(1）業績
当社の属するＥコマース市場を取り巻く環境は、引き続き市場規模の成長が継続しており、更なる顧客層の拡大が見込まれています。平成27年５月29日に経済産業省が公表した「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によれば、平成26年の日本国内のＢtoＣ－ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場規模は、12.8兆円（前年比14.6％増）まで拡大しており、中でも、スマートフォン経由での取引額が増加基調にあるとされています。
このような環境のもと、当社株式は、平成27年11月24日に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。これにより、当社は、平成24年に札証アンビシャス市場への新規上場、平成25年には札証において最短での本則市場への市場変更、さらに、平成26年には東京証券取引所市場第二部への新規上場を果たし、今回の市場第一部指定により、４年連続での新規上場・市場変更等を達成いたしました。
当事業年度を振り返りますと、まず、前事業年度の平成26年11月に公募増資によって調達した資金を、将来の更なる成長に向けた種まきのための原資とする方針に沿って、新規会員獲得のための広告宣伝費へと戦略的に投下してまいりました。新規会員獲得のための広告投資手法としては、特に、スマートフォンマーケットの取り込みを加速するために、Twitter、FacebookやLINEといったソーシャルメディアにおいて、数多くのプロモーション展開を実施してまいりました。その成果は、Twitter社のWebサイトやFacebook社のWebサイトFacebook for businessにおいて成功事例として取り上げていただいております。また、新たな取り組みとしては、画像特化型のソーシャルメディアとして人気が上昇しているInstagramで広告配信を実施したほか、FacebookやTwitterへのアクセスが制限されている中国国内に向けて、中国語圏最大級のソーシャルメディアであるWeiboで広告配信を実施いたしました。
これらの新規会員獲得施策により、国内において新たな顧客層を取り込むことに成功したほか、海外においても台湾、香港などで新規会員の獲得に成功しております。また、平成27年６月度においては、全体の月商が200百万円を突破して過去最高を記録いたしました。更に、平成27年11月10日に発売を開始いたしました、「目の下のクマを改善するクリーム『アイキララ』」につきましては、事前キャンペーンを効果的に実施することによって、発売直後に在庫切れが起きる程のヒットとなり、発売初月売上高が当社の歴代商品の中で最高額を記録することが出来ました。
そのほか、年間４分割キャンペーン、既存顧客向け同梱キャンペーン、離脱客向けリピートキャンペーンといった各種販促キャンペーンを実施いたしました。『カイテキオリゴ』につきましては、各種メディアで取り上げられ注目されている腸内フローラの改善という角度からの新規集客に成功しております。また、『アイキララ』につきましては、約２ヶ月の在庫切れを解消した後に再開した新規集客が一気に拡大し、単月の新規獲得数が早くも『カイテキオリゴ』に次ぐ獲得規模にまで成長しております。
ブランディングの面におきましては、平成27年７月に、今後の事業拡大に向けたブランド力の強化を目指して、当社ブランド「北の快適工房」のロゴマーク、商品パッケージ、ショッピングサイトのリニューアルを実施いたしました。ロゴマークに関して、海外のお客様のニーズを考慮し「北の快適工房」をグローバルなデザインに変更するため、英名ブランド表記「J NORTH FARM」を追加いたしました。商品パッケージに関しては、これまで、商品間で必ずしも統一されていなかったパッケージデザインを一新し、ブランドとしての統一感を演出いたしました。ショッピングサイトに関しては、ユーザビリティを意識し、より使いやすいサイトへ改良した上で、商品パッケージと同様にデザインの変更を実施いたしました。
インバウンド需要に関しては、台湾の著名人を用いた当社スキンケア商品『二十年ほいっぷ』のプロモーション展開と、その商品紹介記事のFacebook拡散が成功し、効率の良い獲得が出来ている状況です。中国国内に向けたWeiboを活用した商品紹介も引き続き実施しております。
アジア観光客の方々が多く立ち寄ると考えられるエリア・店舗に限定したドラッグストア等の実店舗での販売については、当社商品を取り扱っていただく店舗数が100店舗を超えました。引き続き多くの小売店、問屋から引き合いが来ており、今後も取り扱い店舗は増えていくものと思われます。
また、それをサポートする目的で、北海道札幌市の中心部に位置する観光・買い物スポット「狸小路商店街」のショールーム兼店舗（アンテナショップ）を平成27年８月にオープンしました。中国人スタッフによってアジア観光客に直接当社のブランドイメージの発信や各商品の説明を丁寧に実施することで、当社の新しいファンとなっていただけるよう、引き続き取り組んでおります。
アジア現地市場での通販強化につきましては、台湾支社が平成27年12月21日より本格的に稼働を開始いたしました。これにより、海外のお客様に向けたユーザビリティの一層の向上を図り、また、迅速かつタイムリーな営業活動を展開していくことが可能になりました。
新商品の展開につきましては、平成27年４月21日に、「うるおい密閉型保湿ケア入浴剤『みんなの肌潤風呂』」の発売を開始し、続いて、平成27年11月10日には、「目の下のクマを改善するクリーム『アイキララ』」の発売を開始いたしました。前述いたしましたが、『アイキララ』の発売初月の売上高が、当社の歴代商品の中で最高額を記録いたしました。発売当初の在庫不足も解消し、当社の歴代商品の中で最速のペースで売上高を伸ばしております。更に、平成27年12月17日に、「育毛サプリメント『モサイン』」の発売を開始いたしました。
その他の新商品につきましては、常時20商品前後が開発進行中であり、平成29年２月期内は７～14商品程度を発売する予定で進めております。
既存商品に関しては、国際品評会モンドセレクション2016において、出品した７商品全てが受賞したほか、『カイテキオリゴ』は５年連続で「北のブランド2016（食品部門）」の認証を受けました。
このように、新たな顧客の獲得とそのリピーター化を促す施策を的確に展開していくことで、引き続き、安定した顧客基盤の構築に努めてまいります。
コーポレート・ガバナンス体制の強化につきましては、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が平成27年５月１日付で施行されたことを踏まえ、当社の内部統制システムの基本方針を一部改訂いたしました。また、平成27年２月期に係る定時株主総会において社外取締役の人数をこれまでの１名から２名に増員し、そのうち１名は企業法務に関する豊富な経験と見識を有する弁護士を選任することで、取締役会における意思決定の客観性やコーポレート・ガバナンスの更なる向上を図りました。
更に、当社の流動性の向上及び投資家層の拡大のために、平成27年６月１日付で、上場以来３度目となる株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げました。
そのほか、株主優待制度につきまして、株主の皆様をはじめ、より多くの方に『二十年ほいっぷ』を知っていただき、当社の商品品質に対するこだわりを一層深くご理解いただくために、従来のクオカードの進呈から、『二十年ほいっぷ』（120g、1ヶ月分）の進呈に変更いたしました。
社外からの評価といたしましては、東洋経済ONLINEで平成27年３月に発表された「新・企業力 ランキング トップ200」において、当社は、銀行、証券、保険、その他金融を除く平成26年９月１日時点での上場企業3,334社中、総合78位、業種別（食料品）では１位という評価をいただきましたが、それに続きまして、北海道地域で有名な政治・経済誌「財界さっぽろ」の2015年８月号にて発表された「北海道全上場企業業種別ランキングベスト20」において、当社の平成27年２月期実績での自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）27.9％に対して、ダントツで第１位という評価をいただくことができました。
更に、平成27年９月には、国際的な起業家表彰制度である「ＥＹ アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー」において、北海道ブロック代表に当社代表取締役社長の木下勝寿が選ばれました。（ＥＹ アントレプレナー・オブ・ザ・イヤーとは、新たな事業領域に挑戦する起業家の努力と功績を称える国際的な表彰制度です。活躍する起業家の姿をロールモデルとして紹介し、後に続くアントレプレナーの輩出を支援するため、グローバルな活動を続けています。日本では、2001年よりＥＹアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー ジャパンとしてスタートし、全国から選ばれた素晴らしい起業家を毎年多数紹介してきました。世界大会においては、過去にスターバックス・コーヒーのハワード・シュルツ氏、グーグルのサーゲイ・ブリン氏、ラリー・ペイジ氏らが受賞しております。）
平成28年１月には、札幌証券取引所の2015年間功労賞（特別功労賞）を受賞いたしました。４年連続での新規上場・市場変更等の達成をご評価いただき、平成24年、平成25年の２年連続受賞に続き、今回は特別功労賞として通算３回目の受賞となります。
このような高い評価を数多くいただくことができましたのは、上記のような取り組みの積み重ねの結果であると考えております。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,222,440千円（前事業年度比14.5%増）となりました。広告宣伝費が407,435千円（前事業年度比22.5%増）と大幅に増加しましたが、売上総利益から新規集客費用である広告宣伝費を控除した額は前事業年度より122,417千円増加しており、広告投資は適切な効果を生んでおります。
その他の費用面では、組織機能強化のため、主に人件費及び外注費への投資を実施しました。更なる成長のために、マーケティング、商品開発、機能性表示対策、生産管理、管理会計といった機能強化のための人員増強、基幹システム関連やその他不足機能の外注による増強を実施したものであります。
投資による組織の仕組化が想定以上に順調に進んだため当初計画以上に投資を実施したこと、その投資を当事業年度中に回収できるほどの売上増加を果たせなかったことから、営業利益は397,758千円（前事業年度比13.5%減）となりました。また、経常利益は393,223千円（前事業年度比11.9%減）となりました。
更に、特別損失として関係会社株式評価損10,000千円及び関係会社貸付金に対する貸倒引当金繰入額36,273千円を計上いたしました。当社は平成25年６月に100%出資子会社（株式会社オーダーコスメジャパン）を設立し、一人ひとりへのオーダーメイド美容液をインターネットで販売する事業を展開してまいりましたが、想定ほど販売が伸びず、その後も、美容室の店頭で受注するチャネルの開拓、インターネット販売価格の大幅な見直し等により、当初事業計画との乖離のリカバリーを図ったものの、乖離を埋めることが出来ませんでした。このような現状を踏まえて事業計画を見直した結果として、同社株式の減損処理を行ったものであります。また、これに伴い、同社に対する貸付金について、その財政状態を鑑みて貸倒引当金を計上いたしました。これらの特別損失の計上によって、当期純利益は226,777千円（前事業年度比15.6%減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ222,042千円減少し、931,166千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、655千円（前事業年度比283,670千円減）となりました。この主な要因は、税引前当期純利益346,949千円、売上債権の減少26,589千円、未払金の増加8,191千円が生じた一方で、たな卸資産の増加151,457千円、仕入債務の減少45,267千円、前受金の減少48,178千円、法人税等の支払額168,774千円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、38,196千円（前年同期は63,924千円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,823千円、無形固定資産の取得による支出23,860千円、関係会社貸付けによる支出10,000千円が生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果減少した資金は、184,303千円（前年同期は73,433千円の増加）となりました。この要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入3,292千円が生じた一方で、長期借入金の返済による支出84,067千円、配当金の支払額91,028千円、上場関連費用の支出12,500千円が生じたことによるものであります。
(1）生産実績
当事業年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
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事業部門別 |
当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
前年同期比（％） |
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Ｅコマース事業 （千円） |
741,042 |
142.6 |
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合計（千円） |
741,042 |
142.6 |
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当社は商品の仕入を行っておりませんので、記載を省略しております。
(3）受注実績
当社は商品の受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
(4）販売実績
当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
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事業部門別 |
当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
前年同期比（％） |
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Ｅコマース事業 （千円） |
2,222,440 |
114.5 |
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合計（千円） |
2,222,440 |
114.5 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
①新商品開発の強化
当社の主要な販売形態であるＥコマース（電子商取引）業界は、販売競争が年々激化しております。その中にあって、更に新商品の開発を積極的に行うことで、売上・利益の最大化を目指してまいります。具体的には、健康・美容等の悩みに対して効果を実感しやすく、リピートされやすい商品分野を中心に、また、ライフサイクルが長く、定期購入型のビジネスモデルに適した商品を開発してまいります。
②優秀な人材の確保
当社は少人数で効率的な組織運営を行ってまいりましたが、今後の事業規模の拡大を考えた場合、優秀な人材の確保が経営の重要課題の一つと認識しております。人材採用においては、当社の経営理念への共感、意欲、業務推進能力を兼ね備えた新卒者の定期採用と、高いスキルと豊富な経験を有し、当社の更なる発展に寄与する経験者の中途採用をベースに強化してまいります。
具体的には、将来の収益を創造するための新製品企画開発及び販促企画開発やマーケティング能力を有する人材確保、顧客サービスとして重要なカスタマー体制の拡充、マネジメント能力を有する人材の確保等、これらにより収益基盤の増強と管理体制の強化に取り組んでまいります。
当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。また、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えます。また、記載事項は、本有価証券報告書提出日（平成28年５月30日）現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1）Ｅコマース事業に関するリスク
① Ｅコマースの普及拡大並びに法的規制の可能性について
スマートフォンやタブレット端末の急速な普及拡大に伴い、インターネットの利用が一層拡大し、国内におけるＥコマースも引き続き成長しております。平成27年５月29日に経済産業省が公表した「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によれば、平成26年の日本国内のＢtoＣ－ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場規模は、12.8兆円（前年比14.6％増）まで拡大しており、当社の事業もＥコマースの普及拡大とともに成長してまいりました。今後、インターネット等の利用者及び関連業者を対象とした法的規制が新たに制定され、これにより当社の業務の一部が制約を受けるような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② システムリスクについて
当社の事業はコンピュータシステム及びインターネットを活用しており、何らかの原因による当社サーバ等への一時的な過負荷や外部からの不正な手段によるサーバへの侵入、役職員の過誤によるシステム障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報管理について
当社は、個人情報の保護に関する法律等の関連諸法令を遵守し、プライバシーマークを取得しております。また、個人情報保護規程等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対象とした教育研修を実施して個人情報の適正管理に努めております。
しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合には、当社に対する信用力の低下に直結し、既存顧客の解約や新規顧客獲得の低下に繋がる可能性があります。また、個人情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業運営について
① 競合の激化による業績変動のリスク
Ｅコマース事業は、少ない投資で誰もが簡単にホームページを開設することで起業が可能であり、参入障壁が低いために競合はますます激しくなるビジネスモデルであると認識しております。当社の場合、他社との競合を避けるため主に健康美容商品「カイテキオリゴ」、「みんなの肌潤糖」、「二十年ほいっぷ」等、自社ブランド商品を販売してまいりました。しかしながら、類似した商材を扱う同業他社が当社のビジネスモデル及び商品・販売戦略に追随した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品及び美容商品の安全性について
当社は食及び美容に携わる企業として、食品及び美容商品の衛生管理、品質管理には、十分な注意を払っておりますが、万一食品及び美容商品の安全性等でトラブルが発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、当社の衛生管理・品質管理の諸施策の実施にもかかわらず、他業者の不手際による連鎖的風評被害、原材料の品質や安全性に対する消費者の不信、また社会全般的な各種衛生・品質上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制について
当社は、事業の遂行にあたって、特定商取引に関する法律（特定商取引法）、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）、食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、製造物責任法（ＰＬ法）、健康増進法、薬機法（旧薬事法）、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）等の法的規制の適用を受けております。当社は、経営会議においてコンプライアンス及びリスク管理について統制・把握し、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、将来的に当社が規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社の事業活動が制限される可能性があります。
④ 健康食品及び化粧品について
当社は、健康食品及び化粧品を取り扱っております。これらについて、当該製品本体への表示や広告の表現に疾病または身体機能に対する効果を標榜した場合には、薬機法（旧薬事法）における無許可無認可医薬品の販売と見做され、処罰の対象となります。当社では、関係機関に自主的に働きかけ、関連法令等の遵守についての指導を受けることや、薬機法（旧薬事法）対策の専門会社からの助言を受けることによって、社内における管理体制を構築しております。しかしながら、健康食品及び化粧品の記事・広告について適正性に疑義が生じるような事態が発生した場合や、そのような報道がなされた場合には、当社に対する信用力が低下し、当社の事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 新規商品開発について
当社は、今後の業績拡大のため、新規商品の開発に注力する方針であります。それに伴い、継続的に開発投資を行うとともに、計画に基づき効果的かつ効率的な開発活動を行っておりますが、開発期間が長期にわたる場合、当社の商品化基準を満たせず商品化できない場合、商品化の後も不確実な要因によりお客様に受け入れられない場合など、当初意図した成果が得られない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 知的財産権に関するリスク
現時点において当社は、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 売上高における特定製品への依存度が高いことについて
当社の主力製品である「カイテキオリゴ」の売上高は平成28年２月期の当社売上高のうち47.6％を占めております。今後何らかの理由により「カイテキオリゴ」の仕入及び販売に関して不測の事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
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決算年月 |
平成24年２月 |
平成25年２月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
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売上高に占める特定製品への依存度（％） |
85.2 |
65.8 |
54.7 |
53.1 |
47.6 |
⑧ 人材の確保
当社が、年々激しくなる競争の中で更なる成長を継続的に実現するために、ポテンシャルの高い優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。今後も高い専門性及びポテンシャルを持ったプロ人材の計画的な確保に努めてまいりますが、適切な人材が確保できない場合、当社の事業拡大に影響をおよぼす可能性があります。
⑨ 海外事業について
当社はアジアを中心とした海外市場において、支社設立およびインターネットを利用した販売等、積極的な事業展開を推進しております。海外事業においては、予期し得ない経済的・政治的な政情不安のほか、各国の法的規制の変更等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
原料の仕入、製造委託に関する契約
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契約締結日 |
契約書名 |
契約相手先 |
契約内容 |
契約期間 |
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平成22年５月１日 |
・商品取引契約書
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株式会社明治フードマテリア |
原料の仕入に関する契約 |
１年間（自動更新の条項有り） |
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平成23年３月31日 |
・取引基本契約書 ・製造委託契約書 |
協和薬品株式会社 |
原料等の仕入、製造委託に関する契約 |
１年間（自動更新の条項有り） |
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2）財政状態の分析
（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ76,726千円減少し、1,536,388千円となりました。
内訳といたしましては、主に流動資産が1,443,021千円となり、前事業年度末と比べ112,028千円の減少となりました。その主な要因は、たな卸資産が151,457千円増加した一方で、現金及び預金が222,042千円、売掛金が26,589千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ215,663千円減少し、205,498千円となりました。
その主な要因は、流動負債について買掛金が45,267千円、１年以内返済予定の長期借入金が84,067千円、前受金が48,178千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ138,937千円増加し、1,330,889千円となりました。その主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が226,777千円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,660千円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が91,131千円減少したこと等によるものであります。
(3）経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高につきましては、2,222,440千円（前事業年度比281,780千円増）となりました。
これは主に、主力製品である「カイテキオリゴ」の売上高が1,058,452千円（前事業年度比28,475千円増）と増加したこと及び「みんなの肌潤糖 クリアタイプ」の売上高が362,482千円（前事業年度比42,917千円増）、「二十年ほいっぷ」の売上高が298,310千円（前事業年度比137,126千円増）と増加したこと等によるものであります。
（売上原価）
当事業年度における売上原価につきましては、609,181千円（前事業年度比84,549千円増）となりました。
これは主に、「二十年ほいっぷ」の原材料、製造委託費が増加したこと、「みんなの肌潤糖 クリアタイプ」の製造委託費が増加したこと等によるものであります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費につきましては、1,215,501千円（前事業年度比259,168千円増）となりました。
これは主に、人件費や外注費、広告宣伝費、販売促進費が増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は397,758千円（前事業年度比61,938千円減）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当事業年度における営業外収益につきましては、サンプル売却収入5,741千円等が発生しており、営業外費用につきましては、上場関連費用12,500千円等が発生しております。
この結果、経常利益は393,223千円（前事業年度比53,361千円減）となりました。
（特別利益、特別損失及び当期純利益）
当事業年度における特別損失につきましては、関係会社株式評価損10,000千円、貸倒引当金繰入額36,273千円が発生しております。
法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は120,172千円であります。
この結果、当期純利益は226,777千円（前事業年度比41,991千円減）となりました。
(4）キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ222,042千円減少し、931,166千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、655千円（前事業年度比283,670千円減）となりました。この主な要因は、税引前当期純利益346,949千円、売上債権の減少26,589千円、未払金の増加8,191千円が生じた一方で、たな卸資産の増加151,457千円、仕入債務の減少45,267千円、前受金の減少48,178千円、法人税等の支払額168,774千円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、38,196千円（前年同期は63,924千円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,823千円、無形固定資産の取得による支出23,860千円、関係会社貸付けによる支出10,000千円が生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果減少した資金は、184,303千円（前年同期は73,433千円の増加）となりました。この要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入3,292千円が生じた一方で、長期借入金の返済による支出84,067千円、配当金の支払額91,028千円、上場関連費用の支出12,500千円が生じたことによるものであります。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。