当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当社は、「『おもしろい』をカタチにして世の中をカイテキにする達人集団。」という経営理念のもと、顧客満足を徹底的に追及して自社開発した健康美容商品を、主にインターネットを通じて一般消費者に販売する事業を展開しております。
当社の主軸である国内Ｅコマース市場につきましては、スマートフォンの普及などの理由により着実に成長を続けており、ＢtoＣ-ＥＣ（消費者向け電子商取引）の市場規模は「2015年度には15.4兆円となり、2022年度には26兆円に達する」（株式会社野村総合研究所「2022年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望」2016年11月21日）という予測もされております。
このような環境のもと当社は、前事業年度から引き続き当第１四半期においても集客部門の人員を大幅に増員し、集客体制をより強化することで、広告の自社運用化の促進や、新規メディアへの取り組み強化といった施策を実施し、新規獲得能力の大幅な増強と効率性の向上の両立を実現いたしました。その結果、当第１四半期累計期間の売上高は、前年同期比で47.3％増、直近である前事業年度第４四半期会計期間の売上高と比較しても13.6%増と大きく成長しております。
なお、これら新規獲得能力の大幅な増強と効率性の向上が当社の想定を上回っていることを踏まえ、平成30年２月期第２四半期業績予想につきましては、売上高を1,895百万円と前回発表予想（平成29年４月14日）の1,481百万円から増額修正（前回発表予想比27.9%増）しております。
さらに、平成30年２月期予想につきましても、平成30年２月期第２四半期の業績予想を踏まえ、売上高を3,969百万円と前回発表予想の3,000百万円から大幅に増額修正（前回発表予想比32.3%増）しております。
一方、営業利益、経常利益、当期純利益につきましては、将来の利益増大を目的とした新規顧客の更なる獲得に向け、集客体制を更に強化することや、戦略的に広告宣伝費を拡大させる可能性があることから、前回発表予想をそれぞれ据え置いております。
商品部門につきましても、前事業年度まで強化を図ってきておりました新商品開発体制・リリース体制が、軌道に乗ったことによって、多数の新商品開発・リリースの準備を同時に進めることが安定して可能になっております。
当事業年度における新商品の第一弾としては、平成29年３月28日に「煩わしいノイズからの解放をサポートし、平穏で落ち着いた毎日を手に入れるための健康補助食品『おんやむ生活』」を発売開始いたしました。『おんやむ生活』は、「身体のリズム」を整え、悩みに直接働きかけることで、気になる悩みの解消へと導く健康補助食品です。
既存商品につきましては、国際品評会「モンドセレクション2017」におきまして、当社が出展した８商品全てが各賞を受賞いたしました。まず、『カイテキオリゴ』が６年連続、『みんなの肌潤糖アトケアタイプ』が５年連続、『みんなの肌潤糖クリアタイプ』が３年連続で最高金賞を受賞いたしました。そのうち、『カイテキオリゴ』及び『みんなの肌潤糖クリアタイプ』は、３年連続毎に最高金賞を受賞した製品に贈られる「インターナショナル・ハイクオリティー・トロフィー」を併せて受賞いたしました。また、『二十年ほいっぷ』が５年連続、『アイキララ』が２年連続で金賞を受賞したほか、前事業年度に発売を開始した『クリアネイルショット』・『CARE NANO PACK-ケアナノパック』・『ヒアロディープパッチ』の３商品が初めて金賞を受賞しております。
更に、当社は、消費者の「自主的かつ合理的な商品選択の機会の確保」を促すために、事業者の責任において健康の維持及び増進に役立つことを表示する「機能性表示食品」制度(消費者庁ＨＰより引用)の活用に向けて取り組んでおりますが、この度、「低分子化ライチポリフェノール」配合のサプリメント『紅珠漢（こうじゅかん）』が「機能性表示食品」として消費者庁に受理されました（届出表示：本品には低分子化ライチポリフェノールが含まれます。低分子化ライチポリフェノールは運動で生じる身体的な疲労感を軽減する機能があることが報告されています。運動による身体的な疲労を自覚している方に適した食品です。）。
各種メディアからも、東洋経済ONLINEが2017年６月12日に発表した「経常利益がケタ違いに伸びるトップ100社」において、当社が23位にランクインしたほか、株式会社みんかぶが運営する個人投資家向け株式情報サイト「株探」において、「製品・サービスの販売拡大もしくは買収や提携などにより、高成長に向けて動き始めた可能性が高い銘柄47社（2017年６月15日現在）」のうちの１社として、当社が掲載されるなど、引き続き高い評価をいただいております。
また、日本取引所グループがホームページで公開している、東京証券取引所に上場する企業の創業者や経営者の人柄や魅力にフォーカスしたインタビュー「創」においても、当社代表取締役社長木下勝寿が掲載されました。
コーポレートガバナンスの体制につきましては、当社が株式上場準備中であった約９年前から、社外監査役（常勤）として当社を支え続けていただいた布田三宥氏が、前事業年度における定時株主総会終結の時をもって退任されました。後任の社外監査役（常勤）には、北海道財務局函館財務事務所長や証券会員制法人札幌証券取引所専務理事を歴任した定登氏が就任いたしました。
株主に対する利益還元につきましては、平成29年４月14日に、平成29年２月期の１株当たり期末配当金を50銭増配し６円50銭とし、中間配当金３円50銭とあわせて年間配当金を１株当たり10円00銭といたしました。これにより、平成28年２月期と比較して１円50銭の増配となりました。
また、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的として、平成29年３月31日を基準日として、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いました。
平成30年２月期の１株当たり配当金につきましては、平成29年４月14日に、中間配当金３円50銭・期末配当金４円00銭・年間配当金７円50銭（各株式分割後）との予想を公表しており、上記の株式分割を考慮すると、実質的に平成30年２月期は、平成29年２月期と比較して50％の増配となる予定であります。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は872,723千円（前年同期比47.3%増）となりました。営業利益は226,840千円（前年同期比232.2%増）、経常利益は226,673千円（前年同期比224.5%増）、四半期純利益は157,801千円（前年同期比248.2%増）となりました。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期会計期間末における資産合計は2,346,233千円となり、前事業年度末に比べ55,994千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が57,952千円、売掛金が32,543千円増加した一方で、たな卸資産が27,891千円、繰延税金資産（流動資産）が3,566千円、無形固定資産が1,679千円減少したこと等によるものであります。
② 負債
当第１四半期会計期間末における負債合計は714,401千円となり、前事業年度末に比べ30,522千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が45,839千円、未払消費税等が17,361千円、長期借入金が33,339千円減少した一方で、買掛金が22,880千円、未払金が43,767千円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,631,831千円となり、前事業年度末に比べ86,516千円増加いたしました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が157,801千円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が71,284千円減少したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ57,952千円増加し、1,814,541千円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期累計期間において営業活動の結果増加した資金は、159,023千円（前年同期は77,389千円の増加）となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益226,673千円、たな卸資産の減少27,891千円、仕入債務の増加22,880千円、未払金の増加39,481千円が生じた一方で、売上債権の増加32,543千円、法人税等の支払額110,631千円が生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は、821千円（前年同期は7,583千円の減少）となりました。この要因は、有形固定資産の取得による支出160千円、無形固定資産の取得による支出661千円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期累計期間において財務活動の結果減少した資金は、100,338千円（前年同期は51,625千円の減少）となりました。この要因は、長期借入金の返済による支出33,339千円、配当金の支払額66,999千円が生じたことによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。