(1）業績
当社は、「『おもしろい』をカタチにして世の中をカイテキにする達人集団。」という経営理念のもと、顧客満足を徹底的に追及して自社開発した健康美容商品を、主にインターネットを通じて一般消費者に販売する事業を展開しております。
当社の主軸である国内Ｅコマース市場につきましては、スマートフォンの普及などの理由により着実に成長を続けており、ＢtoＣ-ＥＣ（消費者向け電子商取引）の2017年度における市場規模は18兆円（2016年度における市場規模の16.6兆円から8.4％増加）であり、2023年度には25.9兆円まで成長するという予測もされております（株式会社野村総合研究所「2023年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望」2017年11月29日）。
このような環境のもと当社は、前事業年度から引き続き当事業年度においても集客部門の人員を大幅に増員し、集客体制をより強化し、広告の自社運用化を促進いたしました。
広告の展開手法に関しては、シナリオマーケティングの導入が大きな成果をあげております。ユーザーの状況、競合の状況、自社商品の強みなどを従来の広告代理店ではカバーしきれないレベルで細かく分析した上で商品のコンセプトや訴求を設定し、そのコンセプトに基づいて原稿から商品同封物までをシナリオに沿った統一性のあるものにすることで、これまで以上にブレのない広告を展開することが可能となりました。また、シナリオマーケティングをＷｅｂ広告の配信設定においてもいち早く導入することによって、きめ細かなターゲッティングを実施し、狙ったユーザーのみへの広告配信を可能としました。
そのほかにも、引き続き各ネットメディアの活用に向けて積極的に取り組んでおり、新たなネット広告媒体と次々と契約を行うとともに、各大手ネット広告メディアとは取引額が大きくなったことからメディア内部に「北の達人」担当を設置していただくなど、より深い関係を構築することで一般他社よりも有利な広告運用をできる環境を整えてまいりました。
その結果、新規獲得能力の大幅な増強と効率性の向上の両立を実現し、広告宣伝費への大規模な追加先行投資を実施したとしても利益を十分に生み出せる体制を確立するに至っております。今後も、当社にしかできない広告展開を実施していくことにより、高収益な事業展開を目指してまいります。
なお、上記のほかに「美しく健康的な爪へと導く爪専用ジェル『クリアネイルショット』」のイメージキャラクターとして、俳優、演出家、司会者、タレントなどマルチにご活躍をされております坂上忍さんを起用し、2018年１月19日より各種広告物の展開を開始いたしました。坂上忍さんは、幅広い世代、性別を問わず高い発信力と影響力をお持ちであり、抜群の知名度で『クリアネイルショット』のターゲット層を拡大し、商品のよさをより多くのお客様に伝えていただけると考えての起用になります。
上記のような取り組みの結果、当事業年度の売上高は前事業年度比で196％まで伸び、また、利益面においても、経常利益・当期純利益ともに前事業年度比で260％を超えるなど、大きく成長することができました。
当社は十分に検討を重ねたうえで業績予想を実施しておりましたが、これら新規獲得能力の大幅な増強と効率性の向上のスピードは当社の想定を大きく上回っており、その結果、当事業年度は、2017年７月14日、2017年10月13日、2018年１月12日と３度の業績予想の上方修正を実施しております。
商品部門につきましても、前事業年度まで強化を図ってきておりました新商品開発体制・リリース体制が、軌道に乗ったことによって、安定して多数の新商品開発・リリースの準備を同時に進めることが可能になっております。
当事業年度における新商品としましては、まず、2017年７月24日に「ピーリング効果により、キレイで艶めく手へと導く、ハンドピーリングジェル『ルミナピール』」を発売開始いたしました。
続いて、2017年10月５日には「塗って１分でシワが伸びて若見え肌へと導く速攻型シワ対策美容ジェル『リンキーフラット』」、更に同月31日に「理想のまぶたを「すぐに」「ずっと」手にできる、上まぶた専用美容ジェル『リッドキララ』」を発売開始いたしました。
2018年に入ってからは２月22日に「新発想のＨＭＢ配合プロテイン『BUILD MAKE 24-ビルドメイク 24』」を、同月27日に「蓄積された紫外線ダメージをダイレクトに集中ケアする、「貼る」ピンポイント型アプローチシートの『RESHINE PATCH-リシャインパッチ』」を発売開始いたしました。
既存商品につきましては、国際品評会「モンドセレクション2018」におきまして、当社が出展した全ての商品が各賞を受賞いたしました。まず、『カイテキオリゴ』が７年連続、『みんなの肌潤糖アトケアタイプ』が６年連続、『みんなの肌潤糖クリアタイプ』が４年連続で最高金賞を受賞いたしました。また、『二十年ほいっぷ』が６年連続、『アイキララ』が３年連続、『ヒアロディープパッチ』が２年連続で金賞を受賞したほか、『リンキーフラット』及び『ビルドメイク24』の２商品が金賞を初受賞いたしました。このうち、『みんなの肌潤糖アトケアタイプ』、『二十年ほいっぷ』、『アイキララ』は、３年連続毎に金賞以上を受賞した製品に贈られる「インターナショナル・ハイクオリティー・トロフィー」をあわせて受賞いたしました。この他にも、『クリアフットヴェール』、『メイミーホワイト60』、『ルミナピール』、『リッドキララ』の４商品が銀賞を受賞しております。
更に、当社は、消費者の「自主的かつ合理的な商品選択の機会の確保」を促すために、事業者の責任において健康の維持及び増進に役立つことを表示する「機能性表示食品」制度(消費者庁ＨＰより引用)の活用に向けて取り組んでおりますが、この度、「低分子化ライチポリフェノール」配合のサプリメント『紅珠漢（こうじゅかん）』が「機能性表示食品」として消費者庁に受理されました（届出表示：本品には低分子化ライチポリフェノールが含まれます。低分子化ライチポリフェノールは運動で生じる身体的な疲労感を軽減する機能があることが報告されています。運動による身体的な疲労を自覚している方に適した食品です。）。
なお、商品の知的財産権に関連して、当社は、「競合・模倣対策室」を新たに設置して、当社及び他社の知的財産権を尊重し、公正な競争環境において事業活動を推進しております。
同対策室設置後の第一弾の活動として、当社は、株式会社はぐくみプラス（以下、「はぐくみプラス社」）を被告として、はぐくみプラス社による品質誤認表示・信用毀損行為の差止め、品質誤認表示の抹消、虚偽の事実を記載した文書の回収、及び13億７千944万円の損害賠償のうち一部である１億円の支払いなどを求め、2018年２月７日に、東京地方裁判所に訴訟を提起いたしました。
当社は、本件の訴状において、はぐくみプラス社が販売している「はぐくみオリゴ」のオリゴ糖純度を100％と表示する行為が品質誤認表示に該当し、また、当社が販売している『カイテキオリゴ』について、はぐくみプラス社が「カイテキオリゴはオリゴ糖100％じゃない、はぐくみオリゴはその点良品で100％」などの虚偽の事実を述べる行為が信用毀損行為に該当するなどと主張し、不正競争防止法に基づいて、それらの行為の差止め及び損害賠償などを求めております。
今後も、同対策室を中心として、当社の知的財産権の侵害、又は公正な競争環境を害する行為に対しては、必要に応じて法的処置を含む適切な対応を行ってまいります。今後の業績に与える影響は現時点では軽微であると認識しておりますが、業績への影響が見込まれる場合には速やかに情報開示をいたします。
一方で、外部からの評価という面では、東洋経済ONLINEが2017年６月12日に発表した「経常利益がケタ違いに伸びるトップ100社」において、当社が23位にランクインしたほか、株式会社みんかぶが運営する個人投資家向け株式情報サイト「株探」において、「製品・サービスの販売拡大もしくは買収や提携などにより、高成長に向けて動き始めた可能性が高い銘柄47社（2017年６月15日現在）」のうちの１社として、当社が掲載されるなど、引き続き高い評価をいただいております。
また、日本取引所グループがホームページで公開している、東京証券取引所に上場する企業の創業者や経営者の人柄や魅力にフォーカスしたインタビュー「創」において、当社代表取締役社長木下勝寿が掲載されました。
更には日本経済新聞においても、独自商品を強みとする中堅のネット通販企業として当社が掲載されました（2017年９月９日付全国版 投資情報面）。
2017年12月４日には、アナリスト向けの決算説明会及び会社説明会を実施し、多くの証券アナリストの方々に参加していただき、好評を博しました。
株式市場における評価につきましても、当社株式における2017年末の株価が2016年末の株価と比較し約11.6倍にまで急騰し、2017年株価上昇率ランキングにおいて全上場銘柄中（新規上場銘柄、地方銘柄、外国銘柄を除く）第１位となりました。
なお、当社の株価について、当事業年度における最高値である2018年１月22日の終値と、当社が札幌証券取引所アンビシャス市場に上場いたしました2012年５月29日の初値（株価はいずれも株式分割調整後）を比較いたしますと、199倍を超えるまでに成長することが出来ました。
2018年１月中旬には、初めて時価総額1,000億円超えを達成し、また、株主数でも当事業年度末時点で３万人を超えるまでに増加いたしました。
このような外部からの高い評価に応えるべく、当社は、企業、個人ともに様々な活動を通じて、より一層、地域や社会への貢献に取り組んでまいりたいと考えております。その一環として、当社代表取締役社長木下勝寿は、2016年に発生した台風10号の影響により甚大な農業被害を被った北海道芽室町に対し、「甜菜農業の復興」を願い寄付を行いました。このたび、その取り組みが認められ、紺綬褒章を受章いたしました。紺綬褒章は、公益のために私財を寄付し、功績が顕著な個人または法人・団体に対し、日本国政府より授与されるものです。
コーポレートガバナンスの体制につきましては、当社が株式上場準備中であった約９年前から、社外監査役（常勤）として当社を支え続けていただいた布田三宥氏が、前事業年度における定時株主総会終結の時をもって退任されました。後任の社外監査役（常勤）には、北海道財務局函館財務事務所長や証券会員制法人札幌証券取引所専務理事を歴任した定登氏が就任いたしました。
経営基盤の面では、優秀な人材の確保、社員の士気向上、長期勤続の促進を図るため、2018年４月より新卒初任給について現行の月額25万円から月額34万円へ36.0％引上げたほか、総合職社員を対象に平均21.2％のベースアップ（平均約86万円の年収アップ）を実施いたしました（業務職（いわゆる一般職）のベースアップは2017年４月実施済み。平均29.2％）。なお、引上げ後の当社の新卒初任給は、東洋経済オンラインが発表した初任給ランキングにおいて全国３位にあたるとされています（朝日新聞デジタル 2018年３月31日付記事より）。
また、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的として、2017年４月１日付及び2017年11月６日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の株式分割を実施してまいりました。更に、当事業年度３度目となる普通株式１株につき３株の株式分割を2018年２月15日付で実施いたしました。
そのほか、株主優待制度につきまして、改めて当社の商品の魅力をより多くの株主の皆様にご理解いただきたく、従来の『CARE NANO PACK -ケアナノパック-』の進呈から、当社の主力商品『カイテキオリゴ』（150g、約１ヶ月分、定価：3,065円税込）の進呈に変更いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は5,292,463千円（前事業年度比96.2％増）となりました。営業利益は1,403,881千円（前事業年度比159.0％増）、経常利益は1,403,984千円（前事業年度比160.7％増）、当期純利益は948,370千円（前事業年度比165.9％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ751,553千円増加し、2,508,142千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、1,035,771千円（前事業年度比398,228千円増）となりました。この主な要因は、税引前当期純利益1,402,457千円、減価償却費12,342千円、販売促進引当金の増加37,532千円、株主優待引当金の増加14,441千円、仕入債務の増加24,943千円、未払金の増加114,320千円が生じた一方で、売上債権の増加170,543千円、たな卸資産の増加223,114千円、法人税等の支払額206,027千円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、2,730千円（前年同期は12,348千円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,216千円、無形固定資産の取得による支出1,380千円が生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果減少した資金は、281,423千円（前年同期は199,504千円の増加）となりました。この要因は、長期借入金の返済による支出133,356千円、配当金の支払額148,067千円が生じたことによるものであります。
(1）生産実績
当事業年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
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事業部門別 |
当事業年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
前年同期比（％） |
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Ｅコマース事業 （千円） |
1,246,472 |
219.6 |
|
合計（千円） |
1,246,472 |
219.6 |
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当社は商品の仕入を行っておりませんので、記載を省略しております。
(3）受注実績
当社は商品の受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
(4）販売実績
当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
|
事業部門別 |
当事業年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
前年同期比（％） |
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Ｅコマース事業 （千円） |
5,292,463 |
196.2 |
|
合計（千円） |
5,292,463 |
196.2 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「『おもしろい』をカタチにして世の中をカイテキにする達人集団。」という経営理念のもと、創造性や独創性を大切にする人間成長企業として、お客様、株主、取引先、従業員などあらゆるステークホルダーとの共存共栄を目指すとともに、法令を遵守し、公正かつ透明で堅実な経営を行ってまいります。
①ブームに左右されない確かな商品品質
②品質に裏付けられた「必ずリピートしたくなる」定期購入制度
③徹底的なテストマーケティング
以上、３つの独自のビジネスモデルにより高い収益性を維持しながら、お客様の立場に立ち、お客様のお悩みを解決する「一生使い続けるモノづくり」を実践し続けることで、今後も長期的な成長・発展を実現してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、事業の安定性を重視し、自己資本比率や流動比率を重要な経営指標としながら、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）についても極めて重要な指標であると考えております。また、現在は成長段階であり、株主の成長期待に応えるべく、売上高成長率、経常利益率をも意識した経営に取り組んでまいります。
（３）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社の主軸である国内Ｅコマース市場につきましては、スマートフォンの普及などの理由により着実に成長を続けており、ＢtoＣ-ＥＣ（消費者向け電子商取引）の2017年度における市場規模は18兆円（2016年度における市場規模の16.6兆円から8.4％増加）であり、2023年度には25.9兆円まで成長するという予測もされております（株式会社野村総合研究所「2023年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望」2017年11月29日）。
このような環境のもとで、当社は以下の課題に取り組むことにより、持続的な成長を図ってまいります。
①顧客サービスの向上
当社は定期顧客からの売上が全体の売上の約７割を占めており、今後の安定的な収益確保のためには既存顧客への更なるサービス向上が必要不可欠と考えております。具体的には、商品の魅力をより理解していただくことを目的とした販売サイト及び商品同封物等の改良や、アフターサポートサービスの向上を通じて、更なる顧客満足度の向上を推進してまいります。
②商品の品質と安全性の確保
健康食品や化粧品の供給者である当社にとって、品質及び安全性の不備は、当社の信用の失墜に繋がる事項であると認識しております。そのため、品質、安全性、製造実績等を軸にした製造委託先の選定、更に製造委託先への工場視察や定期監査等を通じて、商品の品質及び安全性が担保されるよう努めております。また、製造後の商品につきましては、全商品を全製造ロット毎にサンプル品として自社内で保管し、仮に商品の品質や安全性に懸念が生じた場合には、発生すると想定される問題に対して迅速に対応するための体制を整えております。今後も、更なる商品の品質と安全性の確保に努めてまいります。
③中間マネジメント層の強化
当社は事業の拡大に伴い、実務担当者を積極的に採用してまいりましたが、今後の更なる組織の拡大においては、そうした人員を指揮する中間マネジメント層の人員強化が必要不可欠であると考えております。今後は、マネジメント職としての経験を有した人材の中途採用や、社長及び取締役の直接指導による中間マネジメント層の育成を図ることで、中間マネジメント層の強化を推進してまいります。
当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。また、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えます。また、記載事項は、本有価証券報告書提出日（平成30年５月30日）現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1）Ｅコマース事業に関するリスク
① Ｅコマースの普及拡大並びに法的規制の可能性について
スマートフォンやタブレット端末の急速な普及拡大に伴い、インターネットの利用が一層拡大し、国内におけるＥコマースも引き続き成長しております。平成30年４月25日に経済産業省が公表した「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によれば、平成29年の日本国内のＢtoＣ－ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場規模は、16.5兆円（前年比9.1％増）まで拡大しており、当社の事業もＥコマースの普及拡大とともに成長してまいりました。今後、インターネット等の利用者及び関連業者を対象とした法的規制が新たに制定され、これにより当社の業務の一部が制約を受けるような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② システムリスクについて
当社の事業はコンピュータシステム及びインターネットを活用しており、何らかの原因による当社サーバ等への一時的な過負荷や外部からの不正な手段によるサーバへの侵入、役職員の過誤によるシステム障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報管理について
当社は、個人情報の保護に関する法律等の関連諸法令を遵守し、プライバシーマークを取得しております。また、個人情報保護規程等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対象とした教育研修を実施して個人情報の適正管理に努めております。
しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合には、当社に対する信用力の低下に直結し、既存顧客の解約や新規顧客獲得の低下に繋がる可能性があります。また、個人情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業運営について
① 競合の激化による業績変動のリスク
Ｅコマース事業は、少ない投資で誰もが簡単にホームページを開設することで起業が可能であり、参入障壁が低いために競合はますます激しくなるビジネスモデルであると認識しております。当社の場合、他社との競合を避けるため主に健康美容商品「カイテキオリゴ」、「みんなの肌潤糖」、「二十年ほいっぷ」等、自社ブランド商品を販売してまいりました。しかしながら、類似した商材を扱う同業他社が当社のビジネスモデル及び商品・販売戦略に追随した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品及び美容商品の安全性について
当社は食及び美容に携わる企業として、食品及び美容商品の衛生管理、品質管理には、十分な注意を払っておりますが、万一食品及び美容商品の安全性等でトラブルが発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、当社の衛生管理・品質管理の諸施策の実施にもかかわらず、他業者の不手際による連鎖的風評被害、原材料の品質や安全性に対する消費者の不信、また社会全般的な各種衛生・品質上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制について
当社は、事業の遂行にあたって、特定商取引に関する法律（特定商取引法）、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）、食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、製造物責任法（ＰＬ法）、健康増進法、薬機法（旧薬事法）、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）等の法的規制の適用を受けております。当社は、経営会議においてコンプライアンス及びリスク管理について統制・把握し、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、将来的に当社が規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社の事業活動が制限される可能性があります。
④ 健康食品及び化粧品について
当社は、健康食品及び化粧品を取り扱っております。これらについて、当該製品本体への表示や広告の表現に疾病または身体機能に対する効果を標榜した場合には、薬機法（旧薬事法）における無許可無認可医薬品の販売と見做され、処罰の対象となります。当社では、関係機関に自主的に働きかけ、関連法令等の遵守についての指導を受けることや、薬機法（旧薬事法）対策の専門会社からの助言を受けることによって、社内における管理体制を構築しております。しかしながら、健康食品及び化粧品の記事・広告について適正性に疑義が生じるような事態が発生した場合や、そのような報道がなされた場合には、当社に対する信用力が低下し、当社の事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 新規商品開発について
当社は、今後の業績拡大のため、新規商品の開発に注力する方針であります。それに伴い、継続的に開発投資を行うとともに、計画に基づき効果的かつ効率的な開発活動を行っておりますが、開発期間が長期にわたる場合、当社の商品化基準を満たせず商品化できない場合、商品化の後も不確実な要因によりお客様に受け入れられない場合など、当初意図した成果が得られない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 知的財産権に関するリスク
現時点において当社は、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 人材の確保
当社が、年々激しくなる競争の中で更なる成長を継続的に実現するために、ポテンシャルの高い優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。今後も高い専門性及びポテンシャルを持ったプロ人材の計画的な確保に努めてまいりますが、適切な人材が確保できない場合、当社の事業拡大に影響をおよぼす可能性があります。
⑧ 海外事業について
当社はアジアを中心とした海外市場において、支社設立及びインターネットを利用した販売等、積極的な事業展開を推進しております。海外事業においては、予期し得ない経済的・政治的な政情不安のほか、各国の法的規制の変更等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
原料の仕入、製造委託に関する契約
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契約締結日 |
契約書名 |
契約相手先 |
契約内容 |
契約期間 |
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平成22年５月１日 |
・商品取引契約書
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株式会社明治フードマテリア |
原料の仕入に関する契約 |
１年間（自動更新の条項有り） |
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平成23年３月31日 |
・取引基本契約書 ・製造委託契約書 |
協和薬品株式会社 |
原料等の仕入、製造委託に関する契約 |
１年間（自動更新の条項有り） |
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2）財政状態の分析
（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ1,190,845千円増加し、3,481,084千円となりました。
内訳といたしましては、主に流動資産が3,406,133千円となり、前事業年度末と比べ1,202,397千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が751,553千円、売掛金が170,543千円、たな卸資産が223,114千円、前払費用が29,088千円、繰延税金資産が28,925千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ390,527千円増加し、1,135,451千円となりました。
その主な要因は、流動負債について買掛金が24,943千円、未払金が114,306千円、未払法人税等が291,264千円、未払消費税等が38,110千円、販売促進引当金が37,532千円、株主優待引当金が14,441千円増加し、固定負債について長期借入金が133,356千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ800,317千円増加し、2,345,632千円となりました。その要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が948,370千円増加し、剰余金の配当により利益剰余金が148,053千円減少したことによるものであります。
(3）経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高につきましては、5,292,463千円（前事業年度比2,595,603千円増）となりました。
これは主に、売上高規模の大きい主力商品の数が増加したこと等によるものであります。
（売上原価）
当事業年度における売上原価につきましては、1,058,656千円（前事業年度比437,784千円増）となりました。
これは主に、商品ラインナップの増加や売上高の増加に伴って、ＯＥＭ先への外注費が増加したこと等によるものであります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費につきましては、2,823,197千円（前事業年度比1,289,264千円増）となりました。
これは主に、人件費や外注費、広告宣伝費が増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は、1,403,881千円（前事業年度比861,827千円増）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当事業年度における営業外収益につきましては、サンプル売却収入1,180千円等が発生しており、営業外費用につきましては、支払利息672千円、貸倒引当金繰入額634千円等が発生しております。
この結果、経常利益は1,403,984千円（前事業年度比865,486千円増）となりました。
（特別利益、特別損失及び当期純利益）
当事業年度における特別損失につきましては、固定資産除却損770千円、賃貸借契約解約損608千円等が発生しております。法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は454,086千円であります。
この結果、当期純利益は948,370千円（前事業年度比591,642千円増）となりました。
(4）キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ751,553千円増加し、2,508,142千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、1,035,771千円（前事業年度比398,228千円増）となりました。この主な要因は、税引前当期純利益1,402,457千円、減価償却費12,342千円、販売促進引当金の増加37,532千円、株主優待引当金の増加14,441千円、仕入債務の増加24,943千円、未払金の増加114,320千円が生じた一方で、売上債権の増加170,543千円、たな卸資産の増加223,114千円、法人税等の支払額206,027千円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、2,730千円（前年同期は12,348千円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,216千円、無形固定資産の取得による支出1,380千円が生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果減少した資金は、281,423千円（前年同期は199,504千円の増加）となりました。この要因は、長期借入金の返済による支出133,356千円、配当金の支払額148,067千円が生じたことによるものであります。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。