第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の財務諸表について、清明監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　1.0％

売上高基準　　　0.2％

利益基準　　　　3.9％

利益剰余金基準　4.8％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,153,209	931,166
売掛金	146,626	120,037
製品	121,921	253,783
仕掛品	16,385	1,037
原材料及び貯蔵品	62,937	97,881
前払費用	6,342	8,672
関係会社短期貸付金	40,000	－
繰延税金資産	8,426	12,773
その他	4,716	23,074
貸倒引当金	△5,515	△5,405
流動資産合計	1,555,050	1,443,021
固定資産
有形固定資産
建物	17,468	19,644
減価償却累計額	△2,235	△4,373
建物（純額）	15,232	15,270
工具、器具及び備品	7,340	8,987
減価償却累計額	△4,972	△6,505
工具、器具及び備品（純額）	2,367	2,482
有形固定資産合計	17,600	17,753
無形固定資産
特許権	454	374
商標権	3,675	5,860
ソフトウエア	15,564	29,560
無形固定資産合計	19,694	35,795
投資その他の資産
関係会社株式	10,000	－
出資金	568	－
関係会社長期貸付金	－	50,000
差入保証金	10,184	11,265
繰延税金資産	15	14,826
貸倒引当金	－	△36,273
投資その他の資産合計	20,768	39,817
固定資産合計	58,063	93,366
資産合計	1,613,114	1,536,388

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	48,880	3,613
未払金	86,118	92,360
1年内返済予定の長期借入金	84,067	－
未払法人税等	98,949	67,252
未払消費税等	26,572	10,988
前受金	57,000	8,821
預り金	4,688	5,322
販売促進引当金	8,450	9,429
株主優待引当金	3,700	5,130
その他	2,735	2,580
流動負債合計	421,162	205,498
負債合計	421,162	205,498
純資産の部
株主資本
資本金	209,898	211,558
資本剰余金
資本準備金	189,898	191,558
資本剰余金合計	189,898	191,558
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	790,999	926,645
利益剰余金合計	790,999	926,645
自己株式	△77	△77
株主資本合計	1,190,719	1,329,685
新株予約権	1,232	1,204
純資産合計	1,191,951	1,330,889
負債純資産合計	1,613,114	1,536,388

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	1,940,660	2,222,440
売上原価
製品期首たな卸高	126,751	121,921
当期製品製造原価	519,802	741,042
合計	646,553	862,964
製品期末たな卸高	121,921	253,783
製品売上原価	524,631	609,181
売上総利益	1,416,028	1,613,259
販売費及び一般管理費	※１ 956,332	※１ 1,215,501
営業利益	459,696	397,758
営業外収益
受取利息	160	237
受取弁済金	154	141
販売促進引当金戻入額	9,295	－
サンプル売却収入	2,140	5,741
祝金受取額	500	1,760
その他	81	325
営業外収益合計	12,332	8,206
営業外費用
支払利息	778	215
株式交付費	3,270	－
上場関連費用	18,301	12,500
出資金運用損	3,052	－
為替差損	－	22
その他	41	2
営業外費用合計	25,445	12,741
経常利益	446,584	393,223
特別損失
固定資産除却損	※２ 2,827	－
関係会社株式評価損	－	10,000
貸倒引当金繰入額	－	36,273
特別損失合計	2,827	46,273
税引前当期純利益	443,757	346,949
法人税、住民税及び事業税	165,884	139,330
法人税等調整額	9,104	△19,158
法人税等合計	174,988	120,172
当期純利益	268,768	226,777

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		219,936	39.7	253,898	33.9
Ⅱ　外注費		332,538	60.1	494,274	66.0
Ⅲ　経費	※１	867	0.2	653	0.1
当期総製造費用		553,342	100.0	748,826	100.0
仕掛品期首たな卸高		1,268		16,385
合計		554,610		765,212
他勘定振替高	※２	18,422		23,132
仕掛品期末たな卸高		16,385		1,037
当期製品製造原価		519,802		741,042

（脚注）

前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
原価計算の方法 　製品別総合原価計算を採用しております。	原価計算の方法 　同左
※１　経費の内訳は、次のとおりであります。	※１　経費の内訳は、次のとおりであります。
倉庫保管料 867千円	倉庫保管料 653千円
※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。	※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売促進費への振替高 原材料売却等 12,085千円 6,336千円	販売促進費への振替高 交際費への振替高 22,888千円 243千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	76,075	56,075	56,075	602,240	602,240	△77	734,314	1,232	735,546
当期変動額
新株の発行	132,856	132,856	132,856				265,713		265,713
新株の発行（新株予約権の行使）	966	966	966				1,932		1,932
剰余金の配当				△80,008	△80,008		△80,008		△80,008
当期純利益				268,768	268,768		268,768		268,768
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－		－
当期変動額合計	133,822	133,822	133,822	188,759	188,759	－	456,405	－	456,405
当期末残高	209,898	189,898	189,898	790,999	790,999	△77	1,190,719	1,232	1,191,951

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	209,898	189,898	189,898	790,999	790,999	△77	1,190,719	1,232	1,191,951
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	1,660	1,660	1,660				3,320		3,320
剰余金の配当				△91,131	△91,131		△91,131		△91,131
当期純利益				226,777	226,777		226,777		226,777
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－	△28	△28
当期変動額合計	1,660	1,660	1,660	135,645	135,645	－	138,965	△28	138,937
当期末残高	211,558	191,558	191,558	926,645	926,645	△77	1,329,685	1,204	1,330,889

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	443,757	346,949
減価償却費	4,742	9,379
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,905	36,163
販売促進引当金の増減額（△は減少）	△9,295	979
株主優待引当金の増減額（△は減少）	3,700	1,430
為替差損益（△は益）	－	197
受取利息及び受取配当金	△160	△237
支払利息	778	215
株式交付費	3,270	－
上場関連費用	18,301	12,500
固定資産除却損	2,827	－
出資金運用損益（△は益）	3,052	－
関係会社株式評価損	－	10,000
売上債権の増減額（△は増加）	△45,920	26,589
たな卸資産の増減額（△は増加）	12,895	△151,457
その他の資産の増減額（△は増加）	4,949	△20,650
仕入債務の増減額（△は減少）	12,614	△45,267
未払金の増減額（△は減少）	20,370	8,191
前受金の増減額（△は減少）	△44,541	△48,178
その他の負債の増減額（△は減少）	8,453	△17,357
小計	442,701	169,445
利息及び配当金の受取額	160	200
利息の支払額	△778	△215
法人税等の支払額	△157,758	△168,774
営業活動によるキャッシュ・フロー	284,325	655
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,507	△3,823
無形固定資産の取得による支出	△15,617	△23,860
差入保証金の差入による支出	－	△1,080
出資金の回収による収入	－	568
関係会社貸付けによる支出	△30,000	△10,000
その他	200	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△63,924	△38,196
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△92,565	△84,067
株式の発行による収入	262,443	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,932	3,292
配当金の支払額	△80,075	△91,028
上場関連費用の支出	△18,301	△12,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	73,433	△184,303
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△197
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	293,833	△222,042
現金及び現金同等物の期首残高	859,375	1,153,209
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,153,209	※ 931,166

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・原材料・仕掛品

月別総平均法による原価法

(2）貯蔵品

月別総平均法による原価法

なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15～22年
工具、器具及び備品	４～20年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理として処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）販売促進引当金

　顧客に発行したクーポン券の使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(3）株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を合理的に算出し、計上しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「祝金受取額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた581千円は、「祝金受取額」500千円、「その他」81千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度52％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
広告宣伝費	332,622千円	407,435千円
販売促進費	64,243	96,625
販売促進引当金繰入額	－	979
役員報酬	126,660	132,930
給料手当	121,458	170,710
減価償却費	4,742	9,379
支払手数料	63,099	71,388
貸倒引当金繰入額	3,662	2,010
株主優待引当金繰入額	3,700	5,130

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
建物	2,809千円	－千円
工具、器具及び備品	17	－
計	2,827	－

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）	5,149,600	368,000	－	5,517,600
合計	5,149,600	368,000	－	5,517,600
自己株式
普通株式	400	－	－	400
合計	400	－	－	400

（注）普通株式の発行済株式総数の増加368,000株の内訳は、新株予約権の行使による増加28,000株、平成26年11月20日

　　　を払込期日とする公募増資による新株発行による増加340,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	平成24年第４回新株予約権	－	－	－	－	－	1,232
合計		－	－	－	－	－	1,232

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月29日 定時株主総会	普通株式	43,768	8.5	平成26年２月28日	平成26年５月30日
平成26年９月30日 取締役会	普通株式	36,240	7	平成26年８月31日	平成26年11月11日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	52,413	利益剰余金	9.5	平成27年２月28日	平成27年５月29日

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１．	5,517,600	5,550,400	－	11,068,000
合計	5,517,600	5,550,400	－	11,068,000
自己株式
普通株式　（注）２．	400	400	－	800
合計	400	400	－	800

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加5,550,400株の内訳は、新株予約権の行使による増加32,800株、平成27年６月１日付で普通株式１株を２株に分割したことによる増加5,517,600株であります。

　　　２．普通株式の自己株式数の増加400株は、平成27年６月１日付で普通株式１株を２株に株式分割したことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	平成24年第４回新株予約権	－	－	－	－	－	1,204
合計		－	－	－	－	－	1,204

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月28日 定時株主総会（注）	普通株式	52,413	9.5	平成27年２月28日	平成27年５月29日
平成27年10月15日 取締役会	普通株式	38,718	3.5	平成27年８月31日	平成27年11月11日

（注）当社は、平成27年６月１日付で普通株式１株を２株に分割しておりますが、当該株式分割前の株式数を基準に配当

を実施しております。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	55,336	利益剰余金	5	平成28年２月29日	平成28年５月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
現金及び預金勘定	1,153,209千円	931,166千円
現金及び現金同等物	1,153,209	931,166

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金を内部留保で賄うことを原則としながら、中長期における資金需要並びに金利動向等を注視した上で必要に応じて機動的に資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針であります。また資金運用については、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

①　資産

現金はすべて円建てであり、預金のすべてが要求払預金であります。また、預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

営業債権である売掛金は、すべて２ヶ月以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

長期貸付金は、関係会社に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、主に当社が賃借している物件に係る不動産賃借契約に基づくものであり、差入先の財政状態の悪化による回収不能リスクに晒されております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

②　負債

営業債務である買掛金並びに未払金は、すべて２ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、貸付金については、貸付先の状況を定期的にモニタリングすることで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

預金については、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。

また、外貨建金銭債権債務については、財務担当部門が為替動向を随時把握し、適切に管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、管理部が適時に資金繰計画（キャッシュ・フロー計画）との比較分析を行うとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,153,209	1,153,209	－
(2）売掛金	146,626
貸倒引当金(*1)	△5,515
	141,110	141,110	－
(3）関係会社短期貸付金	40,000	40,000	－
資産計	1,334,320	1,334,320	－
(1）買掛金	48,880	48,880	－
(2）未払金	86,118	86,118	－
(3）長期借入金(*2)	84,067	84,079	12
負債計	219,065	219,077	12
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期借入金については、１年内返済予定を含んでおります。

当事業年度（平成28年２月29日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	931,166	931,166	－
(2）売掛金	120,037
貸倒引当金(*1)	△5,405
	114,631	114,631	－
(3）関係会社長期貸付金	50,000
貸倒引当金(*2)	△36,273
	13,726	13,726	－
資産計	1,059,524	1,059,524	－
(1）買掛金	3,613	3,613	－
(2）未払金	92,360	92,360	－
負債計	95,973	95,973	－
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)関係会社長期貸付金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）関係会社長期貸付金

　関係会社長期貸付金については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒引当金を控除した額と近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
関係会社株式	10,000	－
出資金	568	－
差入保証金	10,184	11,265

　上記については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,153,209	－	－	－
売掛金	146,626	－	－	－
関係会社短期貸付金	40,000	－	－	－
合計	1,339,835	－	－	－

当事業年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	931,166	－	－	－
売掛金	120,037	－	－	－
関係会社長期貸付金	－	50,000	－	－
合計	1,051,203	50,000	－	－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	84,067	－	－	－	－	－
合計	84,067	－	－	－	－	－

当事業年度（平成28年２月29日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,000千円、当事業年度は該当事項はありません）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプション等に係る当初の資産計上額及び科目名

該当事項はありません。

３．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプション等の内容

	平成21年ストック・オプション	平成24年第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　 ３名 当社従業員　　　 17名	当社取締役　　　 ３名
株式の種類別のストック・オプション等の数（注）１、３	普通株式　　320,000株	普通株式　　 704,000株
付与日	平成21年６月４日	平成24年10月16日
権利確定条件	①　新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役・監査役又は従業員いずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。また、新株予約権の相続人による行使は認めない。 ②　その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	①　新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役・監査役又は従業員いずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。また、新株予約権の相続人による行使は認めない。 ②　その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。（注）２
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	自　平成23年７月１日　至　平成28年６月30日	自　平成24年10月16日　至　平成34年10月15日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の権利確定条件及び行使の条件の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

３．平成23年９月16日付で普通株式１株を50株に株式分割、平成25年２月９日付で普通株式１株を４株に株式分割、平成26年１月３日付で普通株式１株を２株に株式分割及び平成27年６月１日付で普通株式１株を２株に株式分割したことにより、「株式の種類別のストック・オプション等の数」が調整されております。

(2）ストック・オプション等の規模及びその変動状況

　当事業年度（平成28年２月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプション等の数

		平成21年ストック・オプション	平成24年第４回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		16,800	704,000
権利確定		－	－
権利行使		16,800	16,000
失効		－	－
未行使残		－	688,000

（注）平成23年９月16日付で普通株式１株を50株に株式分割、平成25年２月９日付で普通株式１株を４株に株式分割、平成26年１月３日付で普通株式１株を２株に株式分割及び平成27年６月１日付で普通株式１株を２株に株式分割したことにより、株式数が調整されております。

②　単価情報

		平成21年ストック・オプション	平成24年第４回新株予約権
権利行使価格	（円）	35	169
行使時平均株価	（円）	670	523
付与日における公正な評価単価	（円）	－	1.75

（注）１．平成23年９月16日付で普通株式１株を50株に株式分割、平成25年２月９日付で普通株式１株を４株に株式分割、平成26年１月３日付で普通株式１株を２株に株式分割及び平成27年６月１日付で普通株式１株を２株に株式分割したことにより、「権利行使価格」、「行使時平均株価」及び「付与日における公正な評価単価」が調整されております。

２．平成21年ストック・オプションにつきましては、付与時点において当社は未公開企業であったため、公正な評価単価に代えて本源的価値の見積りによっておりますが、付与日における本源的価値はないため記載しておりません。

４．ストック・オプション等の権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たり本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　 　－ 千円

（2）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　10,680千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	2,190千円		5,082千円
販売促進引当金	2,985		3,090
株主優待引当金	1,307		1,681
貸倒引当金	1,524		1,585
貸倒損失	419		1,114
その他	－		218
繰延税金資産（流動）合計	8,426		12,773
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	－千円		11,611千円
関係会社株式評価損	－		3,201
減価償却費	15		14
繰延税金資産（固定）合計	15		14,826

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率と税効果		同左
会計適用後の法人税等の
負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の５以
下であるため注記を省略
しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）」及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.0%に変更されております。

　なお、この法定実効税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

　平成28年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0％から、平成29年３月１日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については30.6％に、また、平成31年３月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については30.4％に変更されます。

　なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産を再計算した場合の影響は、軽微であります。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

当社は、本社オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点では移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが不可能であるため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　当社はＥコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　当社は、主にインターネット上で一般消費者向けに健康美容食品を販売する単一事業であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)子会社

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	株式会社オーダーコスメジャパン	北海道 札幌市	10,000	インターネット通信販売業	（所有） 直接 100.00	資金の援助 役員の兼任	資金の貸付	30,000	関係会社短期貸付金	40,000

（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	株式会社オーダーコスメジャパン	北海道 札幌市	10,000	インターネット通信販売業	（所有） 直接 100.00	資金の援助 役員の兼任	資金の貸付	10,000	関係会社長期貸付金	50,000

（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　　２．子会社への長期貸付金に対し、次のとおり貸倒引当金を計上しております。

　　　　　・債権の期末残高に対する貸倒引当金　　36,273千円

　　　　　・当事業年度の貸倒引当金繰入額　　　　36,273千円

(2)財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	堀川　麻子	－	－	当社取締役	（被所有） 直接 0.89	－	新株予約権の行使	1,932	－	－

（注）平成21年５月27日開催の株主総会の決議により付与した新株予約権の行使であります。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	堀川　麻子	－	－	当社取締役	（被所有） 直接 0.65	－	新株予約権の行使	2,704	－	－

（注）平成24年９月28日開催の取締役会の決議により付与した新株予約権の行使であります。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日）

当事業年度

（自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日）

１株当たり純資産額	107.91円
１株当たり当期純利益金額	25.54円
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	24.49円

１株当たり純資産額	120.15円
１株当たり当期純利益金額	20.52円
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	19.66円

（注）１．当社は、平成27年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり情報を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり

　　であります。

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	268,768	226,777
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	268,768	226,777
期中平均株式数（株）	10,521,852	11,051,145
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	452,369	486,395
（うち新株予約権（株））	(452,369)	(486,395)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、平成28年４月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式を取得するものであります。

２．取得に係る事項の内容

　 （１）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

　 （２）取得し得る株式の総数　　　400,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.61％）

　 （３）株式の取得価額の総額　　　200百万円（上限）

　 （４）取得期間　　　　　　　　　平成28年４月15日から平成28年10月14日まで

　 （ご参考）平成28年３月31日時点の自己株式の保有状況

　　　　　　　 発行済株式総数（自己株式を除く）　11,067,200株

　　　　　　　 自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　 800株

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	17,468	2,175	－	19,644	4,373	2,137	15,270
工具、器具及び備品	7,340	1,647	－	8,987	6,505	1,532	2,482
有形固定資産計	24,808	3,823	－	28,632	10,879	3,670	17,753
無形固定資産
特許権	641	－	－	641	267	80	374
商標権	5,056	2,868	－	7,924	2,064	683	5,860
ソフトウエア	16,488	18,940	－	35,429	5,868	4,944	29,560
無形固定資産計	22,186	21,808	－	43,995	8,200	5,708	35,795

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　ソフトウェア　　マイページリプレース　15,600千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	84,067	－	－	－
合計	84,067	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	5,515	41,678	2,121	3,394	41,678
販売促進引当金	8,450	9,429	－	8,450	9,429
株主優待引当金	3,700	5,130	3,204	495	5,130

　（注）当期減少額のその他は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	695
預金
普通預金	916,188
郵便貯金	14,282
小計	930,470
合計	931,166

ロ．売掛金

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ゼウス	49,906
株式会社ネットプロテクションズ	30,797
楽天株式会社	11,456
株式会社アプラス	5,845
佐川フィナンシャル株式会社	5,299
その他	16,732
合計	120,037

　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

146,626

2,398,544

2,425,133

120,037

95.3

20.35

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．製品

品目	金額（千円）
みんなの肌潤糖クリア	72,621
カイテキオリゴ	67,545
二十年ほいっぷ	49,746
みんなの肌潤糖	40,034
その他	23,835
合計	253,783

ニ．仕掛品

品目	金額（千円）
カイテキオリゴ仕掛品	1,037
合計	1,037

ホ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
カイテキオリゴ原材料	52,137
二十年ほいっぷ原材料	585
紅珠漢原材料	4
小計	52,727
貯蔵品
販促物	40,375
包装資材	4,779
小計	45,154
合計	97,881

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
ノーベル化学宏業株式会社	2,796
協和薬品株式会社	250
森永乳業株式会社	185
新日本医薬株式会社	178
その他	201
合計	3,613

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
株式会社セプテーニ	13,991
日本郵便株式会社	8,390
株式会社ファンコミュニケーションズ	7,914
ＦＡＣＥＢＯＯＫ.ＩＮＣ	6,223
佐川急便株式会社	3,941
その他	51,898
合計	92,360

（３）【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	577,136	1,150,070	1,675,775	2,222,440
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	74,195	220,265	294,370	346,949
四半期（当期）純利益金額（千円）	51,282	143,608	187,255	226,777
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	4.65	13.01	16.95	20.52

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	4.65	8.36	3.95	3.57

（注）平成27年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、当事業年度の期首に当該　　　株式分割が行われたと仮定して、累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益金額及び会計期間の１株当たり四半　　　期純利益金額を算定しております。

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

③　訴訟

　該当事項はありません。