当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当社は、「『おもしろい』をカタチにして世の中をカイテキにする達人集団。」という経営理念のもと、顧客満足を徹底的に追及して自社開発した健康美容商品を、主にインターネットを通じて一般消費者に販売する事業を展開しております。
当社の主軸である国内Ｅコマース市場につきましては、スマートフォンの普及などの理由により着実に成長を続けており、ＢtoＣ-ＥＣ（消費者向け電子商取引）の市場規模は「2015年度には15.4兆円となり、2022年度には26兆円に達する」（株式会社野村総合研究所「2022年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望」2016年11月21日）という予測もされております。
このような環境のもと当社は、前事業年度から引き続き当事業年度においても集客部門の人員を大幅に増員し、集客体制をより強化し、広告の自社運用化を促進いたしました。広告宣伝の手法としては、引き続き各ネットメディアの活用に向けて積極的に取り組んでおり、新たなネット広告媒体と次々と契約を行うとともに、各大手ネット広告メディアとは取引額が大きくなったことからメディア内部に「北の達人」担当を設置していただく等、より深い関係を構築することで一般他社よりも有利な広告運用をできる環境を整えてまいりました。
その結果、新規獲得能力の大幅な増強と効率性の向上の両立を実現し、広告宣伝費への大規模な追加先行投資を実施したとしても利益を十分に生み出せる体制を確立するに至っております。
実績面では、当第３四半期累計期間の売上高が前年同期比で192.3％に達し、引き続き大きく成長いたしました。当第３四半期会計期間における月商は５億円台で推移し、直近である当第２四半期会計期間の売上高と比較しても130.8％と成長しております。
なお、前回（平成29年10月13日）、これら新規獲得能力の大幅な増強と効率性の向上が当社の想定を上回っていることを踏まえて、売上高につきまして、十分に検討を実施したうえで平成30年２月期の業績予想を増額修正いたしました。しかし、各段階利益につきましては、将来の利益増大を目的とした新規顧客の更なる獲得に向け、集客体制を更に強化することや、戦略的に広告宣伝費を拡大させる可能性があることから、前々回（平成29年７月14日）発表予想を据え置いておりました。
しかしながら、当第３四半期累計期間までの進捗を踏まえた平成30年２月期の個別業績予想につきましては、新規顧客獲得能力の効率性が想定より大幅に向上し、予定よりも少ない広告宣伝費で前回予想どおりの売上水準が望める見込みとなりました。したがって、当第３四半期会計期間における広告宣伝費を見込みよりも大幅に削減でき、各段階利益が前回予想を上回る見通しとなったため、平成30年２月期の業績予想を修正することといたしました。
その結果、売上高につきましては5,281百万円と前回発表予想を据え置いておりますが、各段階利益につきましては、営業利益1,416百万円（前回発表予想の777百万円から82.3％増）、経常利益1,417百万円（前回発表予想の779百万円から81.9％増）、当期純利益965百万円（前回発表予想の533百万円から81.0％増）と、大幅に増額修正しております。
商品部門につきましても、前事業年度まで強化を図ってきておりました新商品開発体制・リリース体制が、軌道に乗ったことによって、安定して多数の新商品開発・リリースの準備を同時に進めることが可能になっております。
当第３四半期会計期間におきましては、平成29年10月５日に、「塗って１分でシワが伸びて若見え肌へと導く速攻型シワ対策美容ジェル『リンキーフラット』」を発売開始いたしました。『リンキーフラット』は、サッと塗って乾かすだけで深いお悩みに密着し、速攻でカバーする速攻型シワ対策美容ジェルです。ほうれい線・目尻・眉間等気になるシワに、顔中どこにでも使用することが可能で、見た目の印象を左右する「シワ」でお悩みの方向けに開発されたオリジナルスキンケア商品です。
更に、平成29年10月31日に、「理想のまぶたを「すぐに」「ずっと」手にできる、上まぶた専用美容ジェル『リッドキララ』」を発売開始いたしました。『リッドキララ』は、塗ってすぐに引き締める「速効性」と、使い続けることで土台を引き上げる「継続性」で、上まぶたをスッキリと引き締め、本来の肌を取り戻す上まぶた専用美容ジェルです。
既存商品につきましては、国際品評会「モンドセレクション2017」におきまして、当社が出展した８商品全てが各賞を受賞いたしました。まず、『カイテキオリゴ』が６年連続、『みんなの肌潤糖アトケアタイプ』が５年連続、『みんなの肌潤糖クリアタイプ』が３年連続で最高金賞を受賞いたしました。そのうち、『カイテキオリゴ』及び『みんなの肌潤糖クリアタイプ』は、３年連続毎に最高金賞を受賞した製品に贈られる「インターナショナル・ハイクオリティー・トロフィー」を併せて受賞いたしました。また、『二十年ほいっぷ』が５年連続、『アイキララ』が２年連続で金賞を受賞したほか、前事業年度に発売を開始した『クリアネイルショット』・『CARE NANO PACK-ケアナノパック』・『ヒアロディープパッチ』の３商品が初めて金賞を受賞しております。
更に、当社は、消費者の「自主的かつ合理的な商品選択の機会の確保」を促すために、事業者の責任において健康の維持及び増進に役立つことを表示する「機能性表示食品」制度(消費者庁ＨＰより引用)の活用に向けて取り組んでおりますが、この度、「低分子化ライチポリフェノール」配合のサプリメント『紅珠漢（こうじゅかん）』が「機能性表示食品」として消費者庁に受理されました（届出表示：本品には低分子化ライチポリフェノールが含まれます。低分子化ライチポリフェノールは運動で生じる身体的な疲労感を軽減する機能があることが報告されています。運動による身体的な疲労を自覚している方に適した食品です。）。
各種メディアからも、東洋経済ONLINEが2017年６月12日に発表した「経常利益がケタ違いに伸びるトップ100社」において、当社が23位にランクインしたほか、株式会社みんかぶが運営する個人投資家向け株式情報サイト「株探」において、「製品・サービスの販売拡大もしくは買収や提携などにより、高成長に向けて動き始めた可能性が高い銘柄47社（2017年６月15日現在）」のうちの１社として、当社が掲載されるなど、引き続き高い評価をいただいております。
また、日本取引所グループがホームページで公開している、東京証券取引所に上場する企業の創業者や経営者の人柄や魅力にフォーカスしたインタビュー「創」において、当社代表取締役社長木下勝寿が掲載されました。
更には日本経済新聞においても、独自商品を強みとする中堅のネット通販企業として当社が掲載されました（2017年９月９日付全国版 投資情報面）。
平成29年12月４日には、アナリスト向けの決算説明会及び会社説明会を実施し、多くの証券アナリストの方々に参加していただき、好評を博しました。
株式市場における評価につきましても、当社株式における2017年末の株価が2016年末の株価と比較し約11.6倍にまで急騰し、2017年株価上昇率ランキングにおいて全上場銘柄中（新規上場銘柄、地方銘柄、外国銘柄を除く）第１位となりました。
なお、当社の平成29年12月29日の株価終値と、当社が札幌証券取引所アンビシャス市場に上場いたしました平成24年５月29日の初値（株式分割調整後）を比較いたしますと、99倍を超えるまでに成長することが出来ました。
コーポレートガバナンスの体制につきましては、当社が株式上場準備中であった約９年前から、社外監査役（常勤）として当社を支え続けていただいた布田三宥氏が、前事業年度における定時株主総会終結の時をもって退任されました。後任の社外監査役（常勤）には、北海道財務局函館財務事務所長や証券会員制法人札幌証券取引所専務理事を歴任した定登氏が就任いたしました。
また、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的として、平成29年４月１日付で実施いたしました普通株式１株につき２株の株式分割に続き、平成29年11月６日付で当事業年度２度目となる普通株式１株につき２株の株式分割を実施いたしました。
平成30年２月期の１株当たり配当金につきましては、前回平成29年10月20日に開示いたしました配当予想を増額修正し、中間配当金１円75銭・期末配当金４円50銭・年間配当金６円25銭（各株式分割後）とする予定であります。上記２回の株式分割を考慮すると、実質的に平成30年２月期は、平成29年２月期と比較して2.5倍の増配となる予定であります。
そのほか、株主優待制度につきまして、改めて当社の商品の魅力をより多くの株主の皆様にご理解いただきたく、従来の『CARE NANO PACK -ケアナノパック-』の進呈から、当社の主力商品『カイテキオリゴ』（150g、約１ヶ月分、定価：3,065円税込）の進呈に変更いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,707,699千円（前年同期比92.3％増）となりました。営業利益は878,395千円（前年同期比157.4％増）、経常利益は879,266千円（前年同期比161.2％増）、四半期純利益は598,066千円（前年同期比168.9％増）となりました。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期会計期間末における資産合計は2,955,774千円となり、前事業年度末に比べ665,535千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が304,632千円、売掛金が163,815千円、たな卸資産が198,250千円増加したこと等によるものであります。
② 負債
当第３四半期会計期間末における負債合計は960,446千円となり、前事業年度末に比べ215,522千円増加いたしました。これは主に買掛金が139,158千円、未払金が57,740千円、未払法人税等が91,399千円、販売促進引当金が29,950千円増加した一方で、長期借入金が100,017千円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,995,328千円となり、前事業年度末に比べ450,013千円増加いたしました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が598,066千円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が148,053千円減少したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ304,632千円増加し、2,061,221千円となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において営業活動の結果増加した資金は、552,311千円（前年同期は384,277千円の増加）となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益877,862千円、販売促進引当金の増加額29,950千円、仕入債務の増加額139,158千円、未払金の増加額56,610千円が生じた一方で、売上債権の増加額163,815千円、たな卸資産の増加額198,250千円、法人税等の支払額205,979千円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は、1,698千円（前年同期は9,255千円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出556千円、無形固定資産の取得による支出1,009千円が生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において財務活動の結果減少した資金は、246,939千円（前年同期は234,419千円の増加）となりました。この要因は、長期借入金の返済による支出100,017千円、配当金の支払額146,922千円が生じたことによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。