当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当社は、「『おもしろい』をカタチにして世の中をカイテキにする達人集団」という経営理念のもと、顧客満足を徹底的に追及して自社開発した健康美容商品等を、主にインターネットを通じて一般消費者に販売する事業を展開しております。
当第２四半期会計期間におきましても、当社は将来の売上と利益のさらなる拡大のために、引き続き、各種施策を展開するとともに、積極的な新規獲得への投資を実施いたしました。
各種施策の内訳といたしましては、集客部門の人員を増強して、Yahoo!プロモーション広告やGoogle広告といったリスティング広告について、さらなる拡大を進めるために専任者を配置したほか、訴求内容は同じであっても購入率を上げるために、広告のデザイン面での強化も進める等行ったことにより、新規獲得件数の増加を果たしております。それに伴い定期購入による売上も増加を続けたことで、2018年８月度の月商は全28商品中６商品が過去最高記録を更新し、月商全体でも初めて７億円を突破いたしました。当第２四半期会計期間における四半期売上高も20億円を突破して過去最高記録となり、当第２四半期累計期間の売上高は、3,950,871千円（前年同期比88.0％増）、営業利益は、953,720千円（同146.9％増）となりました。
2018年４月13日に公表いたしました業績予想値に対する当第２四半期累計期間の売上高は、315,543千円上回りました。一方、営業利益につきましては、2018年６月より運用を開始いたしました、当社独自開発の「広告最適化のための分析・運用システム（以下、自社広告システム）」の運用上の不具合に起因し、一部採算の合わない広告宣伝費用が増加してしまったため、同予想値を下回る結果となりました。
これまでは広告費を抑えたうえで効率的に新規獲得するための分析を、経験豊かな担当者が必要なデータを収集・実施し、知見を蓄積してまいりました。一方でこの方法は属人的であったため広告運用のインハウス化や、シナリオマーケティングの導入など当社の強みを活かした新規獲得施策は、30弱の商品のうち一部商品のみに限られておりました。
よって、さらなる新規獲得施策の拡大を目指すべく、当社の属人的広告運用ノウハウを仕組化した広告管理システムを自社開発し、2018年６月に導入するに至りました。これにより、広告の最適化の判断スピードを上げることと同時並行して、多数の商品についての広告分析を実施した結果、新たなターゲットからの新規獲得に繋げることができました。しかし、この新システムは細かいデータを精査できるようにはなりましたが、基本設計の問題により、全体を俯瞰して分析することが難しくなっており、一部採算の合わない広告が繰り返し出稿されて不要な広告費が流出するなどの不具合が発生し、投資効率の低下による利益の減少を招く結果となりました。
そのため、上記課題に対して、既に自社広告システムの運用を一時停止し、従来どおりの広告運用へと戻しており、自社広告システムの機能面の強化を図るアップデートを実施しております。今後は、きめ細かな分析だけにとどまらず、俯瞰的・大局的な分析とピンポイントでの運用が並行して可能となるようなシステムへと改善し、さらなる成長のためにも再び自社広告システムを運用してまいります。
アップデート後の自社広告システムにつきましては2018年11月初旬より再稼働する予定であり、今後の売上の拡大だけではなく、投資効率の改善についても同時に実現できるようなシステムを構築している状況です。
また、今後改善した自社広告システムを用いてさらにスピーディーな広告運用を可能にする体制を整えていく所存であります。具体的には、この新システムに現在産業界で大きな注目を集めているRPA（Robotic Process Automation）を組み合わせることによって一部ロボットによる業務自動化を行い365日24時間体制で、精度の高い広告の配信・停止・変更を行う取り組みを進めてまいります。
一方で新規獲得において、広告出稿運用に問題があったにもかかわらず全体の売上が当初予想より伸びている理由は、既存商品の人気が高まってきたことと、新たなヒット商品が育ってきたことにあります。
既存商品につきましては、『ヒアロディープパッチ』と『クリアネイルショット アルファ』の２商品が、2017年４月から2018年３月の期間においてそれぞれのジャンルで販売実績日本一となりました（2018年８月 株式会社東京商工リサーチ調べ）。『ヒアロディープパッチ』につきましては、ヒアルロン酸ニードル化粧品のジャンル（マイクロニードル技術を使用・ヒアルロン酸に加え「EGF（ヒトオリゴペプチド‐１）」「コラーゲン」「プラセンタ」のいずれかが含まれている・日本で販売・通信販売され、店頭販売限定品・医薬部外品は除外）においての販売実績日本一、『クリアネイルショット アルファ』につきましては、足爪ケア用品のジャンル（足爪用に特化した化粧品および医薬部外品・浸透補修タイプ・日本で販売・通信販売され、店頭販売限定品は除外）においての販売実績日本一であります。
さらには、国際品評会「モンドセレクション2018」におきまして、当社が出展した全ての商品が各賞を受賞いたしました。まず、『カイテキオリゴ』が７年連続、『みんなの肌潤糖アトケアタイプ』が６年連続、『みんなの肌潤糖クリアタイプ』が４年連続で最高金賞を受賞いたしました。また、『二十年ほいっぷ』が６年連続、『アイキララ』が３年連続、『ヒアロディープパッチ』が２年連続で金賞を受賞したほか、『リンキーフラット』および『ビルドメイク24』の２商品が金賞を初受賞いたしました。このうち、『みんなの肌潤糖アトケアタイプ』、『二十年ほいっぷ』、『アイキララ』は、３年連続毎に金賞以上を受賞した製品に贈られる「インターナショナル・ハイクオリティー・トロフィー」をあわせて受賞いたしました。この他にも、『クリアフットヴェール』、『メイミーホワイト60』、『ルミナピール』、『リッドキララ』の４商品が銀賞を受賞しております。
当第２四半期累計期間における新商品の展開につきましては、まず、「独自のＷコーティング成分で洗うたびに衣類の繊維を包み込み、ペットの抜け毛が付きにくく、付いても取れやすくを実現する洗濯洗剤『リモサボン』」を2018年４月11日より発売いたしました。『リモサボン』は、当社の販売する商品では初の「雑貨」に分類され、ペットの毛を離れやすくする離毛コーティングと、衣類に毛を付きにくくする再付着防止コーティングの、Ｗコーティング作用で洗えば洗うほど毛が付きにくくなる洗濯洗剤です。ペットの毛に悩まされない、快適な生活をお届けいたします。また、当社の従来の取扱商品である健康食品や化粧品は医薬品医療機器等法（旧薬事法）により、広告表現等に制約がかかりますが、当商品は「雑貨」であるため、自由な広告表現が可能であり、当社の伝えたい内容を全面に出した訴求ができております。
次に、「手肌に集中的にアプローチし、使ううちに“ふっくら”を実感する、エイジングハンドケアクリーム『ハンドピュレナ』」を、2018年６月14日より発売いたしました。『ハンドピュレナ』は、一般的な保湿を目的としたハンドクリームとは中身が大きく異なります。手肌の土台へ“ハリ”を与え、底から「ふっくら実感」できるエイジングハンドケアクリームです。
両商品とも発売直後から複数の雑誌に取り上げられるなど、多方面から非常に注目を浴びております。
また、消費者の「自主的かつ合理的な商品選択の機会の確保」を促すために、事業者の責任において健康の維持および増進に役立つことを表示する「機能性表示食品」制度の活用に向けた取り組みにつきましては、引き続き、当社の主力商品である『カイテキオリゴ』の届出を進めており、そのほかの商品についても並行して届出準備中であります。これらの商品について、機能性表示食品としての届出が受理されると、「おなかの調子を整えます」「脂肪の吸収をおだやかにします」など、特定の保健の目的が期待できる（健康の維持および増進に役立つ）という食品の機能性を表示することが可能になります。（消費者庁ＷＥＢサイトより）
対外的な情報発信につきましては、2018年５月18日開催の定時株主総会終了後に、決算説明会を実施したほか、2018年５月29日には、当社の事業概要や戦略をより一層わかりやすくお伝えするために、公式企業サイトのリニューアルを実施いたしました。
一方、社外からの評価としては、2018年４月12日に、ダイヤモンド社が公表した「最強オーナー企業ランキング！」にて当社が食料品業界１位として紹介されました。同21日には、東洋経済ONLINEにて「１年で株価10倍、「オリゴ糖食品」急成長の裏側 北海道発ネット通販企業「北の達人」が爆進中」と紹介されました。
当第２四半期会計期間においても、引き続き、2018年６月26日に、日本経済新聞全国版にて、日本経済のけん引役として期待される中堅上場企業「NEXT1000」を対象とする、売上高営業利益率が前年度より高く改善した企業ランキングにおいて、当社が第９位として掲載されました。業界大手が手をつけていない、特定分野に特化し高い収益を上げている企業が目立つという解説が述べられており、当社の事業戦略の有効性が改めて裏付けられたものと考えております。
続いて、2018年８月７日には、株式会社東京証券取引所および株式会社日本経済新聞社が共同で算出している「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄 (2018年８月31日適用）に当社が選定されました。「JPX日経中小型株指数」とは、JPX日経インデックス400で導入した「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とするとのコンセプトを中小型株に適用することで、資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っている企業を選定するとともに、こうした意識をより広範な企業に普及・促進を図ることを目指すものです。（株式会社東京証券取引所ＷＥＢサイトより）
さらに、2018年８月17日には、株式会社みんかぶが運営する個人投資家向け株式情報サイト「株探」において、「10万円以下で買える、売上＆経常最高「お宝候補」32社（東証１部）編」のうちの１社として、当社が掲載されました。
また、米国の経済誌Forbesアジア版、フォーブス アジア 2018年７月/８月号にて掲載の「Asia's 200 Best Under A Billion（優良小型上場企業）」に選出されました。当社の選出は今回で２度目となります。フォーブス アジア「Asia's 200 Best Under A Billion」は、アジア太平洋地域を代表する年間売上10億ドル未満の上場企業の中から、優良上場企業200社を選出したものです。評価対象は、売上高が500万ドル～10億ドルで堅実な収益性を維持しており、上場後１年以上経過している企業となります。今回は、２万4,000社の中から、過去12ヶ月間且つ３年間にわたる売上・利益成長、および５年間のROEの高さに基づいて、アジア太平洋地域にて優良な業績を収めている200社が選出されております。
そのほか、当社代表取締役社長木下勝寿が、2016年に発生した台風10号の影響により甚大な農業被害を被った北海道芽室町に対し、「甜菜農業の復興」を願い寄付を行い、その取り組みが認められ、紺綬褒章を受章いたしました。紺綬褒章は、公益のために私財を寄付し、功績が顕著な個人または法人・団体に対し、日本国政府より授与されるものです。
また、当社代表取締役社長木下勝寿は、このたびの「平成30年北海道胆振（いぶり）東部地震」の被災地支援のため、被災地各地に合計１億円の寄付を行いました。寄付先は特に被害の大きかった厚真町、むかわ町、安平町および本社所在地である札幌市への直接の寄付となります。なお、今回の寄付につきましては、代表取締役社長木下勝寿の私財から拠出するため、業績への影響はございません。
経営基盤強化の面では、優秀な人材の確保、社員の士気向上、長期勤続の促進を図るため、2018年４月より新卒初任給について現行の月額25万円から月額34万円へ36.0％引上げたほか、総合職社員を対象に平均21.2％のベースアップ（平均約86万円の年収アップ）を実施いたしました（業務職（いわゆる一般職）のベースアップは2017年４月実施済み。平均29.2％）。なお、引上げ後の当社の新卒初任給は、東洋経済オンラインが発表した初任給ランキングにおいて全国３位にあたるとされています。（朝日新聞デジタル 2018年３月31日付記事より）
人員の増強につきましては、2018年８月末時点において、前事業年度末対比22名の増員を行っております。そのうち、2018年４月入社の新卒社員４名全員と、中途社員８名の合計12名を集客部門に配置しております。今後も集客体制のさらなる強化に向けて、集客部門を中心とした増強を図ってまいります。
さらに、前事業年度にかかる定時株主総会において、会社法第370条の規定に従い、必要が生じた場合に書面又は電磁的記録により取締役会の決議を機動的に行うことができるよう、定款を変更いたしました。
株主に対する利益還元の面では、2019年２月期の１株当たり配当金につきまして、中間配当金１円60銭・期末配当金２円00銭・年間配当金３円60銭を予定しており、2018年２月期と比較すると約64％の増配を予定しております。
なお、当社は、割安に推移していると考える当社の株価動向、また、今後の事業展開や業績動向などを総合的に勘案し、資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、2018年８月６日開催の取締役会において決議いたしました自己株式の取得につきましては、2018年９月３日をもちまして終了いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,950,871千円（前年同期比88.0％増）となりました。営業利益は953,720千円（同146.9％増）、経常利益は954,005千円（同147.1％増）、四半期純利益は663,349千円（同149.0％増）となりました。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期会計期間末における資産合計は3,758,691千円となり、前事業年度末に比べ277,606千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が199,784千円、売掛金が34,007千円、たな卸資産が39,517千円増加した一方で、繰延税金資産（流動資産）が7,280千円減少したこと等によるものであります。
② 負債
当第２四半期会計期間末における負債合計は1,153,068千円となり、前事業年度末に比べ17,616千円増加いたしました。これは主に買掛金が94,200千円、未払金が132,147千円増加した一方で、未払法人税等が114,207千円、未払消費税等が20,094千円、株主優待引当金が23,264千円、長期借入金が63,898千円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,605,623千円となり、前事業年度末に比べ259,990千円増加いたしました。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ61,068千円、四半期純利益の計上により利益剰余金が663,349千円増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が313,754千円増加、剰余金の配当により利益剰余金が210,564千円減少したこと等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ199,784千円増加し、2,707,926千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果増加した資金は、676,632千円（前年同期は410,654千円の増加）となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益954,005千円、仕入債務の増加94,200千円、未払金の増加130,967千円が生じた一方で、売上債権の増加34,007千円、たな卸資産の増加39,517千円、株主優待引当金の減少23,264千円、法人税等の支払額392,333千円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は、6,183千円（前年同期は1,228千円の減少）となりました。この要因は、有形固定資産の取得による支出776千円、無形固定資産の取得による支出4,992千円、差入保証金の差入による支出413千円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果減少した資金は、469,912千円（前年同期は138,150千円の減少）となりました。この要因は、長期借入金の返済による支出66,678千円、配当金の支払額209,383千円、自己株式の取得による支出314,382千円が生じた一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入120,531千円が生じたことによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。