第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について、清明監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　0.1％

売上高基準　　　0.0％

利益基準　　　　0.0％

利益剰余金基準　2.7％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,756,588	2,508,142
売掛金	133,074	303,617
製品	171,026	353,272
仕掛品	15,473	7,058
原材料及び貯蔵品	99,748	149,032
前払費用	7,789	36,877
繰延税金資産	15,165	44,090
その他	8,434	10,830
貸倒引当金	△3,564	△6,789
流動資産合計	2,203,735	3,406,133
固定資産
有形固定資産
建物	21,550	19,562
減価償却累計額	△6,841	△7,370
建物（純額）	14,709	12,191
工具、器具及び備品	9,305	7,241
減価償却累計額	△7,718	△5,825
工具、器具及び備品（純額）	1,587	1,415
有形固定資産合計	16,296	13,607
無形固定資産
特許権	293	213
商標権	8,582	8,714
ソフトウエア	26,756	18,674
無形固定資産合計	35,632	27,602
投資その他の資産
関係会社長期貸付金	50,000	50,000
差入保証金	12,746	12,326
繰延税金資産	16,701	16,923
貸倒引当金	△44,874	△45,508
投資その他の資産合計	34,573	33,741
固定資産合計	86,502	74,950
資産合計	2,290,238	3,481,084

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	56,700	81,643
未払金	138,336	252,643
1年内返済予定の長期借入金	133,356	133,356
未払法人税等	119,723	410,988
未払消費税等	51,754	89,865
前受金	6,397	1,744
預り金	5,445	5,918
販売促進引当金	13,993	51,525
株主優待引当金	8,823	23,264
返品調整引当金	－	6,728
その他	2,094	2,831
流動負債合計	536,624	1,060,508
固定負債
長期借入金	208,299	74,943
固定負債合計	208,299	74,943
負債合計	744,923	1,135,451
純資産の部
株主資本
資本金	212,924	212,924
資本剰余金
資本準備金	192,924	192,924
資本剰余金合計	192,924	192,924
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,189,431	1,989,748
利益剰余金合計	1,189,431	1,989,748
自己株式	△51,141	△51,141
株主資本合計	1,544,138	2,344,456
新株予約権	1,176	1,176
純資産合計	1,545,314	2,345,632
負債純資産合計	2,290,238	3,481,084

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	2,696,859	5,292,463
売上原価
製品期首たな卸高	253,783	171,026
当期製品製造原価	567,699	1,246,472
合計	821,483	1,417,499
他勘定振替高	※１ 34,766	※１ 22,376
製品期末たな卸高	171,026	353,272
たな卸資産廃棄損	5,182	16,806
製品売上原価	620,872	1,058,656
売上総利益	2,075,987	4,233,806
返品調整引当金繰入額	－	6,728
差引売上総利益	2,075,987	4,227,078
販売費及び一般管理費	※２ 1,533,933	※２ 2,823,197
営業利益	542,054	1,403,881
営業外収益
受取利息	129	18
受取弁済金	20	115
サンプル売却収入	2,784	1,180
為替差益	2,406	－
その他	385	207
営業外収益合計	5,726	1,523
営業外費用
支払利息	477	672
貸倒引当金繰入額	8,601	634
為替差損	－	107
その他	204	6
営業外費用合計	9,283	1,420
経常利益	538,497	1,403,984
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 148
固定資産除却損	－	※４ 770
賃貸借契約解約損	－	608
特別損失合計	－	1,527
税引前当期純利益	538,497	1,402,457
法人税、住民税及び事業税	186,036	483,234
法人税等調整額	△4,267	△29,147
法人税等合計	181,769	454,086
当期純利益	356,728	948,370

製造原価明細書

		前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		198,251	33.3	132,754	10.6
Ⅱ　外注費		395,809	66.6	1,116,681	89.3
Ⅲ　経費	※１	808	0.1	1,164	0.1
当期総製造費用		594,869	100.0	1,250,600	100.0
仕掛品期首たな卸高		1,037		15,473
合計		595,907		1,266,074
他勘定振替高	※２	12,733		12,542
仕掛品期末たな卸高		15,473		7,058
当期製品製造原価		567,699		1,246,472

（脚注）

前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
原価計算の方法 　製品別総合原価計算を採用しております。	原価計算の方法 　同左
※１　経費の内訳は、次のとおりであります。	※１　経費の内訳は、次のとおりであります。
倉庫保管料 808千円	倉庫保管料 1,164千円
※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。	※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売促進費への振替高 補償収入と相殺 交際費への振替高 8,500千円 4,117千円 115千円	販売促進費への振替高 補償収入と相殺   1,028千円 11,514千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	211,558	191,558	191,558	926,645	926,645	△77	1,329,685	1,204	1,330,889
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	1,366	1,366	1,366				2,732		2,732
剰余金の配当				△93,942	△93,942		△93,942		△93,942
当期純利益				356,728	356,728		356,728		356,728
自己株式の取得						△51,064	△51,064		△51,064
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－	△28	△28
当期変動額合計	1,366	1,366	1,366	262,785	262,785	△51,064	214,453	△28	214,425
当期末残高	212,924	192,924	192,924	1,189,431	1,189,431	△51,141	1,544,138	1,176	1,545,314

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	212,924	192,924	192,924	1,189,431	1,189,431	△51,141	1,544,138	1,176	1,545,314
当期変動額
剰余金の配当				△148,053	△148,053		△148,053		△148,053
当期純利益				948,370	948,370		948,370		948,370
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－		－
当期変動額合計	－	－	－	800,317	800,317	－	800,317	－	800,317
当期末残高	212,924	192,924	192,924	1,989,748	1,989,748	△51,141	2,344,456	1,176	2,345,632

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	538,497	1,402,457
減価償却費	12,487	12,342
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,760	3,858
販売促進引当金の増減額（△は減少）	4,564	37,532
株主優待引当金の増減額（△は減少）	3,693	14,441
返品調整引当金の増減額（△は減少）	－	6,728
為替差損益（△は益）	△724	64
受取利息及び受取配当金	△129	△18
支払利息	477	672
固定資産売却損益（△は益）	－	148
固定資産除却損	－	770
賃貸借契約解約損	－	608
売上債権の増減額（△は増加）	△13,036	△170,543
たな卸資産の増減額（△は増加）	66,453	△223,114
その他の資産の増減額（△は増加）	15,523	△31,484
仕入債務の増減額（△は減少）	53,086	24,943
未払金の増減額（△は減少）	45,823	114,320
前受金の増減額（△は減少）	△2,424	△4,652
その他の負債の増減額（△は減少）	43,501	53,378
小計	774,554	1,242,452
利息及び配当金の受取額	129	18
利息の支払額	△477	△672
法人税等の支払額	△136,664	△206,027
営業活動によるキャッシュ・フロー	637,542	1,035,771
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,223	△1,216
有形固定資産の売却による収入	－	55
無形固定資産の取得による支出	△8,643	△1,380
差入保証金の差入による支出	△1,481	△187
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,348	△2,730
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	400,000	－
長期借入金の返済による支出	△58,345	△133,356
新株予約権の行使による株式の発行による収入	2,704	－
配当金の支払額	△93,789	△148,067
自己株式の取得による支出	△51,064	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	199,504	△281,423
現金及び現金同等物に係る換算差額	724	△64
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	825,422	751,553
現金及び現金同等物の期首残高	931,166	1,756,588
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,756,588	※ 2,508,142

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・原材料・仕掛品

月別総平均法による原価法

(2）貯蔵品

月別総平均法による原価法

なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15～22年
工具、器具及び備品	４～20年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）販売促進引当金

　顧客に発行したクーポン券の使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(3）株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を合理的に算出し、計上しております。

(4）返品調整引当金

　返品による損失に備えるため、当事業年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、返品調整引当金として計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(返品調整引当金)

従来、返品に伴う損失は返品を受けた時点で計上しておりましたが、より適正な期間損益計算を図るため、当事業年度より、当事業年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、返品調整引当金として計上する方法に変更いたしました。

この変更による損益に与える影響は軽微であります。

また、当該会計方針の変更による前事業年度の損益への影響額及び前事業年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
補償収入と相殺	25,869千円	－千円
たな卸資産廃棄損	5,182	16,806
株主優待引当金と相殺	3,659	5,570
雑費への振替高	54	－
計	34,766	22,376

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度34％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
広告宣伝費	609,394千円	1,648,226千円
販売促進費	75,451	71,295
販売促進引当金繰入額	4,564	37,532
役員報酬	132,540	136,929
給料手当	208,395	264,449
減価償却費	12,487	12,342
支払手数料	80,240	124,426
貸倒引当金繰入額	85	3,224
株主優待引当金繰入額	8,823	23,264

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
工具、器具及び備品	－千円	148千円
計	－	148

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
建物	－千円	648千円
工具、器具及び備品	－	122
計	－	770

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１．	11,068,000	16,000	－	11,084,000
合計	11,068,000	16,000	－	11,084,000
自己株式
普通株式　（注）２．	800	116,300	－	117,100
合計	800	116,300	－	117,100

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加16,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式数の増加116,300株は、平成28年４月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	平成24年第４回新株予約権	－	－	－	－	－	1,176
合計		－	－	－	－	－	1,176

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	55,336	5.0	平成28年２月29日	平成28年５月30日
平成28年10月14日 取締役会	普通株式	38,606	3.5	平成28年８月31日	平成28年11月10日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月30日 定時株主総会	普通株式	71,284	利益剰余金	6.5	平成29年２月28日	平成29年５月31日

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１．	11,084,000	121,924,000	－	133,008,000
合計	11,084,000	121,924,000	－	133,008,000
自己株式
普通株式　（注）２．	117,100	1,288,100	－	1,405,200
合計	117,100	1,288,100	－	1,405,200

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加121,924,000株は、株式分割によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式数の増加1,288,100株は、株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	平成24年第４回新株予約権	－	－	－	－	－	1,176
合計		－	－	－	－	－	1,176

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月30日 定時株主総会	普通株式	71,284	6.5	平成29年２月28日	平成29年５月31日
平成29年10月13日 取締役会	普通株式	76,768	3.5	平成29年８月31日	平成29年11月10日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月18日 定時株主総会	普通株式	210,564	利益剰余金	1.6	平成30年２月28日	平成30年５月21日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
現金及び預金勘定	1,756,588千円	2,508,142千円
現金及び現金同等物	1,756,588	2,508,142

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金を内部留保で賄うことを原則としながら、中長期における資金需要並びに金利動向等を注視した上で必要に応じて機動的に資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針であります。また資金運用については、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

①　資産

現金はすべて円建てであり、預金のすべてが要求払預金であります。また、預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

営業債権である売掛金は、すべて２ヶ月以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

長期貸付金は、関係会社に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、主に当社が賃借している物件に係る不動産賃借契約に基づくものであり、差入先の財政状態の悪化による回収不能リスクに晒されております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

②　負債

営業債務である買掛金並びに未払金は、すべて２ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、主に固定金利となっております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、貸付金については、貸付先の状況を定期的にモニタリングすることで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

預金については、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。

また、外貨建金銭債権債務については、財務担当部門が為替動向を随時把握し、適切に管理しております。

長期借入金については、財務担当部門が金利動向を随時把握し、適切に管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、管理部が適時に資金繰計画（キャッシュ・フロー計画）との比較分析を行うとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,756,588	1,756,588	－
(2）売掛金	133,074
貸倒引当金(*1)	△3,564
	129,509	129,509	－
(3）関係会社長期貸付金	50,000
貸倒引当金(*2)	△44,874
	5,125	5,125	－
資産計	1,891,223	1,891,223	－
(1）買掛金	56,700	56,700	－
(2）未払金	138,336	138,336	－
(3）長期借入金(*3)	341,655	341,585	△69
負債計	536,691	536,622	△69
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)関係会社長期貸付金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3)長期借入金については、１年内返済予定のものを含んでおります。

当事業年度（平成30年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,508,142	2,508,142	－
(2）売掛金	303,617
貸倒引当金(*1)	△6,789
	296,828	296,828	－
(3）関係会社長期貸付金	50,000
貸倒引当金(*2)	△45,508
	4,491	4,491	－
資産計	2,809,461	2,809,461	－
(1）買掛金	81,643	81,643	－
(2）未払金	252,643	252,643	－
(3）長期借入金(*3)	208,299	208,266	△32
負債計	542,586	542,554	△32
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)関係会社長期貸付金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3)長期借入金については、１年内返済予定のものを含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）関係会社長期貸付金

　関係会社長期貸付金については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒引当金を控除した額と近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
差入保証金	12,746	12,326

　上記については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,756,588	－	－	－
売掛金	133,074	－	－	－
関係会社長期貸付金	－	50,000	－	－
合計	1,889,662	50,000	－	－

当事業年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,508,142	－	－	－
売掛金	303,617	－	－	－
関係会社長期貸付金	－	50,000	－	－
合計	2,811,760	50,000	－	－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	133,356	133,356	74,943	－	－	－
合計	133,356	133,356	74,943	－	－	－

当事業年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	133,356	74,943	－	－	－	－
合計	133,356	74,943	－	－	－	－

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプション等に係る当初の資産計上額及び科目名

該当事項はありません。

３．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプション等の内容

	平成24年第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　 ３名
株式の種類別のストック・オプション等の数 （注）１、３	普通株式　 8,448,000株
付与日	平成24年10月16日
権利確定条件	①　新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役・監査役又は従業員いずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。また、新株予約権の相続人による行使は認めない。 ②　その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。（注）２
対象勤務期間	－
権利行使期間	自　平成24年10月16日　至　平成34年10月15日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の権利確定条件及び行使の条件の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

３．平成25年２月９日付で普通株式１株を４株に株式分割、平成26年１月３日付で普通株式１株を２株に株式分割、平成27年６月１日付で普通株式１株を２株に株式分割、平成29年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割、平成29年11月６日付で普通株式１株を２株に株式分割及び平成30年２月15日付で普通株式１株を３株に株式分割したことにより、「株式の種類別のストック・オプション等の数」が調整されております。

(2）ストック・オプション等の規模及びその変動状況

　当事業年度（平成30年２月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプション等の数

		平成24年第４回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		8,064,000
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		8,064,000

（注）平成25年２月９日付で普通株式１株を４株に株式分割、平成26年１月３日付で普通株式１株を２株に株式分割、平成27年６月１日付で普通株式１株を２株に株式分割、平成29年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割、平成29年11月６日付で普通株式１株を２株に株式分割及び平成30年２月15日付で普通株式１株を３株に株式分割したことにより、株式数が調整されております。

②　単価情報

		平成24年第４回新株予約権
権利行使価格	（円）	15
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	0.1

（注）平成25年２月９日付で普通株式１株を４株に株式分割、平成26年１月３日付で普通株式１株を２株に株式分割、平成27年６月１日付で普通株式１株を２株に株式分割、平成29年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割、平成29年11月６日付で普通株式１株を２株に株式分割及び平成30年２月15日付で普通株式１株を３株に株式分割したことにより、「権利行使価格」及び「付与日における公正な評価単価」が調整されております。

４．ストック・オプション等の権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	6,862千円		16,806千円
販売促進引当金	4,287		15,787
株主優待引当金	2,703		7,128
返品調整引当金	－		2,061
貸倒引当金	1,092		2,080
貸倒損失	4		－
その他	214		227
繰延税金資産（流動）合計	15,165		44,090
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	13,646千円		13,839千円
関係会社株式評価損	3,041		3,041
減価償却費	14		43
繰延税金資産（固定）合計	16,701		16,923

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （平成29年２月28日）			当事業年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率	30.6％
		（調整）
		交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
		留保金課税	2.6
		雇用促進税制による税額控除	△1.1
		その他	0.2
		税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

当社は、本社オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点では移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが不可能であるため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）及び当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　当社は、主にインターネット上で一般消費者向けに健康美容商品を販売する単一事業であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）及び当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)子会社

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	株式会社オーダーコスメジャパン	北海道 札幌市	10,000	インターネット通信販売業	（所有） 直接 100.00	資金の援助 役員の兼任	資金の貸付	－	関係会社長期貸付金	50,000

（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　　２．子会社への長期貸付金に対し、次のとおり貸倒引当金を計上しております。

　　　　　・債権の期末残高に対する貸倒引当金　　44,874千円

　　　　　・当事業年度の貸倒引当金繰入額　　　　 8,601千円

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	株式会社オーダーコスメジャパン	北海道 札幌市	10,000	インターネット通信販売業	（所有） 直接 100.00	資金の援助 役員の兼任	資金の貸付	－	関係会社長期貸付金	50,000

（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　　２．子会社への長期貸付金に対し、次のとおり貸倒引当金を計上しております。

　　　　　・債権の期末残高に対する貸倒引当金　　45,508千円

　　　　　・当事業年度の貸倒引当金繰入額　　　　　 634千円

(2)財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	清水　重厚	－	－	当社取締役	（被所有） 直接 0.82	－	新株予約権の行使	2,704	－	－

（注）平成24年９月28日開催の取締役会の決議により付与した新株予約権の行使であります。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日）

当事業年度

（自　平成29年３月１日

至　平成30年２月28日）

１株当たり純資産額	11.73円
１株当たり当期純利益金額	2.70円
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	2.60円

１株当たり純資産額	17.81円
１株当たり当期純利益金額	7.21円
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	6.81円

（注）１．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、平成29年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割及び平成30年２月15日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり情報を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり

　　であります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	356,728	948,370
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	356,728	948,370
期中平均株式数（株）	132,222,062	131,602,800
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	5,096,973	7,636,580
（うち新株予約権（株））	(5,096,973)	(7,636,580)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

当社が発行した第４回新株予約権について、平成30年３月13日付で行使がありました。当該権利行使の概要は次のとおりであります。

（１）交付した株式の種類及び株式数 普通株式 8,064,000株

（２）行使新株予約権数　　　　　　　　　　　　　　420個

（３）行使価額　　　　　　　　　　　　　 １株当たり15円

（４）行使価額総額　　　　　　　　　　　　　120,960千円

（５）増加した資本金の額　　　　　　　　　　 61,068千円

（６）増加した資本準備金の額　　　　　　　　 61,068千円

この結果、平成30年３月13日における資本金は273,992千円、発行済株式総数は141,072,000株となっております。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	21,550	188	2,175	19,562	7,370	2,056	12,191
工具、器具及び備品	9,305	1,028	3,093	7,241	5,825	874	1,415
有形固定資産計	30,856	1,216	5,269	26,803	13,196	2,931	13,607
無形固定資産
特許権	641	－	－	641	427	80	213
商標権	11,588	1,380	－	12,969	4,254	1,248	8,714
ソフトウエア	40,409	－	－	40,409	21,735	8,081	18,674
無形固定資産計	52,639	1,380	－	54,019	26,417	9,410	27,602

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	133,356	133,356	0.25	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	208,299	74,943	0.26	平成31年９月30日
合計	341,655	208,299	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	74,943	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	48,439	7,423	－	3,564	52,298
販売促進引当金	13,993	51,525	－	13,993	51,525
株主優待引当金	8,823	23,264	7,954	868	23,264
返品調整引当金	－	6,728	－	－	6,728

　（注）当期減少額のその他は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	568
預金
普通預金	2,498,904
郵便貯金	8,669
小計	2,507,574
合計	2,508,142

ロ．売掛金

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ネットプロテクションズ	181,306
株式会社ゼウス	98,264
楽天株式会社	11,571
佐川フィナンシャル株式会社	6,475
日本郵便株式会社	3,633
その他	2,366
合計	303,617

　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

133,074

5,712,078

5,541,535

303,617

94.8

13.95

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．製品

品目	金額（千円）
ヒアロディープ	107,006
ルミナピール	53,381
クリアネイルショット	53,083
アイキララ	46,785
その他	93,014
合計	353,272

ニ．仕掛品

品目	金額（千円）
カイテキオリゴ仕掛品	7,058
合計	7,058

ホ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
カイテキオリゴ原材料	118,446
小計	118,446
貯蔵品
販促物	20,937
包装資材	9,648
小計	30,586
合計	149,032

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
コスメディ製薬株式会社	32,845
株式会社明治フードマテリア	13,548
株式会社サティス製薬	12,169
森永乳業株式会社	4,687
ヤングビーナス薬品工業株式会社	4,250
その他	14,142
合計	81,643

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
ヤフー株式会社	50,676
日本郵便株式会社	25,751
グーグル合同会社	23,919
株式会社サイバーエージェント	17,268
株式会社フォーイット	13,985
その他	121,042
合計	252,643

ハ．未払法人税等

区分	金額（千円）
法人税	307,967
住民税	48,169
事業税	54,851
合計	410,988

（３）【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	872,723	2,101,241	3,707,699	5,292,463
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	226,673	386,154	877,862	1,402,457
四半期（当期）純利益金額（千円）	157,801	266,405	598,066	948,370
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	1.20	2.02	4.54	7.21

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	1.20	0.83	2.52	2.66

（注）平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、平成29年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割及び平成30年２月15日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そのため、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益金額及び会計期間の１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

③　訴訟

　当社は、株式会社はぐくみプラス（以下、「はぐくみプラス社」）を被告として、はぐくみプラス社による品質誤認表示・信用毀損行為の差止め、品質誤認表示の抹消、虚偽の事実を記載した文書の回収、及び13億７千944万円の損害賠償のうち一部である１億円の支払い等を求め、平成30年２月７日に、東京地方裁判所に訴訟を提起いたしております。

　当社は、本件の訴状において、はぐくみプラス社が販売している「はぐくみオリゴ」のオリゴ糖純度を100％と表示する行為が品質誤認表示に該当し、また、当社が販売している「カイテキオリゴ」について、はぐくみプラス社が「カイテキオリゴはオリゴ糖100％じゃない、はぐくみオリゴはその点良品で100％」等の虚偽の事実を述べる行為が信用毀損行為に該当する等と主張し、不正競争防止法に基づいて、それらの行為の差止め及び損害賠償等を求めております。