(1）業績
当社の属するＥコマース市場を取り巻く環境は、平成28年６月14日に経済産業省が公表した「平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査)」によれば、平成27年の日本国内のＢtoＣ－ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場規模は、13.8兆円（前年比7.6％増）まで拡大しており、今後も成長が見込まれております。
このような環境のもと、当社は、更に成長を加速させるべく、当事業年度においても引き続き新商品の展開に注力してまいりました。
当事業年度における新商品の展開を振り返りますと、まず、平成28年４月12日に「ムズムズを繰り返す足のお悩み専用バリア型フットケア『クリアフットヴェール』」を、平成28年４月21日に当社初の医薬部外品となる「足のニオイを抑える薬用デオドラントフットクリーム『ノーノースメル』」を発売開始いたしました。
続く、平成28年７月１日に「身体環境を正常な状態へと導く『黒梅日和』」を、平成28年７月20日に「美しく健康的な爪へと導く『CLEAR NAIL SHOT -クリアネイルショット-』」を発売開始いたしました。
また、平成28年８月18日には「キュッと目立たない毛穴へと導く、毛穴集中対策スリーピングパック『CARE NANO PACK -ケアナノパック-』」と、「インナードライネイルに特化した浸透型ネイルエッセンス『TSUMERICH REPAIR -ツメリッチ リペア-』」の２商品を同時に発売開始いたしました。同時に２商品の発売開始を実現したことは、商品開発体制のみならずリリース体制の強化に対する取り組みの成果と考えております。
平成28年９月15日には、「目周りの乾燥小じわ対策、プレミアムナイトケア商品『HYALO DEEP PATCH-ヒアロディープパッチ-』」を発売開始し、平成29年１月31日には「60秒で理想の美白へと導く、薬用速攻型美白クリームパック『MAYME WHITE 60-メイミーホワイト60』（医薬部外品）」を発売開始いたしました。『メイミーホワイト60』は、速攻型美白と深層アプローチ型美白のＷ美白効果によって、60秒で理想の美白へと導く、速攻型美白クリームパックです。
これらの結果、当事業年度においては、合計８商品を発売することが出来ました。
なお、決算日後の状況ではありますが、翌事業年度における新商品の第一段として、平成29年３月28日に「煩わしいノイズからの解放をサポートし、平穏で落ち着いた毎日を手に入れるための健康補助食品『おんやむ生活』」を発売開始いたしました。『おんやむ生活』は、「身体のリズム」を整え、悩みに直接働きかけることで、気になる悩みの解消へと導く健康補助食品です。このように、今後も引き続き新商品の展開に注力してまいります。
また、当社は、消費者の「自主的かつ合理的な商品選択の機会の確保」を促すために、事業者の責任において健康の維持及び増進に役立つことを表示する「機能性表示食品」制度(消費者庁ＨＰより引用)の活用に向けて取り組んでおりますが、この度、平成21年より発売している「低分子化ライチポリフェノール」配合のサプリメント『紅珠漢（こうじゅかん）』が「機能性表示食品」として消費者庁に受理されました。同商品の「機能性表示食品」としての発売時期は、平成29年６月以降を予定しております。
販売面に関しましては、新商品では、『メイミーホワイト60』において的確な事前キャンペーンの実施が功を奏して、発売初月から売上が順調に推移しております。
既存商品につきましては、『アイキララ』がFacebook広告によって新規獲得数の大幅な増加を実現したほか、アフィリエイト広告による新規獲得の増加にも成功して、売上高を大きく伸ばしております。同商品に関しては、平成28年９月から台湾支社においても取扱いを開始いたしました。その際にもFacebookとLINEを用いた集客が成功したことで、順調に売上を伸ばしており、台湾支社の業績も軌道に乗りつつあります。
インバウンド需要の取り込みに関しても、アジア観光客の方々に向けたドラッグストアなどを通じた販売が引き続き順調に推移しております。
既存顧客へ向けた販促施策としては、継続率・売上貢献額の高い年間購入コースへの乗り換えキャンペーン、そして新商品の多数リリースに伴う同梱キャンペーンなどといった各種販促キャンペーンも継続的に実施し、各商品とも偏ることなく着実に売上高を伸ばすことが出来ております。
これらにより、当第４四半期会計期間における全体の月商は、平成28年12月度が252百万円、平成29年１月度が255百万円、平成29年２月度が260百万円と推移し、３ヶ月連続で過去最高記録を更新いたしました。
利益率の面では、新商品群の利益率が、既存商品と比較して高い水準となっていることから、全体の売上総利益率も上昇傾向で、今後も新商品群の売上が拡大することで更なる業績の拡大が見込まれます。
一方、これらの新商品群のリリースに伴い、当社が札幌証券取引所アンビシャス市場に上場した平成24年５月の直前期となる、平成24年２月期において85.2％にまで達していた『カイテキオリゴ』への売上依存度は、当第４四半期会計期間においては34.1％にまで改善いたしました。これは『カイテキオリゴ』自体は継続的に順調に伸びてきている一方で、新商品群の伸びにより、全体のバランスが改善されている結果であります。
また、『カイテキオリゴ』は平成28年７月15日に「オリゴ糖市販商品市場」において、売上実績日本一となりました（2016年５月。日本能率協会総合研究所調べ。2013年～2015年日本国内で市販され、商品名に「オリゴ・オリゴ糖」が含まれている家庭用商品（粉末・顆粒・シロップ)）。同商品はこれまでも「高純度オリゴ糖食品市場」における売上実績日本一の商品でした（2012年10月。日本能率協会総合研究所調べ。原材料として各種オリゴ糖を90％以上含有し、日本国内で市販されている家庭用食品で、形状は粉末または、顆粒のオリゴ糖商品）が、今回は更に範囲の広い市場における日本一実績を獲得し、今後も腸内フローラの改善に有効な商品として、更なる拡販を目指してまいります。
当社のFacebookやInstagram、Twitter、LINEといったソーシャルメディアを活用した広告手法につきましては、Facebook米国本社副社長がインタビューで日本市場について語る際に、「日本では北の達人コーポレーションがFacebookの活用で大きく実績を上げている」と述べ、Facebook米国本社からも大きな期待を受けております。その他様々なマーケティングメディアでもソーシャルメディア活用の成功事例として、取材を受けております。
広告宣伝費の費用対効果という面では、効率的で無駄のない集客のためにインターネット広告の自社運用化を推進するとともに、当該部門の大幅な人員増強を行い集客体制の強化を図りました。また、既存顧客のデータを用いた専門的なSNS広告配信手法の確立により効果が改善したほか、Facebook Singaporeとの連携を図るなど、広告宣伝費を抑制しつつ、各商品の売上及び利益を着実に伸ばす構造への転換を進めております。
更に平成28年６月には「北海道ネットマーケティング協会」を設立し、ダイレクトレスポンスの第一人者である「売れるネット広告社」代表取締役社長の加藤公一レオ氏を招いたマーケティングセミナーを主催して、北海道におけるマーケティングの知識や情報の共有強化に努めるなど、Ｗｅｂマーケティングの牽引役を目指した新たな活動を開始いたしました。
社内体制に関しましては、ここまでに述べたように、商品開発体制及び集客体制の強化に向けた取り組みの成果が明確に現れてきておりますが、これらの体制の更なる拡充に向けて、より優秀な人材を確保すべく、平成29年２月に当社の採用情報サイトをリニューアルいたしました。
社外からは、当社のこれまでの成果につきまして、札幌証券取引所のパンフレット「株式の新規上場 エクセレントカンパニーになるために」（平成28年11月30日現在）において紹介されたほか、株式会社タナベ経営が主催する「2017年度 経営戦略セミナー」のテキストにおいて、当社が掲載されるなどの評価をいただいております。
また、平成29年２月６日には、独立行政法人中小企業基盤整備機構が主催（後援：経済産業省中小企業庁ほか）する、革新的かつ潜在成長力の高い事業や、地域の活性化に資する事業を行う、志の高いベンチャー企業の経営者を称える表彰制度「Japan Venture Awards 2017」において、当社代表取締役社長の木下勝寿が「Ｅコマース推進特別賞」を受賞いたしました。そのほか、産業・成長企業アナリスト／投資家である、朝香友博氏の著書「いま仕込んでおくべき10倍株、教えます！」（クロスメディア・パブリッシング 2017年２月）においても当社が紹介されました。
コーポレートガバナンス体制の強化につきましては、「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を踏まえ、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、平成28年２月期に係る定時株主総会において、社外取締役を１名増員いたしました。その結果、当社の取締役会は、取締役６名のうち半数の３名が社外取締役という構成になりました。また、社外取締役２名及び社外監査役１名の合計３名を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
また、「コーポレートガバナンス・コード」の各原則に対する当社の取り組みについて、平成28年11月29日にコーポレートガバナンス報告書において公開いたしました。
なお、資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、平成28年４月14日開催の取締役会において決議いたしました自己株式の取得につきましては、平成28年10月14日をもちまして日程の満了を迎えました。
そのほか、株主優待制度につきまして、当社の商品をより一層ご理解いただきたく、従来の『二十年ほいっぷ』（定価2,037円税込）の進呈から、当事業年度の新商品のひとつである『CARE NANO PACK -ケアナノパック-』（30g、約１か月分、定価4,776円税込）の進呈に変更いたしました。
更には、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的として、平成29年３月15日開催の取締役会において、上場以来４度目となる株式分割を決議いたしました。平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,696,859千円（前事業年度比21.3%増）となりました。営業利益は542,054千円（前事業年度比36.3%増）、経常利益は538,497千円（前事業年度比36.9%増）、当期純利益は356,728千円（前事業年度比57.3%増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ825,422千円増加し、1,756,588千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、637,542千円（前事業年度比636,887千円増）となりました。この主な要因は、税引前当期純利益538,497千円、減価償却費12,487千円、たな卸資産の減少66,453千円、仕入債務の増加53,086千円、未払金の増加45,823千円が生じた一方で、売上債権の増加13,036千円、法人税等の支払額136,664千円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、12,348千円（前年同期は38,196千円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,223千円、無形固定資産の取得による支出8,643千円が生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果増加した資金は、199,504千円（前年同期は184,303千円の減少）となりました。この要因は、長期借入れによる収入400,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入2,704千円が生じた一方で、長期借入金の返済による支出58,345千円、配当金の支払額93,789千円、自己株式の取得による支出51,064千円が生じたことによるものであります。
(1）生産実績
当事業年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
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事業部門別 |
当事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
前年同期比（％） |
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Ｅコマース事業 （千円） |
567,699 |
76.6 |
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合計（千円） |
567,699 |
76.6 |
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当社は商品の仕入を行っておりませんので、記載を省略しております。
(3）受注実績
当社は商品の受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
(4）販売実績
当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
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事業部門別 |
当事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
前年同期比（％） |
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Ｅコマース事業 （千円） |
2,696,859 |
121.3 |
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合計（千円） |
2,696,859 |
121.3 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
①新商品開発の強化
当社の主要な販売形態であるＥコマース（電子商取引）業界は、販売競争が年々激化しております。その中にあって、更に新商品の開発を積極的に行うことで、売上・利益の最大化を目指してまいります。具体的には、健康・美容等の悩みに対して効果を実感しやすく、リピートされやすい商品分野を中心に、また、ライフサイクルが長く、定期購入型のビジネスモデルに適した商品を開発してまいります。
②優秀な人材の確保
当社は少人数で効率的な組織運営を行ってまいりましたが、今後の事業規模の拡大を考えた場合、優秀な人材の確保が経営の重要課題の一つと認識しております。人材採用においては、当社の経営理念への共感、意欲、業務推進能力を兼ね備えた新卒者の定期採用と、高いスキルと豊富な経験を有し、当社の更なる発展に寄与する経験者の中途採用をベースに強化してまいります。
具体的には、将来の収益を創造するための新製品企画開発及び販促企画開発やマーケティング能力を有する人材確保、顧客サービスとして重要なカスタマー体制の拡充、マネジメント能力を有する人材の確保等、これらにより収益基盤の増強と管理体制の強化に取り組んでまいります。
当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。また、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えます。また、記載事項は、本有価証券報告書提出日（平成29年５月31日）現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1）Ｅコマース事業に関するリスク
① Ｅコマースの普及拡大並びに法的規制の可能性について
スマートフォンやタブレット端末の急速な普及拡大に伴い、インターネットの利用が一層拡大し、国内におけるＥコマースも引き続き成長しております。平成28年６月14日に経済産業省が公表した「平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によれば、平成27年の日本国内のＢtoＣ－ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場規模は、13.8兆円（前年比7.6％増）まで拡大しており、当社の事業もＥコマースの普及拡大とともに成長してまいりました。今後、インターネット等の利用者及び関連業者を対象とした法的規制が新たに制定され、これにより当社の業務の一部が制約を受けるような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② システムリスクについて
当社の事業はコンピュータシステム及びインターネットを活用しており、何らかの原因による当社サーバ等への一時的な過負荷や外部からの不正な手段によるサーバへの侵入、役職員の過誤によるシステム障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報管理について
当社は、個人情報の保護に関する法律等の関連諸法令を遵守し、プライバシーマークを取得しております。また、個人情報保護規程等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対象とした教育研修を実施して個人情報の適正管理に努めております。
しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合には、当社に対する信用力の低下に直結し、既存顧客の解約や新規顧客獲得の低下に繋がる可能性があります。また、個人情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業運営について
① 競合の激化による業績変動のリスク
Ｅコマース事業は、少ない投資で誰もが簡単にホームページを開設することで起業が可能であり、参入障壁が低いために競合はますます激しくなるビジネスモデルであると認識しております。当社の場合、他社との競合を避けるため主に健康美容商品「カイテキオリゴ」、「みんなの肌潤糖」、「二十年ほいっぷ」等、自社ブランド商品を販売してまいりました。しかしながら、類似した商材を扱う同業他社が当社のビジネスモデル及び商品・販売戦略に追随した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品及び美容商品の安全性について
当社は食及び美容に携わる企業として、食品及び美容商品の衛生管理、品質管理には、十分な注意を払っておりますが、万一食品及び美容商品の安全性等でトラブルが発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、当社の衛生管理・品質管理の諸施策の実施にもかかわらず、他業者の不手際による連鎖的風評被害、原材料の品質や安全性に対する消費者の不信、また社会全般的な各種衛生・品質上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制について
当社は、事業の遂行にあたって、特定商取引に関する法律（特定商取引法）、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）、食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、製造物責任法（ＰＬ法）、健康増進法、薬機法（旧薬事法）、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）等の法的規制の適用を受けております。当社は、経営会議においてコンプライアンス及びリスク管理について統制・把握し、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、将来的に当社が規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社の事業活動が制限される可能性があります。
④ 健康食品及び化粧品について
当社は、健康食品及び化粧品を取り扱っております。これらについて、当該製品本体への表示や広告の表現に疾病または身体機能に対する効果を標榜した場合には、薬機法（旧薬事法）における無許可無認可医薬品の販売と見做され、処罰の対象となります。当社では、関係機関に自主的に働きかけ、関連法令等の遵守についての指導を受けることや、薬機法（旧薬事法）対策の専門会社からの助言を受けることによって、社内における管理体制を構築しております。しかしながら、健康食品及び化粧品の記事・広告について適正性に疑義が生じるような事態が発生した場合や、そのような報道がなされた場合には、当社に対する信用力が低下し、当社の事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 新規商品開発について
当社は、今後の業績拡大のため、新規商品の開発に注力する方針であります。それに伴い、継続的に開発投資を行うとともに、計画に基づき効果的かつ効率的な開発活動を行っておりますが、開発期間が長期にわたる場合、当社の商品化基準を満たせず商品化できない場合、商品化の後も不確実な要因によりお客様に受け入れられない場合など、当初意図した成果が得られない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 知的財産権に関するリスク
現時点において当社は、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 売上高における特定製品への依存度が高いことについて
当社の主力製品である「カイテキオリゴ」の売上高は平成29年２月期の当社売上高のうち40.6％を占めております。今後何らかの理由により「カイテキオリゴ」の仕入及び販売に関して不測の事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
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決算年月 |
平成25年２月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
平成29年２月 |
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売上高に占める特定製品への依存度（％） |
65.8 |
54.7 |
53.1 |
47.6 |
40.6 |
⑧ 人材の確保
当社が、年々激しくなる競争の中で更なる成長を継続的に実現するために、ポテンシャルの高い優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。今後も高い専門性及びポテンシャルを持ったプロ人材の計画的な確保に努めてまいりますが、適切な人材が確保できない場合、当社の事業拡大に影響をおよぼす可能性があります。
⑨ 海外事業について
当社はアジアを中心とした海外市場において、支社設立及びインターネットを利用した販売等、積極的な事業展開を推進しております。海外事業においては、予期し得ない経済的・政治的な政情不安のほか、各国の法的規制の変更等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
原料の仕入、製造委託に関する契約
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契約締結日 |
契約書名 |
契約相手先 |
契約内容 |
契約期間 |
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平成22年５月１日 |
・商品取引契約書
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株式会社明治フードマテリア |
原料の仕入に関する契約 |
１年間（自動更新の条項有り） |
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平成23年３月31日 |
・取引基本契約書 ・製造委託契約書 |
協和薬品株式会社 |
原料等の仕入、製造委託に関する契約 |
１年間（自動更新の条項有り） |
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2）財政状態の分析
（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ753,850千円増加し、2,290,238千円となりました。
内訳といたしましては、主に流動資産が2,203,735千円となり、前事業年度末と比べ760,714千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が825,422千円、売掛金が13,036千円増加した一方で、たな卸資産が66,453千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ539,424千円増加し、744,923千円となりました。
その主な要因は、流動負債について買掛金が53,086千円、未払金が45,976千円、１年内返済予定の長期借入金が133,356千円、未払法人税等が52,470千円、未払消費税等が40,766千円増加し、固定負債について長期借入金が208,299千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ214,425千円増加し、1,545,314千円となりました。その主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が356,728千円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,366千円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が93,942千円減少したほか、自己株式が51,064千円増加したこと等によるものであります。
(3）経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高につきましては、2,696,859千円（前事業年度比474,418千円増）となりました。
これは主に、主力製品である「カイテキオリゴ」の売上高が1,095,664千円（前事業年度比37,211千円増）と増加したこと及び「アイキララ」の売上高が478,892千円（前事業年度比462,190千円増）と増加したこと等によるものであります。
（売上原価）
当事業年度における売上原価につきましては、620,872千円（前事業年度比11,690千円増）となりました。
これは主に、当期製品製造原価につきましては材料費、外注費ともに価格見直しなどにより原価率の低減を実現いたしましたが、売上高の増加に伴って製品売上原価としては増加したこと等によるものであります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費につきましては、1,533,933千円（前事業年度比318,431千円増）となりました。
これは主に、人件費や外注費、広告宣伝費が増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は542,054千円（前事業年度比144,296千円増）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当事業年度における営業外収益につきましては、サンプル売却収入2,784千円、為替差益2,406千円等が発生しており、営業外費用につきましては、貸倒引当金繰入額8,601千円等が発生しております。
この結果、経常利益は538,497千円（前事業年度比145,274千円増）となりました。
（特別利益、特別損失及び当期純利益）
当事業年度における特別利益及び特別損失につきましては発生しておりません。
法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は181,769千円であります。
この結果、当期純利益は356,728千円（前事業年度比129,951千円増）となりました。
(4）キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ825,422千円増加し、1,756,588千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、637,542千円（前事業年度比636,887千円増）となりました。この主な要因は、税引前当期純利益538,497千円、減価償却費12,487千円、たな卸資産の減少66,453千円、仕入債務の増加53,086千円、未払金の増加45,823千円が生じた一方で、売上債権の増加13,036千円、法人税等の支払額136,664千円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、12,348千円（前年同期は38,196千円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,223千円、無形固定資産の取得による支出8,643千円が生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果増加した資金は、199,504千円（前年同期は184,303千円の減少）となりました。この要因は、長期借入れによる収入400,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入2,704千円が生じた一方で、長期借入金の返済による支出58,345千円、配当金の支払額93,789千円、自己株式の取得による支出51,064千円が生じたことによるものであります。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。