当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当社は、「『おもしろい』をカタチにして世の中をカイテキにする達人集団。」という経営理念のもと、顧客満足を徹底的に追及して自社開発した健康美容商品等を、主にインターネットを通じて一般消費者に販売する事業を展開しております。
当社の主軸である国内Ｅコマース市場につきましては、スマートフォンの普及などの理由により着実に成長を続けており、ＢtoＣ-ＥＣ（消費者向け電子商取引）の2017年度における市場規模は18兆円（2016年度における市場規模の16.6兆円から8.4％増加）であり、2023年度には25.9兆円まで成長するという予測もされております（株式会社野村総合研究所「2023年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望」2017年11月29日）。
このような環境のもと当社は、前事業年度において確立した、新規獲得件数の大幅な増強と効率性の向上を高度なレベルで両立する集客体制を最大限に活かし、更に新規獲得件数を増加させていくため、期初より積極的に広告宣伝費への資金投入を実施しております。
その結果、2018年３月度は当社初の月商６億円を突破したほか、４月度には新規獲得件数が当社過去最高件数となり、５月度以降も同水準の新規獲得件数を維持できている状況となっております。
また、当第１四半期会計期間の売上高は、前年同期比で118.5％増、直近である前事業年度第４四半期会計期間の売上高と比較しても20.3％増と大きく成長しております。
以上のように、広告運用に関して当社は、広告運用のインハウス化及びシナリオマーケティングの導入によって業績を伸ばしてまいりましたが、今回、2018年６月より、新たに当社独自開発の「広告最適化のための分析・運用システム（以下、自社広告システム）」を運用開始いたしました。
広告分析ツールに関しては、大手広告代理店が使用しているような広告分析ツールも一般に流通しておりますが、今回、自社広告システムを独自開発するに至ったのは以下のような理由によります。
まず、そもそも広告代理店と当社では事業目的が異なるということが挙げられます。広告代理店自体が営利企業であるため、当然ながら「クライアント（事業者）により多くの広告費を使わせる」ことを目的としております。したがって、広告代理店が用いている広告分析ツールは、いかに効率の良い広告運用を行うかという点ではなく、いかに汎用的に多くの広告運用を回せるかという点に重点を置いたシステムとなっております。
一方、当社は「広告費を抑えたうえで効率的に新規獲得すること」が目的であるため、必要な分析手法も異なります。そのため、当該目的に合わせた広告の運用・分析が必要であり、一般的なシステムでは不十分との結論から独自開発するに至りました。
なお、これまでは広告費を抑えたうえで効率的に新規獲得するための分析を、システムによらずに必要なデータを収集・実施し、知見を蓄積してまいりました。そのため、広告運用のインハウス化や、シナリオマーケティングの導入による理想の形での新規集客を実現できている商品は、30弱の商品のうち一部商品のみに限られておりました。
今回、新たな自社広告システム導入により、広告の最適化の判断スピードを上げることが可能になるため、同時並行して多数の商品についての広告分析を実施し、より一層、成長を加速・拡大していく所存であります。
当第１四半期会計期間における新商品の展開につきましては、まず、「独自のＷコーティング成分で洗うたびに衣類の繊維を包み込み、ペットの抜け毛が付きにくく、付いても取れやすくを実現する洗濯洗剤『リモサボン』」を2018年４月11日より発売いたしました。『リモサボン』は、当社の販売する商品では初の「雑貨」に分類され、ペットの毛を離れやすくする離毛コーティングと、衣類に毛を付きにくくする再付着防止コーティングの、Ｗコーティング作用で洗えば洗うほど毛が付きにくくなる洗濯洗剤です。ペットの毛に悩まされない、快適な生活をお届けいたします。また、当社の従来の取扱商品である食品や化粧品は薬機法（旧薬事法）により、広告表現等に制約がかかりますが、当商品は「雑貨」であるため、自由な広告表現が可能であり、当社の伝えたい内容を全面に出した訴求ができております。
次に、「手肌に集中的にアプローチし、使ううちに“ふっくら”を実感する、エイジングハンドケアクリーム『ハンドピュレナ』」を、2018年６月14日より発売いたしました。『ハンドピュレナ』は、一般的な保湿を目的としたハンドクリームとは中身が大きく異なります。手肌の土台へ“ハリ”を与え、底から「ふっくら実感」できるエイジングハンドケアクリームです。
既存商品につきましては、国際品評会「モンドセレクション2018」におきまして、当社が出展した全ての商品が各賞を受賞いたしました。まず、『カイテキオリゴ』が７年連続、『みんなの肌潤糖アトケアタイプ』が６年連続、『みんなの肌潤糖クリアタイプ』が４年連続で最高金賞を受賞いたしました。また、『二十年ほいっぷ』が６年連続、『アイキララ』が３年連続、『ヒアロディープパッチ』が２年連続で金賞を受賞したほか、『リンキーフラット』及び『ビルドメイク24』の２商品が金賞を初受賞いたしました。このうち、『みんなの肌潤糖アトケアタイプ』、『二十年ほいっぷ』、『アイキララ』は、３年連続毎に金賞以上を受賞した製品に贈られる「インターナショナル・ハイクオリティー・トロフィー」をあわせて受賞いたしました。この他にも、『クリアフットヴェール』、『メイミーホワイト60』、『ルミナピール』、『リッドキララ』の４商品が銀賞を受賞しております。
なお、以前より当社は、消費者の「自主的かつ合理的な商品選択の機会の確保」を促すために、事業者の責任において健康の維持及び増進に役立つことを表示する「機能性表示食品」制度の活用に向けて取り組んでおります。機能性表示食品としての届出が受理されると、「おなかの調子を整えます」「脂肪の吸収をおだやかにします」など、特定の保健の目的が期待できる（健康の維持及び増進に役立つ）という食品の機能性を表示することが可能になります（消費者庁ＨＰより引用）。
当該制度に関して、消費者庁は2018年３月28日、機能性表示食品の届出等に関するガイドラインを改正し、機能性関与成分の対象に「糖質・糖類」を追加しました。それを受け、現在、当社の主力商品である『カイテキオリゴ』の届出に向けて準備を進めております。
対外的な情報発信につきましては、2018年５月18日開催の定時株主総会終了後に、決算説明会を実施したほか、2018年５月29日には、当社の事業概要や戦略をより一層わかりやすくお伝えするために、公式企業サイトのリニューアルを実施いたしました。
一方、社外からの評価としては、2018年４月12日に、ダイヤモンド社が公表した「最強オーナー企業ランキング！」にて当社が食料品業界１位として紹介されました。当ランキングは、DIAMOND onlineによれば「日本経済大学大学院の後藤俊夫特任教授らの研究で、上場している同族経営の企業が非オーナー企業に比べて優位性があると認められている「ＲＯＡ」「営業利益率」「流動比率」「自己資本比率」の４指標に、「売上高」を加えて偏差値化したもの」であり、「上位にランクインした企業は高い収益性と安定性という「同族経営企業の強み」を遺憾なく発揮し、業界に君臨する“キング・オブ・オーナー企業”」であるとのことです。そのほか、2018年４月21日には、東洋経済ONLINEにて「１年で株価10倍、「オリゴ糖食品」急成長の裏側 北海道発ネット通販企業「北の達人」が爆進中」と紹介されました。
また、当社代表取締役社長木下勝寿が、2016年に発生した台風10号の影響により甚大な農業被害を被った北海道芽室町に対し、「甜菜農業の復興」を願い寄付を行い、その取り組みが認められ、紺綬褒章を受章いたしました。紺綬褒章は、公益のために私財を寄付し、功績が顕著な個人または法人・団体に対し、日本国政府より授与されるものです。
経営基盤強化の面では、優秀な人材の確保、社員の士気向上、長期勤続の促進を図るため、2018年４月より新卒初任給について現行の月額25万円から月額34万円へ36.0％引上げたほか、総合職社員を対象に平均21.2％のベースアップ（平均約86万円の年収アップ）を実施いたしました（業務職（いわゆる一般職）のベースアップは2017年４月実施済み。平均29.2％）。なお、引上げ後の当社の新卒初任給は、東洋経済オンラインが発表した初任給ランキングにおいて全国３位にあたるとされています（朝日新聞デジタル 2018年３月31日付記事より）。
なお、2018年４月の役員・従業員数は100名を超えております。今後も、事業成長のために集客部門を中心として大幅な増員を図ってまいります。
更に、前事業年度にかかる定時株主総会において、会社法第370条の規定に従い、必要が生じた場合に書面又は電磁的記録により取締役会の決議を機動的に行うことができるよう、定款を変更いたしました。
株主に対する利益還元につきましては、2018年２月期の１株当たり期末配当金を１円60銭といたしました。中間配当金０円59銭（前事業年度に実施した株式分割調整後）とあわせて年間配当金は１株当たり２円19銭（同株式分割調整後）となり、実質的に2018年２月期は、2017年２月期の年間配当金０円84銭（同株式分割調整後）と比較すると、約2.6倍の大幅な増配となりました。
2019年２月期の１株当たり配当金につきましては、中間配当金１円60銭・期末配当金２円00銭・年間配当金３円60銭を予定しており、2018年２月期と比較すると約64％の増配を予定しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,907,003千円（前年同期比118.5％増）となりました。営業利益は452,683千円（前年同期比99.6％増）、経常利益は453,015千円（前年同期比99.9％増）、四半期純利益は315,583千円（前年同期比100.0％増）となりました。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期会計期間末における資産合計は3,544,188千円となり、前事業年度末に比べ63,104千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が27,313千円、売掛金が65,523千円増加した一方で、たな卸資産が36,698千円、繰延税金資産（流動資産）が14,892千円減少したこと等によるものであります。
② 負債
当第１四半期会計期間末における負債合計は972,577千円となり、前事業年度末に比べ162,874千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が279,901千円、未払消費税等が26,903千円、株主優待引当金が23,264千円、長期借入金が33,339千円減少した一方で、買掛金が31,965千円、未払金が146,857千円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,571,611千円となり、前事業年度末に比べ225,978千円増加いたしました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ61,068千円、四半期純利益の計上により利益剰余金が315,583千円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が210,564千円減少したこと等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ27,313千円増加し、2,535,456千円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期累計期間において営業活動の結果増加した資金は、144,621千円（前年同期は159,023千円の増加）となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益453,015千円、たな卸資産の減少36,698千円、仕入債務の増加31,965千円、未払金の増加138,781千円が生じた一方で、売上債権の増加65,523千円、株主優待引当金の減少23,264千円、法人税等の支払額389,773千円が生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は、1,123千円（前年同期は821千円の減少）となりました。この要因は、有形固定資産の取得による支出374千円、無形固定資産の取得による支出335千円、差入保証金の差入による支出413千円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期累計期間において財務活動の結果減少した資金は、115,426千円（前年同期は100,338千円の減少）となりました。この要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入120,531千円が生じた一方で、長期借入金の返済による支出33,339千円、配当金の支払額202,618千円が生じたことによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。