当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当社の属するＥコマース市場を取り巻く環境は、平成28年６月14日に経済産業省が公表した「平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によれば、平成27年の日本国内のＢtoＣ－ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場規模は、13.8兆円（前年比7.6％増）まで拡大しており、今後も成長が見込まれております。
このような環境のもと、当社は、更に成長を加速させるべく、新商品の展開に注力しております。当事業年度においては、今後５～12程度の新商品を発売する予定であり、その実現に向けて全力で開発に取り組んでおります。
当事業年度の新商品の第一弾としては、「ムズムズを繰り返す足のお悩み専用バリア型フットケア『クリアフットヴェール』」を平成28年４月12日より発売を開始いたしました。有用成分CPL（環状重合乳酸）が肌をガードし、豊富な有機化合物を含む竹酢液が肌リズムを整えて悩みのタネを肌から追い出します。今ある悩みにアプローチしながら、同時に再発を防ぐ肌環境へと導くことで、ムズムズを繰り返す足の悩みを終わらせる商品です。
新商品の第二弾としては、当社初の医薬部外品となる、「足のニオイを抑える薬用デオドラントフットクリーム『ノーノースメル』」を平成28年４月21日より発売を開始いたしました。高い殺菌効果をもつ有効成分イソプロピルメチルフェノールのほか、柿渋エキスおよび23種類の植物エキスを凝縮しています。「防臭」「制汗」「殺菌」「角質ケア」の４つのケアをバランス良く行うことで、今あるニオイの悩みを抑えながら、同時に足の肌環境を整えて「ニオイが発生しにくい足」へと導く商品です。
一方、販促施策としては、３ヵ月乗り換えキャンペーン、年間４分割キャンペーン、既存顧客向け同梱キャンペーン、離脱客向けお試しコースキャンペーンといった各種販促キャンペーンを実施し、その結果、各商品とも偏ることなく着実に売上高を伸ばすことが出来ております。
なお、前事業年度11月に発売を開始いたしました『アイキララ』については、新発売当初の売上高の伸びが、当社の歴代商品の中で最速のペースを記録しておりましたが、当事業年度に入ってからも、単月売上高を伸ばし続けております。
インバウンド需要の取り込みに関しましては、アジア観光客の方々向けに当社商品を取り扱っていただいているドラッグストアなどの店舗数が更に増加し、150店舗を超えました。
また、当社商品の品質につきましては、国際品評会モンドセレクション2016において、出展した７商品すべてが受賞（『カイテキオリゴ』は５年連続、『みんなの肌潤糖アトケアタイプ』は４年連続、『みんなの肌潤糖クリアタイプ』は２年連続で最高金賞を受賞。『二十年ほいっぷ』は４年連続で金賞を受賞。『アイキララ』（金賞）、『ずきしらずの実』（銀賞）、『モサイン』（銅賞）の３商品は初受賞）するなど、引き続き高い評価をいただいております。
コーポレートガバナンス体制の強化につきましては、「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を踏まえ、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、平成28年２月期に係る定時株主総会において、社外取締役を１名増員いたしました。その結果、当社の取締役会は、取締役６名のうち半数の３名が社外取締役という構成になりました。また、社外取締役２名および社外監査役１名の合計３名を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
更に、資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、平成28年４月14日開催の取締役会において、自己株式取得の決議をいたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は592,587千円（前年同期比2.7%増）となりました。営業利益は68,280千円（前年同期比4.0%減）、経常利益は69,850千円（前年同期比5.9%減）、四半期純利益は45,322千円（前年同期比11.6%減）となりました。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期会計期間末における資産合計は1,556,423千円となり、前事業年度末に比べ20,035千円増加いたしました。これは主に売掛金が18,293千円減少した一方で、現金及び預金が18,149千円、たな卸資産が16,900千円、有形固定資産が1,184千円、無形固定資産が3,486千円増加したこと等によるものであります。
② 負債
当第１四半期会計期間末における負債合計は235,547千円となり、前事業年度末に比べ30,048千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が48,492千円、前受金が1,515千円、株主優待引当金が5,130千円減少した一方で、買掛金が47,314千円、未払金が32,156千円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,320,875千円となり、前事業年度末に比べ10,013千円減少いたしました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が45,322千円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が55,336千円減少したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ18,149千円増加し、949,316千円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期累計期間において営業活動の結果増加した資金は、77,389千円（前年同期は69,561千円の減少）となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益69,850千円、売上債権の減少18,293千円、仕入債務の増加47,314千円、未払金の増加28,446千円が生じた一方で、たな卸資産の増加16,900千円、株主優待引当金の減少5,130千円、法人税等の支払額65,746千円が生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は、7,583千円（前年同期は16,040千円の減少）となりました。この要因は、有形固定資産の取得による支出2,093千円、無形固定資産の取得による支出5,489千円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期累計期間において財務活動の結果減少した資金は、51,625千円（前年同期は73,077千円の減少）となりました。この要因は、配当金の支払額51,625千円が生じたことによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。