第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 なお、四半期財務諸表等規則第4条の2第3項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成29年9月1日から平成29年11月30日まで)及び第3四半期累計期間(平成29年3月1日から平成29年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

 資産基準       0.1%

 売上高基準      0.0%

 利益基準       0.0%

 利益剰余金基準    3.3%

 

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年2月28日)

当第3四半期会計期間

(平成29年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,756,588

2,061,221

売掛金

133,074

296,890

製品

171,026

370,325

仕掛品

15,473

319

原材料及び貯蔵品

99,748

113,854

繰延税金資産

15,165

26,418

その他

16,223

18,282

貸倒引当金

3,564

8,717

流動資産合計

2,203,735

2,878,595

固定資産

 

 

有形固定資産

16,296

13,854

無形固定資産

35,632

29,595

投資その他の資産

 

 

投資その他の資産

79,448

79,208

貸倒引当金

44,874

45,479

投資その他の資産合計

34,573

33,728

固定資産合計

86,502

77,178

資産合計

2,290,238

2,955,774

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

56,700

195,859

未払金

138,336

196,077

1年内返済予定の長期借入金

133,356

133,356

未払法人税等

119,723

211,123

未払消費税等

51,754

52,869

前受金

6,397

1,762

販売促進引当金

13,993

43,943

株主優待引当金

8,823

-

返品調整引当金

-

6,823

その他

7,540

10,349

流動負債合計

536,624

852,164

固定負債

 

 

長期借入金

208,299

108,282

固定負債合計

208,299

108,282

負債合計

744,923

960,446

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

212,924

212,924

資本剰余金

192,924

192,924

利益剰余金

1,189,431

1,639,444

自己株式

51,141

51,141

株主資本合計

1,544,138

1,994,152

新株予約権

1,176

1,176

純資産合計

1,545,314

1,995,328

負債純資産合計

2,290,238

2,955,774

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年11月30日)

売上高

1,928,332

3,707,699

売上原価

456,251

714,956

売上総利益

1,472,080

2,992,743

返品調整引当金繰入額

-

6,823

差引売上総利益

1,472,080

2,985,919

販売費及び一般管理費

1,130,802

2,107,524

営業利益

341,278

878,395

営業外収益

 

 

受取利息

128

6

為替差益

1,375

857

サンプル売却収入

2,397

1,021

その他

375

131

営業外収益合計

4,276

2,017

営業外費用

 

 

支払利息

262

534

貸倒引当金繰入額

8,601

605

その他

128

5

営業外費用合計

8,992

1,146

経常利益

336,562

879,266

特別損失

 

 

固定資産売却損

-

148

固定資産除却損

-

648

賃貸借契約解約損

-

608

特別損失合計

-

1,404

税引前四半期純利益

336,562

877,862

法人税、住民税及び事業税

111,013

291,227

法人税等調整額

3,110

11,432

法人税等合計

114,123

279,795

四半期純利益

222,438

598,066

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

336,562

877,862

減価償却費

9,212

9,193

貸倒引当金の増減額(△は減少)

7,187

5,757

販売促進引当金の増減額(△は減少)

4,045

29,950

株主優待引当金の増減額(△は減少)

5,130

8,823

返品調整引当金の増減額(△は減少)

-

6,823

受取利息及び受取配当金

128

6

支払利息

262

534

為替差損益(△は益)

333

962

固定資産売却損益(△は益)

-

148

固定資産除却損

-

648

賃貸借契約解約損

-

608

売上債権の増減額(△は増加)

29,003

163,815

たな卸資産の増減額(△は増加)

69,786

198,250

その他の資産の増減額(△は増加)

11,380

2,059

仕入債務の増減額(△は減少)

39,667

139,158

未払金の増減額(△は減少)

51,438

56,610

前受金の増減額(△は減少)

1,022

4,634

その他の負債の増減額(△は減少)

27,122

10,074

小計

521,047

758,819

利息及び配当金の受取額

128

6

利息の支払額

262

534

法人税等の支払額

136,635

205,979

営業活動によるキャッシュ・フロー

384,277

552,311

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,093

556

有形固定資産の売却による収入

-

55

無形固定資産の取得による支出

5,684

1,009

差入保証金の差入による支出

1,476

187

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,255

1,698

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

400,000

-

長期借入金の返済による支出

25,006

100,017

新株予約権の行使による株式の発行による収入

2,704

-

配当金の支払額

92,214

146,922

自己株式の取得による支出

51,064

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

234,419

246,939

現金及び現金同等物に係る換算差額

333

959

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

609,775

304,632

現金及び現金同等物の期首残高

931,166

1,756,588

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,540,941

2,061,221

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(返品調整引当金)

従来、返品に伴う損失は返品を受けた時点で計上しておりましたが、より適正な期間損益計算を図るため、第1四半期会計期間より、当事業年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、返品調整引当金として計上する方法に変更いたしました。

この変更による損益に与える影響は軽微であります。

また、当該会計方針の変更による前事業年度の損益への影響額及び前事業年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。

 

(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第3四半期累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年11月30日)

現金及び預金勘定

1,540,941千円

2,061,221千円

現金及び現金同等物

1,540,941

2,061,221

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)

1. 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月27日

定時株主総会

普通株式

55,336

5.0

平成28年2月29日

平成28年5月30日

利益剰余金

平成28年10月14日

取締役会

普通株式

38,606

3.5

平成28年8月31日

平成28年11月10日

利益剰余金

 

2. 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3. 株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)

1. 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年5月30日

定時株主総会

普通株式

71,284

6.5

平成29年2月28日

平成29年5月31日

利益剰余金

平成29年10月13日

取締役会

普通株式

76,768

3.5

平成29年8月31日

平成29年11月10日

利益剰余金

 

2. 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3. 株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

 

(持分法損益等)

    該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

    該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)及び当第3四半期累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)

当社は、主にインターネット上で一般消費者向けに健康美容商品を販売する単一事業であるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

  (自 平成28年3月1日

   至 平成28年11月30日)

当第3四半期累計期間

  (自 平成29年3月1日

   至 平成29年11月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

5円04銭

13円63銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

222,438

598,066

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

222,438

598,066

普通株式の期中平均株式数(株)

44,141,577

43,867,600

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

4円85銭

12円91銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

1,717,745

2,469,917

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 (注)当社は、平成29年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割及び平成29年11月6日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

平成29年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額…………………………………………76,768千円

(ロ) 1株当たりの金額……………………………………3円50銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成29年11月10日

 (注) 平成29年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。