当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当社の属するＥコマース市場を取り巻く環境は、引き続き市場規模の成長が継続しており、更なる顧客層の拡大が見込まれています。平成27年５月29日に経済産業省が公表した「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によれば、平成26年の日本国内のＢtoＣ－ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場規模は、12.8兆円（前年比14.6％増）まで拡大しており、中でも、スマートフォン経由での取引額が増加基調にあるとされています。
このような環境のもと、当社株式は、平成27年11月24日に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。これにより、当社は、平成24年に札証アンビシャス市場への新規上場、平成25年には札証において最短での本則市場への市場変更、さらに、平成26年には東京証券取引所市場第二部への新規上場を果たし、今回の市場第一部指定により、４年連続での新規上場・市場変更等を達成いたしました。
当第３四半期累計期間を振り返りますと、まず、前事業年度の平成26年11月に公募増資によって調達した資金を、将来の更なる成長に向けた種まきのための原資とする方針に沿って、新規会員獲得のための広告宣伝費へと戦略的に投下してまいりました。新規会員獲得のための広告投資手法としては、特に、スマートフォンマーケットの取り込みを加速するために、Twitter、FacebookやLINEといったソーシャルメディアにおいて、数多くのプロモーション展開を実施してまいりました。その成果は、Twitter社のWebサイトやFacebook社のWebサイトFacebook for businessにおいて成功事例として取り上げていただいております。また、新たな取り組みとしては、画像特化型のソーシャルメディアとして人気が上昇しているInstagramで広告配信を実施したほか、FacebookやTwitterへのアクセスが制限されている中国国内に向けて、中国語圏最大級のソーシャルメディアであるWeiboで広告配信を実施いたしました。
これらの新規会員獲得施策により、「みんなの肌潤糖クリア」において新たな顧客層を取り込むことに成功したほか、海外においても台湾、香港などで新規会員の獲得に成功しております。また、平成27年６月度においては、全体の月商が200百万円を突破して過去最高を記録いたしました。更に、平成27年11月10日に発売を開始いたしました、「目の下のクマを改善するクリーム『アイキララ』」につきましては、事前キャンペーンを効果的に実施することによって、発売初月売上高が当社の歴代商品の中で最高額を記録することが出来ました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高全体では、前年同期と比較して119.6%の1,675百万円と引き続き拡大しております。
ブランディングの面におきましては、平成27年７月に、今後の事業拡大に向けたブランド力の強化を目指して、当社ブランド「北の快適工房」のロゴマーク、商品パッケージ、ショッピングサイトのリニューアルを実施いたしました。ロゴマークに関して、海外のお客様のニーズを考慮し「北の快適工房」をグローバルなデザインに変更するため、英名ブランド表記「J NORTH FARM」を追加いたしました。商品パッケージに関しては、これまで、商品間で必ずしも統一されていなかったパッケージデザインを一新し、ブランドとしての統一感を演出いたしました。ショッピングサイトに関しては、ユーザビリティを意識し、より使いやすいサイトへ改良した上で、商品パッケージと同様にデザインの変更を実施いたしました。
インバウンド需要に関しては、２月の中国旧正月（春節）前後の旅行シーズンに向けて、観光客として北海道を訪れるアジアの方々による当社商品の実店舗での需要を喚起すべく、台湾の著名人を用いた当社スキンケア商品『二十年ほいっぷ』のプロモーション展開を引き続き実施しております。また、前述のとおり、FacebookやTwitterへのアクセスが制限されている中国国内に向けて、中国語圏最大級のソーシャルメディアであるWeiboで広告配信を実施しております。
更に、第２四半期会計期間に続き当第３四半期会計期間においても、アジア観光客のお客様が多く立ち寄ると考えられるエリア・店舗を中心に、当社商品を取り扱っていただくドラッグストアのチャネル数を拡大いたしました。
また、平成27年８月にオープンいたしました、北海道札幌市の中心部に位置する、観光・買い物スポット「狸小路商店街」のショールーム兼店舗（アンテナショップ）につきましては、当社の全商品を取り揃え、当社のブランドイメージの発信や各商品の説明を丁寧に実施することで、アジア観光客のお客様に当社のブランドや商品をより深く知っていただき、当社の新しいファンとなっていただけるよう、引き続き取り組んでおります。オープンして数か月が経過しましたが、中国並びに台湾において集客を実施したことにより、アジア観光客のお客様のご来店が徐々に増加しております。
アジア現地市場での通販強化につきましては、台湾支社が平成27年12月21日より本格的に稼働を開始いたしました。これにより、海外のお客様に向けたユーザビリティの一層の向上を図り、また、迅速かつタイムリーな営業活動を展開していくことが可能になりました。
新商品の展開につきましては、平成27年４月21日に、「うるおい密閉型保湿ケア入浴剤『みんなの肌潤風呂』」の発売を開始し、続いて、平成27年11月10日には、「目の下のクマを改善するクリーム『アイキララ』」の発売を開始いたしました。前述いたしましたが、『アイキララ』の発売初月の売上高が、当社の歴代商品の中で最高額を記録いたしました。更に、平成27年12月17日に、「育毛サプリメント『モサイン』」の発売を開始いたしました。その他の新商品につきましては、現在10商品前後が開発進行中であり、そのほとんどを平成29年２月期内に発売する予定で進めております。
既存商品に関しては、国際品評会モンドセレクション2015において、出品した４商品全てが最高金賞もしくは金賞を受賞したほか、「カイテキオリゴ」は５年連続で「北のブランド2016（食品部門）」の認証を受けました。
このように、新たな顧客の獲得とそのリピーター化を促す施策を的確に展開していくことで、引き続き、安定した顧客基盤の構築に努めてまいります。
コーポレート・ガバナンス体制の強化につきましては、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）および「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法律第６号）が平成27年５月１日付で施行されたことを踏まえ、当社の内部統制システムの基本方針を一部改訂いたしました。また、平成27年２月期に係る定時株主総会において社外取締役の人数をこれまでの１名から２名に増員し、そのうち１名は企業法務に関する豊富な経験と見識を有する弁護士を選任することで、取締役会における意思決定の客観性やコーポレート・ガバナンスの更なる向上を図りました。
更に、当社の流動性の向上及び投資家層の拡大のために、平成27年６月１日付で、上場以来３度目となる株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げました。
また、東洋経済ONLINEで平成27年３月に発表された「新・企業力 ランキング トップ200」において、当社は、銀行、証券、保険、その他金融を除く平成26年９月１日時点での上場企業3,334社中、総合78位、業種別（食料品）では１位という評価をいただきましたが、それに続きまして、北海道地域で有名な政治・経済誌「財界さっぽろ」の2015年８月号にて発表された「北海道全上場企業業種別ランキングベスト20」において、当社の平成27年２月期実績での自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）27.9％に対して、ダントツで第１位という評価をいただくことができました。
更に、平成27年９月には、国際的な起業家表彰制度である「ＥＹ アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー」において、北海道ブロック代表に当社代表取締役社長の木下勝寿が選ばれました。（ＥＹ アントレプレナー・オブ・ザ・イヤーとは、新たな事業領域に挑戦する起業家の努力と功績を称える国際的な表彰制度です。活躍する起業家の姿をロールモデルとして紹介し、後に続くアントレプレナーの輩出を支援するため、グローバルな活動を続けています。日本では、2001年よりＥＹアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー ジャパンとしてスタートし、全国から選ばれた素晴らしい起業家を毎年多数紹介してきました。世界大会においては、過去にスターバックス・コーヒーのハワード・シュルツ氏、グーグルのサーゲイ・ブリン氏、ラリー・ペイジ氏らが受賞しております。）
このような高い評価を数多くいただくことができましたのは、上記のような取り組みの積み重ねの結果であると考えております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,675,775千円（前年同期比19.6%増）となりました。利益面では、広告宣伝費の増加に伴い営業利益は301,522千円（前年同期比11.7%減）、経常利益は294,370千円（前年同期比11.0%減）、四半期純利益は187,255千円（前年同期比5.1%減）となりました。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期会計期間末における資産合計は1,531,488千円となり、前事業年度末に比べ81,625千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が312,878千円、売掛金が22,620千円減少した一方で、たな卸資産が209,589千円、有形固定資産が1,185千円、無形固定資産が15,815千円増加したこと等によるものであります。
② 負債
当第３四半期会計期間末における負債合計は240,288千円となり、前事業年度末に比べ180,873千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が65,358千円、未払消費税等が23,453千円、１年内返済予定長期借入金が84,067千円、前受金が46,782千円減少した一方で、買掛金が25,636千円、未払金が14,670千円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,291,200千円となり、前事業年度末に比べ99,248千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が96,124千円増加したこと等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ312,878千円減少し、840,331千円となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において営業活動の結果減少した資金は、103,111千円（前年同期は204,236千円の増加）となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益294,370千円、売上債権の減少額22,620千円、仕入債務の増加額25,636千円が生じた一方で、たな卸資産の増加額209,589千円、前受金の減少額46,782千円、法人税等の支払額168,774千円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は、35,418千円（前年同期は55,906千円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,313千円、無形固定資産の取得による支出21,582千円、短期貸付金の増加額10,000千円が生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において財務活動の結果減少した資金は、174,265千円（前年同期は116,611千円の増加）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出84,067千円、配当金の支払額90,002千円が生じたこと等によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。