440	197
経常利益	238,505	220,265
特別損失
固定資産除却損	2,827	-
特別損失合計	2,827	-
税引前四半期純利益	235,678	220,265
法人税、住民税及び事業税	89,608	79,243
法人税等調整額	3,026	△2,586
法人税等合計	92,634	76,656
四半期純利益	143,043	143,608

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	235,678	220,265
減価償却費	1,791	3,711
貸倒引当金の増減額（△は減少）	894	2,098
販売促進引当金の増減額（△は減少）	△2,630	156
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	△3,700
受取利息及び受取配当金	△61	△113
固定資産除却損	2,827	－
支払利息	425	197
売上債権の増減額（△は増加）	△23,528	20,992
たな卸資産の増減額（△は増加）	18,853	△115,274
その他の資産の増減額（△は増加）	4,017	△2,390
仕入債務の増減額（△は減少）	7,718	12,903
未払金の増減額（△は減少）	8,745	△20,132
前受金の増減額（△は減少）	△6,957	△43,915
その他の負債の増減額（△は減少）	△3,551	△16,827
小計	244,221	57,972
利息及び配当金の受取額	61	200
利息の支払額	△425	△197
法人税等の支払額	△87,064	△95,190
営業活動によるキャッシュ・フロー	156,793	△37,215
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,144	△3,313
無形固定資産の取得による支出	－	△6,830
出資金の回収による収入	－	568
差入保証金の回収による収入	200	－
差入保証金の差入による支出	－	△700
短期貸付金の増減額（△は増加）	△30,000	△10,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△47,944	△20,275
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△42,075	△58,905
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,932	3,124
配当金の支払額	△43,872	△52,226
財務活動によるキャッシュ・フロー	△84,015	△108,007
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	24,833	△165,499
現金及び現金同等物の期首残高	859,375	1,153,209
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 884,209	※ 987,710

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年３月１日     至  平成26年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年３月１日     至  平成27年８月31日）
広告宣伝費	150,441千円	205,250千円
貸倒引当金繰入額	1,651	4,219
販売促進引当金繰入額	-	156

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）
現金及び預金勘定	884,209千円	987,710千円
現金及び現金同等物	884,209	987,710

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月29日	普通株式	43,768	8.5	平成26年２月28日	平成26年５月30日	利益剰余金
定時株主総会

２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年９月30日	普通株式	36,240	7	平成26年８月31日	平成26年11月11日	利益剰余金
取締役会

３. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月28日	普通株式	52,413	9.5	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金
定時株主総会

２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月15日	普通株式	38,718	3.5	平成27年８月31日	平成27年11月11日	利益剰余金
取締役会

３. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

当社は、主にインターネット上で一般消費者向けに健康美容食品を販売する単一事業であるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	13円87銭	13円01銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	143,043	143,608
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	143,043	143,608
普通株式の期中平均株式数（株）	10,313,313	11,039,335
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	13円26銭	12円46銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	475,798	484,539
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成27年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額…………………………………………38,718千円

(ロ) １株当たりの金額……………………………………３円50銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成27年11月11日

 (注)　平成27年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。