第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　資産基準　　　　　　　0.1％

　売上高基準　　　　　　0.0％

　利益基準　　　　　　　0.0％

　利益剰余金基準　　　　4.2％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,756,588	1,814,541
売掛金	133,074	165,617
製品	171,026	165,406
仕掛品	15,473	-
原材料及び貯蔵品	99,748	92,950
繰延税金資産	15,165	11,598
その他	16,223	17,047
貸倒引当金	△3,564	△4,864
流動資産合計	2,203,735	2,262,297
固定資産
有形固定資産	16,296	15,748
無形固定資産	35,632	33,952
投資その他の資産
投資その他の資産	79,448	79,594
貸倒引当金	△44,874	△45,360
投資その他の資産合計	34,573	34,234
固定資産合計	86,502	83,935
資産合計	2,290,238	2,346,233
負債の部
流動負債
買掛金	56,700	79,580
未払金	138,336	182,104
1年内返済予定の長期借入金	133,356	133,356
未払法人税等	119,723	73,883
未払消費税等	51,754	34,393
前受金	6,397	3,227
販売促進引当金	13,993	17,123
株主優待引当金	8,823	-
返品調整引当金	-	4,421
その他	7,540	11,350
流動負債合計	536,624	539,441
固定負債
長期借入金	208,299	174,960
固定負債合計	208,299	174,960
負債合計	744,923	714,401
純資産の部
株主資本
資本金	212,924	212,924
資本剰余金	192,924	192,924
利益剰余金	1,189,431	1,275,947
自己株式	△51,141	△51,141
株主資本合計	1,544,138	1,630,655
新株予約権	1,176	1,176
純資産合計	1,545,314	1,631,831
負債純資産合計	2,290,238	2,346,233

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	592,587	872,723
売上原価	150,907	168,633
売上総利益	441,679	704,090
返品調整引当金繰入額	-	4,421
差引売上総利益	441,679	699,668
販売費及び一般管理費	373,399	472,828
営業利益	68,280	226,840
営業外収益
受取利息	64	-
為替差益	161	73
サンプル売却収入	1,307	447
その他	37	-
営業外収益合計	1,570	521
営業外費用
支払利息	-	196
貸倒引当金繰入額	-	485
その他	-	5
営業外費用合計	-	688
経常利益	69,850	226,673
税引前四半期純利益	69,850	226,673
法人税、住民税及び事業税	17,593	65,451
法人税等調整額	6,935	3,420
法人税等合計	24,528	68,871
四半期純利益	45,322	157,801

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	69,850	226,673
減価償却費	2,912	3,049
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△687	1,785
販売促進引当金の増減額（△は減少）	964	3,130
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△5,130	△8,823
返品調整引当金の増減額（△は減少）	-	4,421
為替差損益（△は益）	30	△88
受取利息及び受取配当金	△64	-
支払利息	-	196
売上債権の増減額（△は増加）	18,293	△32,543
たな卸資産の増減額（△は増加）	△16,900	27,891
その他の資産の増減額（△は増加）	△4,791	△823
仕入債務の増減額（△は減少）	47,314	22,880
未払金の増減額（△は減少）	28,446	39,481
前受金の増減額（△は減少）	△1,515	△3,169
その他の負債の増減額（△は減少）	4,411	△14,211
小計	143,135	269,852
利息の支払額	-	△196
法人税等の支払額	△65,746	△110,631
営業活動によるキャッシュ・フロー	77,389	159,023
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,093	△160
無形固定資産の取得による支出	△5,489	△661
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,583	△821
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	-	△33,339
配当金の支払額	△51,625	△66,999
財務活動によるキャッシュ・フロー	△51,625	△100,338
現金及び現金同等物に係る換算差額	△30	87
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	18,149	57,952
現金及び現金同等物の期首残高	931,166	1,756,588
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 949,316	※ 1,814,541

【注記事項】

（会計方針の変更）

（返品調整引当金）

従来、返品に伴う損失は返品を受けた時点で計上しておりましたが、より適正な期間損益計算を図るため、当第１四半期会計期間より、当事業年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、返品調整引当金として計上する方法に変更いたしました。

この変更による損益に与える影響は軽微であります。

また、当該会計方針の変更による前事業年度の損益への影響額及び前事業年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）
現金及び預金勘定	949,316千円	1,814,541千円
現金及び現金同等物	949,316	1,814,541

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	55,336	5	平成28年２月29日	平成28年５月30日	利益剰余金

２. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月30日 定時株主総会	普通株式	71,284	6.5	平成29年２月28日	平成29年５月31日	利益剰余金

２. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（持分法損益等）

　　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

当社は、主にインターネット上で一般消費者向けに健康美容商品を販売する単一事業であるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	2円05銭	7円19銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	45,322	157,801
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	45,322	157,801
普通株式の期中平均株式数（株）	22,134,400	21,933,800
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	1円97銭	6円83銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	896,656	1,182,872
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

 （注）当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。