第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　資産基準　　　　　　　0.1％

　売上高基準　　　　　　0.0％

　利益基準　　　　　　　0.0％

　利益剰余金基準　　　　2.6％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,508,142	2,535,456
売掛金	303,617	369,141
製品	353,272	321,591
仕掛品	7,058	24,311
原材料及び貯蔵品	149,032	126,762
繰延税金資産	44,090	29,198
その他	47,708	72,752
貸倒引当金	△6,789	△8,253
流動資産合計	3,406,133	3,470,959
固定資産
有形固定資産	13,607	13,557
無形固定資産	27,602	25,567
投資その他の資産
投資その他の資産	79,249	79,673
貸倒引当金	△45,508	△45,568
投資その他の資産合計	33,741	34,104
固定資産合計	74,950	73,229
資産合計	3,481,084	3,544,188
負債の部
流動負債
買掛金	81,643	113,609
未払金	252,643	399,501
1年内返済予定の長期借入金	133,356	133,356
未払法人税等	410,988	131,086
未払消費税等	89,865	62,962
前受金	1,744	2,882
販売促進引当金	51,525	58,956
株主優待引当金	23,264	-
返品調整引当金	6,728	8,766
その他	8,749	19,853
流動負債合計	1,060,508	930,973
固定負債
長期借入金	74,943	41,604
固定負債合計	74,943	41,604
負債合計	1,135,451	972,577
純資産の部
株主資本
資本金	212,924	273,992
資本剰余金	192,924	253,992
利益剰余金	1,989,748	2,094,767
自己株式	△51,141	△51,141
株主資本合計	2,344,456	2,571,611
新株予約権	1,176	-
純資産合計	2,345,632	2,571,611
負債純資産合計	3,481,084	3,544,188

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	872,723	1,907,003
売上原価	168,633	416,559
売上総利益	704,090	1,490,444
返品調整引当金戻入額	-	6,728
返品調整引当金繰入額	4,421	8,766
差引売上総利益	699,668	1,488,406
販売費及び一般管理費	472,828	1,035,722
営業利益	226,840	452,683
営業外収益
為替差益	73	-
サンプル売却収入	447	148
受取送料	-	1,474
営業外収益合計	521	1,622
営業外費用
支払利息	196	118
貸倒引当金繰入額	485	60
為替差損	-	685
株式交付費	-	428
その他	5	-
営業外費用合計	688	1,291
経常利益	226,673	453,015
税引前四半期純利益	226,673	453,015
法人税、住民税及び事業税	65,451	122,550
法人税等調整額	3,420	14,881
法人税等合計	68,871	137,431
四半期純利益	157,801	315,583

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	226,673	453,015
減価償却費	3,049	2,925
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,785	1,524
販売促進引当金の増減額（△は減少）	3,130	7,431
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△8,823	△23,264
返品調整引当金の増減額（△は減少）	4,421	2,037
為替差損益（△は益）	△88	759
支払利息	196	118
株式交付費	-	428
売上債権の増減額（△は増加）	△32,543	△65,523
たな卸資産の増減額（△は増加）	27,891	36,698
その他の資産の増減額（△は増加）	△823	△25,044
仕入債務の増減額（△は減少）	22,880	31,965
未払金の増減額（△は減少）	39,481	138,781
前受金の増減額（△は減少）	△3,169	1,137
その他の負債の増減額（△は減少）	△14,211	△28,478
小計	269,852	534,513
利息の支払額	△196	△118
法人税等の支払額	△110,631	△389,773
営業活動によるキャッシュ・フロー	159,023	144,621
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△160	△374
無形固定資産の取得による支出	△661	△335
差入保証金の差入による支出	-	△413
投資活動によるキャッシュ・フロー	△821	△1,123
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△33,339	△33,339
配当金の支払額	△66,999	△202,618
新株予約権の行使による株式の発行による収入	-	120,531
財務活動によるキャッシュ・フロー	△100,338	△115,426
現金及び現金同等物に係る換算差額	87	△758
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	57,952	27,313
現金及び現金同等物の期首残高	1,756,588	2,508,142
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,814,541	※ 2,535,456

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年５月31日）
現金及び預金勘定	1,814,541千円	2,535,456千円
現金及び現金同等物	1,814,541	2,535,456

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月30日 定時株主総会	普通株式	71,284	6.5	平成29年２月28日	平成29年５月31日	利益剰余金

２. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月18日 定時株主総会	普通株式	210,564	1.6	平成30年２月28日	平成30年５月21日	利益剰余金

２. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３. 株主資本の金額の著しい変動

当社が発行した第４回新株予約権について、平成30年３月13日付で行使がありました。この結果、当第１四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ61,068千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が273,992千円、資本剰余金が253,992千円となっております。

（持分法損益等）

　　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

当社は、主にインターネット上で一般消費者向けに健康美容商品等を販売する単一事業であるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	1円20銭	2円28銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	157,801	315,583
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	157,801	315,583
普通株式の期中平均株式数（株）	131,602,800	138,614,974
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	1円14銭	2円26銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	7,038,915	1,029,255
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

 （注）当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、平成29年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割及び平成30年２月15日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。