当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当社の属するＥコマース市場を取り巻く環境は、平成28年６月14日に経済産業省が公表した「平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によれば、平成27年の日本国内のＢtoＣ－ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場規模は、13.8兆円（前年比7.6％増）まで拡大しており、今後も成長が見込まれております。
このような環境のもと、当社は、更に成長を加速させるべく、当第１四半期に引き続き新商品の展開に注力しております。
その成果として、当第２四半期会計期間においては４商品を新たに発売開始し、当事業年度に発売開始した新商品は当第２四半期累計期間で６商品となりました。
まず、「身体環境を正常な状態へと導く『黒梅日和』」を平成28年７月１日より発売開始いたしました。主要成分の紀州産梅肉エキスや、沖縄産ガジュツ末（紫ウコン）などが、身体環境を正常化し、内側から守ることで、悩みとは無縁の生活へと導く商品です。
続いて、「美しく健康的な爪へと導く『CLEAR NAIL SHOT -クリアネイルショット-』」を平成28年７月20日より発売開始いたしました。有用成分をオイルで包み込む「浸透力特化型製法」により、硬くなってしまった爪にも、有用成分がしっかり浸透し、しつこい悩みのタネに対してスピーディーにアプローチしながら、清潔で健康的な爪へと導くネイルケア商品です。
更に、平成28年８月18日には、「キュッと目立たない毛穴へと導く、毛穴集中対策スリーピングパック『CARE NANO PACK -ケアナノパック-』」と、「インナードライネイルに特化した浸透型ネイルエッセンス『TSUMERICH REPAIR -ツメリッチ リペア-』」の２商品を同時に発売開始いたしました。『CARE NANO PACK -ケアナノパック-』は、寝る前に顔全体に塗るだけのクリーム状の簡単パックにより、トリプルヒアルロン酸による潤い補給とハリを肌に与え、毛穴を目立たなく、キュッと引き締める新発想の毛穴対策商品です。また、『TSUMERICH REPAIR -ツメリッチ リペア-』は、高い保湿力をもつ５つの植物リッチオイルを配合、爪の表面に塗って直接浸透させ、内側から爪を補修×保護×保湿する商品です。
同時に２商品の発売開始を実現したことは、商品開発体制のみならずリリース体制の強化に対する取り組みの成果と考えております。
このように新商品を多数リリースしたことで、当第２四半期会計期間に新たな顧客層を取り込むことに成功しており、平成28年８月度においては、全体の月商が212百万円を突破して、過去最高を記録いたしました。更には新商品群の利益率が既存商品と比較しても高い水準となっていることから、全体の利益額も上昇傾向で、今後も新商品群の売上が向上することで更なる業績の向上が見込まれます。
上記に伴い、『カイテキオリゴ』への売上依存度は当第２四半期会計期間で更に改善しましたが、同商品の売上自体は引き続き堅調に推移しており、平成28年７月15日には「オリゴ糖市販商品市場」において、売上実績日本一となりました（2016年５月。日本能率協会総合研究所調べ。2013年～2015年日本国内で市販され、商品名に「オリゴ・オリゴ糖」が含まれている家庭用商品（粉末・顆粒・シロップ)）。同商品はこれまでも「高純度オリゴ糖食品市場」における売上実績日本一の商品でした（2012年10月。日本能率協会総合研究所調べ。原材料として各種オリゴ糖を90％以上含有し、日本国内で市販されている家庭用食品で、形状は粉末または、顆粒のオリゴ糖商品）が、今回は更に範囲の広い市場における日本一実績を獲得し、今後も腸内フローラの改善に有効な商品として、更なる拡販を目指してまいります。
既存商品のマーケティングにつきましても、FacebookやInstagram、Twitter、LINEといったソーシャルメディアでの広告を一層強化しており、Facebook米国本社副社長がインタビューで日本市場について語る際に、「日本では北の達人コーポレーションがFacebookの活用で大きく実績を上げている」と述べ、Facebook米国本社からも大きな期待を受けております。その他様々なマーケティングメディアでもソーシャルメディア活用の成功事例として、取材を受けております。
広告宣伝費の投下については、既存顧客のデータを用いた専門的なSNS広告配信手法の確立により効果が改善したほか、Facebook Singaporeと連携した自社運用強化を図るなど、広告宣伝費を抑制しつつ、各商品の売上及び利益を着実に伸ばす構造への転換を進めております。
また、平成28年６月には「北海道ネットマーケティング協会」を設立し、ダイレクトレスポンスの第一人者である「売れるネット広告社」代表取締役社長の加藤公一レオ氏を招いたマーケティングセミナーを主催して、北海道におけるマーケティングの知識や情報の共有強化に努めるなど、Webマーケティングの牽引役を目指した新たな活動を開始いたしました。
既存顧客へ向けた販促施策としては、継続率・売上貢献額の高い年間購入コースや３ヵ月毎お届けコースへの乗り換えキャンペーン、そして新商品の多数リリースに伴う同梱キャンペーンなどといった各種販促キャンペーンを実施し、各商品とも偏ることなく着実に売上高を伸ばすことが出来ております。
コーポレートガバナンス体制の強化につきましては、「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を踏まえ、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、平成28年２月期に係る定時株主総会において、社外取締役を１名増員いたしました。その結果、当社の取締役会は、取締役６名のうち半数の３名が社外取締役という構成になりました。また、社外取締役２名及び社外監査役１名の合計３名を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
更に、資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、平成28年４月14日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,207,751千円（前年同期比5.0%増）となりました。営業利益は190,753千円（前年同期比11.9%減）、経常利益は190,310千円（前年同期比13.6%減）、四半期純利益は125,645千円（前年同期比12.5%減）となりました。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期会計期間末における資産合計は1,642,354千円となり、前事業年度末に比べ105,966千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が130,527千円増加した一方で、たな卸資産が38,818千円減少したこと等によるものであります。
② 負債
当第２四半期会計期間末における負債合計は261,974千円となり、前事業年度末に比べ56,475千円増加いたしました。これは主に買掛金が37,926千円、未払金が13,366千円、未払消費税等が13,791千円増加した一方で、株主優待引当金が5,130千円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,380,380千円となり、前事業年度末に比べ49,491千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が70,309千円、自己株式が23,522千円増加したこと等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ130,527千円増加し、1,061,694千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果増加した資金は、214,564千円（前年同期は37,215千円の減少）となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益190,310千円、たな卸資産の減少額38,818千円、仕入債務の増加額37,926千円、未払金の増加額13,248千円が生じた一方で、法人税等の支払額65,746千円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は、7,730千円（前年同期は20,275千円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,093千円、無形固定資産の取得による支出5,515千円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果減少した資金は、76,036千円（前年同期は108,007千円の減少）となりました。この主な要因は、配当金の支払額55,218千円、自己株式の取得による支出23,522千円が生じたこと等によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。