当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当社の属するＥコマース市場を取り巻く環境は、平成28年６月14日に経済産業省が公表した「平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査)」によれば、平成27年の日本国内のＢtoＣ－ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場規模は、13.8兆円（前年比7.6％増）まで拡大しており、今後も成長が見込まれております。
このような環境のもと、当社は、更に成長を加速させるべく、引き続き新商品の展開に注力しております。
その成果として、まず、当第１四半期会計期間においては、平成28年４月12日に「ムズムズを繰り返す足のお悩み専用バリア型フットケア『クリアフットヴェール』」を、平成28年４月21日に当社初の医薬部外品となる「足のニオイを抑える薬用デオドラントフットクリーム『ノーノースメル』」を発売開始いたしました。
続く、当第２四半期会計期間において、平成28年７月１日に「身体環境を正常な状態へと導く『黒梅日和』」を、平成28年７月20日に「美しく健康的な爪へと導く『CLEAR NAIL SHOT -クリアネイルショット-』」を発売開始いたしました。
また、平成28年８月18日には「キュッと目立たない毛穴へと導く、毛穴集中対策スリーピングパック『CARE NANO PACK -ケアナノパック-』」と、「インナードライネイルに特化した浸透型ネイルエッセンス『TSUMERICH REPAIR -ツメリッチ リペア-』」の２商品を同時に発売開始いたしました。同時に２商品の発売開始を実現したことは、商品開発体制のみならずリリース体制の強化に対する取り組みの成果と考えております。
更に、当第３四半期会計期間においては、平成28年９月15日に「目周りの乾燥小じわ対策、プレミアムナイトケア商品『HYALO DEEP PATCH-ヒアロディープパッチ-』」を発売開始いたしました。『ヒアロディープパッチ』は、ヒアルロン酸のマイクロサイズの針が目周りの小じわの深部に届いて、潤いを集中補充する、プレミアムナイトケア商品です。
これによって、当事業年度に発売開始した新商品は当第３四半期累計期間で７商品となりました。
また、既存商品につきましては、『アイキララ』がFacebook広告によって新規獲得数の大幅な増加を実現したほか、アフィリエイト広告による新規獲得の増加にも成功しております。同商品に関しては、平成28年９月から台湾支社においても取扱いを開始いたしました。その際にもFacebookとLINEを用いた集客が成功したことで、順調に売上を伸ばしており、台湾支社が、ようやく軌道に乗りつつあります。
既存顧客へ向けた販促施策としては、継続率・売上貢献額の高い年間購入コースへの乗り換えキャンペーン、そして新商品の多数リリースに伴う同梱キャンペーンなどといった各種販促キャンペーンも継続的に実施し、各商品とも偏ることなく着実に売上高を伸ばすことが出来ております。
これらにより、平成28年11月度においては、全体の月商が252百万円を突破して、過去最高記録を更新いたしました。
利益率の面では、新商品群の利益率が、既存商品と比較して高い水準となっていることから、全体の売上総利益率も上昇傾向で、今後も新商品群の売上が向上することで更なる業績の向上が見込まれます。
一方、これらの新商品群のリリースに伴い、当社が札幌証券取引所アンビシャス市場に上場した平成24年５月の直前期となる、平成24年２月期には85.2%を占めていました『カイテキオリゴ』への売上依存度は、当第３四半期会計期間においては37.7％にまで改善いたしました。
なお、同商品の売上高自体は当第３四半期会計期間においても、引き続き堅調に成長を続けております。また、利益面も、適切なコストにて集客を実施することでしっかりと確保している状況です。
また、『カイテキオリゴ』は平成28年７月15日に「オリゴ糖市販商品市場」において、売上実績日本一となりました（2016年５月。日本能率協会総合研究所調べ。2013年～2015年日本国内で市販され、商品名に「オリゴ・オリゴ糖」が含まれている家庭用商品（粉末・顆粒・シロップ)）。同商品はこれまでも「高純度オリゴ糖食品市場」における売上実績日本一の商品でした（2012年10月。日本能率協会総合研究所調べ。原材料として各種オリゴ糖を90％以上含有し、日本国内で市販されている家庭用食品で、形状は粉末または、顆粒のオリゴ糖商品）が、今回は更に範囲の広い市場における日本一実績を獲得し、今後も腸内フローラの改善に有効な商品として、更なる拡販を目指してまいります。
当社のFacebookやInstagram、Twitter、LINEといったソーシャルメディアを活用した広告手法につきましては、Facebook米国本社副社長がインタビューで日本市場について語る際に、「日本では北の達人コーポレーションがFacebookの活用で大きく実績を上げている」と述べ、Facebook米国本社からも大きな期待を受けております。その他様々なマーケティングメディアでもソーシャルメディア活用の成功事例として、取材を受けております。
広告宣伝費の費用対効果という面では、既存顧客のデータを用いた専門的なSNS広告配信手法の確立により効果が改善したほか、Facebook Singaporeと連携した自社運用強化を図るなど、広告宣伝費を抑制しつつ、各商品の売上及び利益を着実に伸ばす構造への転換を進めております。
また、平成28年６月には「北海道ネットマーケティング協会」を設立し、ダイレクトレスポンスの第一人者である「売れるネット広告社」代表取締役社長の加藤公一レオ氏を招いたマーケティングセミナーを主催して、北海道におけるマーケティングの知識や情報の共有強化に努めるなど、Webマーケティングの牽引役を目指した新たな活動を開始いたしました。
更に、当社のこれまでの成果につきましては、札幌証券取引所のパンフレット「株式の新規上場 エクセレントカンパニーになるために」（平成28年11月30日現在）において紹介されたほか、株式会社タナベ経営が主催する「2017年度 経営戦略セミナー」のテキストにおいて、当社が掲載される等の評価をいただいております。
コーポレートガバナンス体制の強化につきましては、「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を踏まえ、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、平成28年２月期に係る定時株主総会において、社外取締役を１名増員いたしました。その結果、当社の取締役会は、取締役６名のうち半数の３名が社外取締役という構成になりました。また、社外取締役２名及び社外監査役１名の合計３名を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
また、「コーポレートガバナンス・コード」の各原則に対する当社の取り組みについて、平成28年11月29日にコーポレートガバナンス報告書において公開いたしました。
なお、資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、平成28年４月14日開催の取締役会において決議いたしました自己株式の取得につきましては、平成28年10月14日をもちまして日程の満了を迎えました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,928,322千円（前年同期比15.1%増）となりました。営業利益は341,278千円（前年同期比13.2%増）、経常利益は336,562千円（前年同期比14.3%増）、四半期純利益は222,438千円（前年同期比18.8%増）となりました。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期会計期間末における資産合計は2,083,745千円となり、前事業年度末に比べ547,357千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が609,775千円、売掛金が29,003千円増加した一方で、たな卸資産が69,786千円減少したこと等によるものであります。
② 負債
当第３四半期会計期間末における負債合計は672,720千円となり、前事業年度末に比べ467,221千円増加いたしました。これは主に買掛金が39,667千円、未払金が53,148千円、未払消費税等が25,851千円、１年内返済予定長期借入金が133,356千円、長期借入金が241,638千円増加した一方で、未払法人税等が24,396千円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,411,024千円となり、前事業年度末に比べ80,135千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が128,495千円増加したこと、自己株式が51,064千円増加したこと等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ609,775千円増加し、1,540,941千円となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において営業活動の結果増加した資金は、384,277千円（前年同期は103,111千円の減少）となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益336,562千円、たな卸資産の減少額69,786千円、仕入債務の増加額39,667千円、未払金の増加額51,438千円が生じた一方で、売上債権の増加額29,003千円、法人税等の支払額136,635千円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は、9,255千円（前年同期は35,418千円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,093千円、無形固定資産の取得による支出5,684千円が生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において財務活動の結果増加した資金は、234,419千円（前年同期は174,265千円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入400,000千円が生じた一方で、長期借入金の返済による支出25,006千円、配当金の支払額92,214千円、自己株式の取得による支出51,064千円が生じたこと等によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。