第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　資産基準　　　　　　　0.2％

　売上高基準　　　　　　0.0％

　利益基準　　　　　　　3.8％

　利益剰余金基準　　　　5.0％

 

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年２月29日)

当第３四半期会計期間

(平成28年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

931,166

1,540,941

売掛金

120,037

149,040

製品

253,783

177,541

仕掛品

1,037

1,173

原材料及び貯蔵品

97,881

104,200

繰延税金資産

12,773

7,788

その他

31,747

20,367

貸倒引当金

△5,405

△3,992

流動資産合計

1,443,021

1,997,062

固定資産

 

 

有形固定資産

17,753

17,119

無形固定資産

35,795

34,995

投資その他の資産

 

 

投資その他の資産

76,091

79,443

貸倒引当金

△36,273

△44,874

投資その他の資産合計

39,817

34,568

固定資産合計

93,366

86,682

資産合計

1,536,388

2,083,745

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,613

43,281

未払金

92,360

145,509

1年内返済予定の長期借入金

-

133,356

未払法人税等

67,252

42,855

未払消費税等

10,988

36,840

前受金

8,821

7,799

販売促進引当金

9,429

13,474

株主優待引当金

5,130

-

その他

7,903

7,966

流動負債合計

205,498

431,082

固定負債

 

 

長期借入金

-

241,638

固定負債合計

-

241,638

負債合計

205,498

672,720

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

211,558

212,924

資本剰余金

191,558

192,924

利益剰余金

926,645

1,055,140

自己株式

△77

△51,141

株主資本合計

1,329,685

1,409,848

新株予約権

1,204

1,176

純資産合計

1,330,889

1,411,024

負債純資産合計

1,536,388

2,083,745

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年11月30日)

当第３四半期累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年11月30日)

売上高

1,675,775

1,928,332

売上原価

463,264

456,251

売上総利益

1,212,511

1,472,080

販売費及び一般管理費

910,988

1,130,802

営業利益

301,522

341,278

営業外収益

 

 

受取利息

176

128

為替差益

-

1,375

受取弁済金

141

-

サンプル売却収入

4,859

2,397

その他

545

375

営業外収益合計

5,722

4,276

営業外費用

 

 

支払利息

215

262

上場関連費用

12,500

-

為替差損

158

-

貸倒引当金繰入額

-

8,601

その他

0

128

営業外費用合計

12,874

8,992

経常利益

294,370

336,562

税引前四半期純利益

294,370

336,562

法人税、住民税及び事業税

106,721

111,013

法人税等調整額

392

3,110

法人税等合計

107,114

114,123

四半期純利益

187,255

222,438

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年11月30日)

当第３四半期累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

294,370

336,562

減価償却費

6,353

9,212

貸倒引当金の増減額（△は減少）

485

7,187

販売促進引当金の増減額（△は減少）

1,945

4,045

株主優待引当金の増減額（△は減少）

△3,700

△5,130

受取利息及び受取配当金

△176

△128

支払利息

215

262

上場関連費用

12,500

-

為替差損益（△は益）

82

△333

売上債権の増減額（△は増加）

22,620

△29,003

たな卸資産の増減額（△は増加）

△209,589

69,786

その他の資産の増減額（△は増加）

△17,661

11,380

仕入債務の増減額（△は減少）

25,636

39,667

未払金の増減額（△は減少）

5,902

51,438

前受金の増減額（△は減少）

△46,782

△1,022

その他の負債の増減額（△は減少）

△26,523

27,122

小計

65,679

521,047

利息及び配当金の受取額

200

128

利息の支払額

△215

△262

法人税等の支払額

△168,774

△136,635

営業活動によるキャッシュ・フロー

△103,111

384,277

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△3,313

△2,093

無形固定資産の取得による支出

△21,582

△5,684

出資金の回収による収入

568

-

差入保証金の差入による支出

△1,091

△1,476

短期貸付金の増減額（△は増加）

△10,000

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△35,418

△9,255

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

-

400,000

長期借入金の返済による支出

△84,067

△25,006

新株予約権の行使による株式の発行による収入

3,124

2,704

配当金の支払額

△90,002

△92,214

上場関連費用の支出

△3,320

-

自己株式の取得による支出

-

△51,064

財務活動によるキャッシュ・フロー

△174,265

234,419

現金及び現金同等物に係る換算差額

△82

333

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△312,878

609,775

現金及び現金同等物の期首残高

1,153,209

931,166

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 840,331

※ 1,540,941

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」

（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を適用し、当第１四半期会計期間より、平成28年４月１日以後に取

得する建物附属設備及び構築物の減価償却方法について、定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

 
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

 
（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

 

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第３四半期累計期間

（自  平成27年３月１日

至  平成27年11月30日）

当第３四半期累計期間

（自  平成28年３月１日

至  平成28年11月30日）

現金及び預金勘定

840,331千円

1,540,941千円

現金及び現金同等物

840,331

1,540,941

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１. 配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月28日

定時株主総会

普通株式

52,413

9.5

平成27年２月28日

平成27年５月29日

利益剰余金

平成27年10月15日

取締役会

普通株式

38,718

3.5

平成27年８月31日

平成27年11月11日

利益剰余金

 

２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３. 株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１. 配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月27日

定時株主総会

普通株式

55,336

5.0

平成28年２月29日

平成28年５月30日

利益剰余金

平成28年10月14日

取締役会

普通株式

38,606

3.5

平成28年８月31日

平成28年11月10日

利益剰余金

 

２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３. 株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

 

（持分法損益等）

　　　　該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

　　　　該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

当社は、主にインターネット上で一般消費者向けに健康美容食品を販売する単一事業であるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

　 （自　平成27年３月１日

　　 至　平成27年11月30日）

当第３四半期累計期間

　 （自　平成28年３月１日

　　 至　平成28年11月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

  16円95銭

20円16銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

 187,255

 222,438

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

 187,255

 222,438

普通株式の期中平均株式数（株）

 11,046,967

 11,035,394

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

    16円23銭

    19円39銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

 487,203

435,426

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 （注）当社は、平成27年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

平成28年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額…………………………………………38,606千円

(ロ) １株当たりの金額……………………………………３円50銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成28年11月10日

 (注)　平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。