文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、「『おもしろい』をカタチにして世の中をカイテキにする達人集団」という経営理念のもと、創造性や独創性を大切にする人間成長企業として、お客様、株主、取引先、従業員などあらゆるステークホルダーとの共存共栄を目指すとともに、法令を遵守し、公正かつ透明で堅実な経営を行ってまいります。
①ブームに左右されない確かな商品品質
②品質に裏付けられた「必ずリピートしたくなる」定期購入制度
③徹底的なテストマーケティング
以上、３つの独自のビジネスモデルにより高い収益性を維持しながら、お客様の立場に立ち、お客様のお悩みを解決する「一生使い続けるモノづくり」を実践し続けることで、今後も長期的な成長・発展を実現してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、事業の安定性を重視し、自己資本比率や流動比率を重要な経営指標としながら、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）についても極めて重要な指標であると考えております。また、現在は成長段階であり、株主の成長期待に応えるべく、売上高成長率、経常利益率をも意識した経営に取り組んでまいります。
(3）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社の主軸である国内Ｅコマース市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の急速な普及拡大に伴い、インターネットの利用が一層拡大し、引き続き成長しております。2019年５月16日に経済産業省が公表した「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によれば、2018年の日本国内のＢtoＣ－ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場規模は、18.0兆円（前年比8.96％増）まで拡大しており、当社の事業もＥコマースの普及拡大とともに成長してまいりました。
このような環境のもとで、当社は以下の課題に取り組むことにより、持続的な成長を図ってまいります。
①顧客サービスの向上
当社は定期顧客からの売上が全体の売上の約７割を占めており、今後の安定的な収益確保のためには既存顧客への更なるサービス向上が必要不可欠と考えております。具体的には、商品の魅力をより理解していただくことを目的とした販売サイト及び商品同封物等の改良や、アフターサポートサービスの向上を通じて、更なる顧客満足度の向上を推進してまいります。
②商品の品質と安全性の確保
健康食品や化粧品の供給者である当社にとって、品質及び安全性の不備は、当社の信用の失墜に繋がる事項であると認識しております。そのため、品質、安全性、製造実績等を軸にした製造委託先の選定、更に製造委託先への工場視察や定期監査等を通じて、商品の品質及び安全性が担保されるよう努めております。また、製造後の商品につきましては、全商品を全製造ロットごとにサンプル品として自社内で保管し、仮に商品の品質や安全性に懸念が生じた場合には、発生すると想定される問題に対して迅速に対応するための体制を整えております。今後も、更なる商品の品質と安全性の確保に努めてまいります。
③中間マネジメント層の強化
当社は事業の拡大に伴い、実務担当者を積極的に採用してまいりましたが、今後の更なる組織の拡大においては、そうした人員を指揮する中間マネジメント層の人員強化が必要不可欠であると考えております。今後は、マネジメント職としての経験を有した人材の中途採用や、社長及び取締役の直接指導による中間マネジメント層の育成を図ることで、中間マネジメント層の強化を推進してまいります。
当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。また、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えます。また、記載事項は、本有価証券報告書提出日（2019年５月31日）現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1）Ｅコマース事業に関するリスク
① Ｅコマースの普及拡大並びに法的規制の可能性について
スマートフォンやタブレット端末の急速な普及拡大に伴い、インターネットの利用が一層拡大し、国内におけるＥコマースも引き続き成長しております。2019年５月16日に経済産業省が公表した「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によれば、2018年の日本国内のＢtoＣ－ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場規模は、18.0兆円（前年比8.96％増）まで拡大しており、当社の事業もＥコマースの普及拡大とともに成長してまいりました。今後、インターネット等の利用者及び関連業者を対象とした法的規制が新たに制定され、これにより当社の業務の一部が制約を受けるような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② システムリスクについて
当社の事業はコンピュータシステム及びインターネットを活用しており、何らかの原因による当社サーバ等への一時的な過負荷や外部からの不正な手段によるサーバへの侵入、役職員の過誤によるシステム障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報管理について
当社は、個人情報の保護に関する法律等の関連諸法令を遵守し、プライバシーマークを取得しております。また、個人情報保護規程等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対象とした教育研修を実施して個人情報の適正管理に努めております。
しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合には、当社に対する信用力の低下に直結し、既存顧客の解約や新規顧客獲得の低下に繋がる可能性があります。また、個人情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業運営について
① 競合の激化による業績変動のリスク
Ｅコマース事業は、少ない投資で誰もが簡単にホームページを開設することで起業が可能であり、参入障壁が低いために競合はますます激しくなるビジネスモデルであると認識しております。当社の場合、他社との競合を避けるため自社ブランド商品である健康美容商品等を販売してまいりました。しかしながら、類似した商材を扱う同業他社が当社のビジネスモデル及び商品・販売戦略に追随した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品及び美容商品の安全性について
当社は食及び美容に携わる企業として、食品及び美容商品の衛生管理、品質管理には、十分な注意を払っておりますが、万一食品及び美容商品の安全性等でトラブルが発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、当社の衛生管理・品質管理の諸施策の実施にもかかわらず、他業者の不手際による連鎖的風評被害、原材料の品質や安全性に対する消費者の不信、また社会全般的な各種衛生・品質上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制について
当社は、事業の遂行にあたって、特定商取引に関する法律（特定商取引法）、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）、食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、製造物責任法（ＰＬ法）、健康増進法、薬機法（旧薬事法）、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）等の法的規制の適用を受けております。当社は、経営会議においてコンプライアンス及びリスク管理について統制・把握し、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、将来的に当社が規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社の事業活動が制限される可能性があります。
④ 健康食品及び化粧品について
当社は、健康食品及び化粧品を取り扱っております。これらについて、当該製品本体への表示や広告の表現に疾病または身体機能に対する効果を標榜した場合には、薬機法（旧薬事法）における無許可無認可医薬品の販売と見做され、処罰の対象となります。当社では、関係機関に自主的に働きかけ、関連法令等の遵守についての指導を受けることや、薬機法（旧薬事法）対策の専門会社からの助言を受けることによって、社内における管理体制を構築しております。しかしながら、健康食品及び化粧品の記事・広告について適正性に疑義が生じるような事態が発生した場合や、そのような報道がなされた場合には、当社に対する信用力が低下し、当社の事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 新規商品開発について
当社は、今後の業績拡大のため、新規商品の開発に注力する方針であります。それに伴い、継続的に開発投資を行うとともに、計画に基づき効果的かつ効率的な開発活動を行っておりますが、開発期間が長期にわたる場合、当社の商品化基準を満たせず商品化できない場合、商品化の後も不確実な要因によりお客様に受け入れられない場合など、当初意図した成果が得られない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 知的財産権に関するリスク
現時点において当社は、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 人材の確保
当社が、年々激しくなる競争の中で更なる成長を継続的に実現するために、ポテンシャルの高い優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。今後も高い専門性及びポテンシャルを持ったプロ人材の計画的な確保に努めてまいりますが、適切な人材が確保できない場合、当社の事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 海外事業について
当社はアジアを中心とした海外市場において、支社設立及びインターネットを利用した販売等、積極的な事業展開を推進しております。海外事業においては、予期し得ない経済的・政治的な政情不安のほか、各国の法的規制の変更等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 為替リスクについて
当社は、海外市場における商品販売や海外への製造委託等の外貨建取引を行っており、急激な為替レートの変動は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
１．業績等の概要
(1）業績
当社は、「『おもしろい』をカタチにして世の中をカイテキにする達人集団」という経営理念のもと、顧客満足を徹底的に追及して自社開発した健康美容商品等を、主にインターネットを通じて一般消費者に販売する事業を展開しております。
当事業年度につきましては、将来の売上と利益のさらなる拡大を目的とした先行投資期間と位置付け、集客体制の強化に向けて様々な施策を展開してまいりました。当社独自開発の「広告最適化のための分析・運用システム（以下、自社広告システム）」の開発と導入を進めたほか、事業年度を通じて当初計画を大幅に上回る規模で広告宣伝費への戦略的な投資を積極的に実施いたしました。
その結果、事業年度の後半である当第４四半期会計期間には、月間新規獲得件数や月商の伸びが大きく拡大し、2019年１月度の新規獲得件数は過去最高の５万１千件を超過しました。月商につきましても、当事業年度のスタート月である2018年３月度は６億１千万円台でしたが、2019年１月・２月度は２ヵ月連続で８億円を超過しております。また、当事業年度の売上高は、2018年４月13日に公表いたしました業績予想値に対して722,538千円上回る、8,312,465千円（前事業年度比57.1％増）と大幅な増収となりました。
一方で、営業利益につきましては、同予想値を568,725千円下回る結果となりました。これは、前述したとおり新規獲得件数のさらなる増加を目的とし、当初計画を1,229,865千円上回る広告宣伝費への投資を意図的に行ったことに加え、広告の採算性が当初計画より低下したことによるものであります。計画を上回る広告宣伝費への投資につきましては、売上の約７割を占める安定した定期売上をさらに拡大させることを目的とし、機会ロスを防ぎ新規獲得件数の増加を図るため、広告投資対象を絞ったうえで、3,077,565千円（当初計画1,847,700千円）を使用いたしました。当社のような通販事業を手掛ける企業において、広告宣伝費は売上と連動した「先払いの販売手数料」のような性質であり、一定期間で採算が合う範囲内（当社の場合通常４ヵ月以内に投資回収可能な範囲）であれば、当初計画を超過した場合でも投資を続けます。４ヵ月後の回収を想定しておりますので、当第４四半期会計期間に計画を大幅に超過して投資した広告宣伝費の回収は翌事業年度に回り、当事業年度においては利益計画に対してマイナス要因となりますが、翌事業年度の利益に対するプラス要素となっております。
また、利益未達を招く大きな原因となった「広告の採算性の低下」につきましては、２つの要因が挙げられます。当事業年度は、広告運用スキルの向上により、採算範囲内で獲得できる月間新規件数が当初計画していた27,000件を大幅に上回る40,000～50,000件まで伸ばすことが可能となりました。一方、「新規獲得能力の向上」は裏返せば「従来よりも『購入意欲が低い消費者』を獲得できるようになった」ということであり、購入意欲が低い消費者の獲得は購入意欲の高い消費者の獲得に比べ、難易度は上がるため、一件当たりの新規獲得コストは（採算の範囲内ではあっても）高くなる傾向にあります。この新規獲得コストの増加による効率の低下を許容し、積極的な拡大を優先することで当事業年度の利益を圧迫する結果となりました。しかし、獲得件数の拡大に伴う効率低下という「収穫逓減」の面がある一方で、広告宣伝費以外の販管費および製造原価は「収穫逓増」の構造となっているため、利益への影響には歯止めがかかるものと思われます。
もう１つの要因は、自社広告システムの運用上のミスが、獲得効率の低下を引き起こしたことによるものです。これは、2018年６月から10月にかけて導入した自社広告システムの運用ミスにより「採算の合わない広告」を出稿し続ける事態が発生したため、新規獲得コストの全体平均を押し上げました。なお、自社広告システムにつきましては、上記不具合の発覚後、直ちに運用を一時停止し、機能面の強化を図るアップデートを実施することで、不具合を解消しており、さらなる改良を重ねながら段階的に稼働しております。
なお、前事業年度比では32.6％の増益となっており、売上高、営業利益ともに過去最高を記録しております。
各種施策の内訳といたしましては、社内のさまざまな情報システムに蓄積された情報を集めて分析・加工し、経営戦略の検討や迅速な意思決定を助けるための有用な情報に変換するシステムであるBI（Business
Intelligence）ツールを導入し、全体の広告出稿状況を俯瞰して確認することが可能となりました。
また、同時期に新たな制度として導入した商品別プロモーション戦略を統括するプロダクトマネージャーが、上記のBIツールを活用することによって、広告配信についての目標や戦略を立案することが可能となり、機会ロスの発生防止を実現し、当第４四半期会計期間における新規獲得件数の上昇傾向につながっております。
さらに、前述の自社広告システムにつきましては、クリエイティブ・セグメント・運用という３つの領域に明確に分けた設計・運用体制に変更することで、経験が特定分野に限定された若手人材であっても成果を生み出せるよう改良を重ねております。改良後の自社広告システムは2019年４月上旬より稼動を開始しており、経験年数の浅い社員でも早期に利益を生み出せる体制の構築を進めてまいります。
加えて、これらにRPA（Robotic Process Automation）を組み合わせて、各広告媒体の広告掲載結果レポートの取込みが自動化されたことによって、自社広告システムやBIツールのデータが全て自動的に更新されるという効率的な運営体制が構築されつつあります。
これらの改良を通じて自社広告システムやBIツールが適切に稼動することにより、従来、一部商品に限定されていた理想的な新規集客の実施は、全商品に広がっていく見込みです。
当社は以前から一つの通過点として、売上高100億円を目標としており、2020年２月期はこの目標の達成を見込んでおります。自社広告システムに代表される新しい集客体制の構築とその完全運用は、当社の次なる目標である売上高300億円の達成に不可欠なものであり、目標の早期実現に向けて、引き続き集客体制の強化に邁進してまいります。
このほかにも、当社商品を定期購入されているお客様や外部モニターをお招きして実施するグループインタビューにつきましては、札幌のみならず東京においても開催し、引き続き、当社の商品や広告の認知に関するお客様の生の声をいただき、広告原稿の改善やお客様の満足度向上に努めております。
また、一部の商品が女性誌に掲載されたことを利用した広告配信や、クリエイティブの制作体制が強化されたことにより、ウェブ上のバナー広告やインフィード広告にとどまらず、YouTube等への動画広告配信も可能になるなど新しい取組みが進んでおります。
既存商品につきましては、『ヒアロディープパッチ』と『クリアネイルショット アルファ』の２商品が、2017年４月から2018年３月の期間においてそれぞれのジャンルで販売実績日本一となりました（2018年８月 株式会社東京商工リサーチ調べ）。『ヒアロディープパッチ』につきましては、ヒアルロン酸ニードル化粧品のジャンル（マイクロニードル技術を使用した商品。ヒアルロン酸に加え「EGF（ヒトオリゴペプチド‐１）」「コラーゲン」「プラセンタ」のいずれかが含まれている商品。日本で販売されている商品。通信販売されている商品。医薬部外品は除外。）においての販売実績日本一、『クリアネイルショット アルファ』につきましては、足爪ケア用品のジャンル（足爪用に特化した化粧品および医薬部外品。浸透補修タイプ。日本で販売されている商品。通信販売されている商品。）においての販売実績日本一であります。
刺すヒアルロン酸化粧品『ヒアロディープパッチ』は、当事業年度末後の2019年５月24日時点において、予約待ち人数が３万人超となっており、予約待ちを含む累計販売数約 1,000 万枚の爆発的ヒットを記録しております。現在製造が追いつかない状況であるため、ご注文からお届けまで２～３ヵ月待ちとなっておりますが、待ってでも欲しいというお客様からのご注文が絶えず、予約待ち人数が増加し続けております。なお、当該発送遅延が2020年２月期の第１四半期累計期間の業績に一時的に与えるマイナスの影響は、売上高で約２億５千万円、 営業利益で約１億６千万円を見込んでおりますが、これらは、発送遅延が解消する予定の第２四半期から第３四半期にかけて売上高および営業利益に上乗せされる見通しであります。
今後も「刺す化粧品」のシリーズ品を続々と発売し、さらなる業績拡大に向け努力してまいります。
また、国際品評会「モンドセレクション2018」におきまして、当社が出展した全ての商品が各賞を受賞いたしました。まず、『カイテキオリゴ』が７年連続、『みんなの肌潤糖アトケアタイプ』が６年連続、『みんなの肌潤糖クリアタイプ』が４年連続で最高金賞を受賞いたしました。また、『二十年ほいっぷ』が６年連続、『アイキララ』が３年連続、『ヒアロディープパッチ』が２年連続で金賞を受賞したほか、『リンキーフラット』および『ビルドメイク24』の２商品が金賞を初受賞いたしました。このうち、『みんなの肌潤糖アトケアタイプ』、『二十年ほいっぷ』、『アイキララ』は、３年連続ごとに金賞以上を受賞した製品に贈られる「インターナショナル・ハイクオリティー・トロフィー」をあわせて受賞いたしました。このほかにも、『クリアフットヴェール』、『メイミーホワイト60』、『ルミナピール』、『リッドキララ』の４商品が銀賞を受賞しております。
さらに、『アイキララ』につきましては、日本最大のコスメ・美容の総合サイト＠cosmeにおける「アイクリームランキング」で１位を獲得したほか、日本トレンドマップ研究所が2018年12月にインターネット上で実施した「目の下ケアに関するアンケート調査」にて、アイクリーム部門５冠を達成いたしました。
当事業年度における新商品の展開につきましては、まず、「独自のＷコーティング成分で洗うたびに衣類の繊維を包み込み、ペットの抜け毛が付きにくく、付いても取れやすくを実現する洗濯洗剤『リモサボン』」を2018年４月11日より発売いたしました。『リモサボン』は、当社の販売する商品では初の「雑貨」に分類され、ペットの毛を離れやすくする離毛コーティングと、衣類に毛を付きにくくする再付着防止コーティングの、Ｗコーティング作用で洗えば洗うほど毛が付きにくくなる洗濯洗剤です。ペットの毛に悩まされない、快適な生活をお届けいたします。また、当社の従来の取扱商品である健康食品や化粧品は医薬品医療機器等法（旧薬事法）により、広告表現等に制約がかかりますが、当商品は「雑貨」であるため、自由な広告表現が可能であり、当社の伝えたい内容を全面に出した訴求ができております。
次に、「手肌に集中的にアプローチし、使ううちに“ふっくら”を実感する、エイジングハンドケアクリーム『ハンドピュレナ』」を、2018年６月14日より発売いたしました。『ハンドピュレナ』は、一般的な保湿を目的としたハンドクリームとは中身が大きく異なります。手肌の土台へ“ハリ”を与え、底から「ふっくら実感」できるエイジングハンドケアクリームです。
両商品とも発売直後から複数の雑誌に取り上げられるなど、多方面から非常に注目を浴びております。
特に『ハンドピュレナ』は、発売から４ヵ月経過した2018年10月時点で、一時生産が追いつかない状況となり、予約人数が１万2,000人を突破するなど発送遅延が生じておりました。なお、発送遅延は2019年１月には全て解消しており、今後も定期売上が増加していく見通しです。
続く2019年１月23日には、「ミストを一吹きするだけで首の年齢サインに引き締めとハリをもたらす、首元のエイジングケアミスト『ネックエステミスト』」を発売いたしました。『ネックエステミスト』は、ミストを一吹きするだけで「３Ｄストレッチフィルム」と首元に特化した独自配合の「ネックプレミアムコンプレックス」が角質層までスッと浸透し、引き締めとハリを出す効果を発揮する、首に特化したエイジングケアミストです。
同じく、2019年１月23日には、「くすみ用洗顔せっけん『二十年ほいっぷ』」をバージョンアップしてリニューアル発売いたしました。今回のバージョンアップでは、これまで以上に肌を明るい印象に導くことと、保湿の強化を目的に、さらなる美容成分を追加いたしました。
また、2019年１月31日には、「「目の下」特化型アイショットクリーム『メンズアイキララ』」を発売いたしました。『メンズアイキララ』は、男性の肌質に合わせて作られた、目の下用アイショットクリームで、『アイキララ』のシリーズ商品です。
さらに、2019年２月26日には、『カイテキオリゴ』のシリーズ品として、お子様のための専用商品として開発を行った『おこさま用カイテキオリゴ』を発売いたしました。『おこさま用カイテキオリゴ』は、お子様の腸内のビフィズス菌バランスに合わせてオリゴ糖のブレンド配合を行った粉末オリゴ糖食品です。
なお、決算日後の状況になりますが、2019年４月４日には、「保湿ケア化粧品『みんなの肌潤糖アトケアタイプ』」をバージョンアップしてリニューアル発売いたしました。なお、「ニキビ予防用のスキンケア化粧品『みんなの肌潤糖クリアタイプ』」は、2018年10月に同じくバージョンアップおよびリニューアル発売を行っております。肌潤糖シリーズは、数年前まで当社の主力商品の１つでありましたが、原価率が高いことから適正な販売利益を確保するためには広告投資を抑えざるを得ず、ここ数年、売上は減少を続けておりました。しかし、今回のバージョンアップによって、原価率の大幅な低減が実現し、広告投資の増加が可能となりました。今後、適切な広告投資を実施することによって再び売上の増加を図ってまいります。
商品開発体制につきましては、当社は直近３年間で商品開発に関わる人員を大幅に増員し、体制強化に取り組んでまいりました。その結果、商品数を30弱にまで増加させてまいりましたが、商品ラインナップの見直しを行うことにより、効率性の向上を実現すべく、政策的に一部商品の販売を終了しております。これまでに販売終了とした商品は『おんやむ生活』（2018年２月）、『モサイン』（2018年10月）、『ツメリッチ リペア』（2018年11月）、『リシャインパッチ』（2019年２月）の４商品となります。
今後も、開発中の商品を厳しく選別し、１事業年度に５商品程度の新商品を安定的に発売する商品開発体制を継続するとともに、体制の強化を図ってまいります。
さらに、2019年１月に、韓国の首都ソウルに韓国連絡事務所を設置いたしました。韓国は化粧品に関して世界トップクラスの技術がある美容大国であり、当社としては今回、韓国連絡事務所を設置することで、韓国国内への製造委託の可否など、協業の可能性を検討してまいります。
また、消費者の「自主的かつ合理的な商品選択の機会の確保」を促すために、事業者の責任において健康の維持および増進に役立つことを表示する「機能性表示食品」制度の活用に向けた取り組みにつきましては、当社主力商品の１つである『カイテキオリゴ』が、当事業年度末後の2019年５月23日に「機能性表示食品」として消費者庁に受理されました。（届出表示：「本品には、ラフィノース、ラクチュロース、フラクトオリゴ糖、イソマルトオリゴ糖、α-シクロデキストリンが含まれているので、便秘傾向者の便通を改善する（排便量・排便回数を増やす）機能があります。」）
『カイテキオリゴ』は、日本初となる５種類もの便通改善成分を含む機能性表示食品であり、複数のオリゴ糖を機能性関与成分とした商品としても日本初の機能性表示食品となります。「機能性表示食品」としての届出が受理されたことにより、これまでは明確に表示できなかった「便秘傾向者の便通を改善する（排便量・排便回数を増やす）機能があります。」という表示を行うことが可能になるため、広告における表現の幅が広まり、今後の売上の拡大が見込まれております。
その他の商品では、2018年11月16日に、ラフマ由来成分配合のタブレットタイプの『北の大地の夢しずく』が「機能性表示食品」として消費者庁に受理されました。
飲料版『北の大地の夢しずく』は、北海道産アスパラガスを主原料とした休息サポート飲料として2013年より販売しておりますが、タブレットタイプの『北の大地の夢しずく』は、「機能性表示食品」として新しく開発中の商品です。この度、「本品にはラフマ由来ヒペロシド、ラフマ由来イソクエルシトリンが含まれます。ラフマ由来ヒペロシド、ラフマ由来イソクエルシトリンには睡眠の質（眠りの深さ）の向上に役立つことが報告されています。」という届出表示にて消費者庁に受理されました。
対外的な情報発信につきましては、2018年５月18日開催の定時株主総会終了後に、決算説明会を実施したほか、2018年５月29日には、当社の事業概要や戦略をより一層わかりやすくお伝えするために、公式企業サイトのリニューアルを実施いたしました。
一方、社外からの評価としては、2018年４月12日に、ダイヤモンド社が公表した「最強オーナー企業ランキング！」にて当社が食料品業界１位として紹介されました。同21日には、東洋経済オンラインにて「１年で株価10倍、「オリゴ糖食品」急成長の裏側 北海道発ネット通販企業「北の達人」が爆進中」と紹介されました。
日本経済新聞全国版におきまして、2018年６月26日に、日本経済のけん引役として期待される中堅上場企業
「NEXT1000」を対象とする、売上高営業利益率が前年度より高く改善した企業ランキングにおいて、当社が第９位として掲載されました。業界大手が手をつけていない、特定分野に特化し高い収益を上げている企業が目立つという解説が述べられており、当社の事業戦略の有効性が改めて裏付けられたものと考えております。
さらに、2018年10月23日に、同じく「NEXT1000」を対象とする、独自のノウハウなどの「見えない価値」が評価されている企業ランキングにおいて、当社が第４位として掲載されました。継続的なニーズを望める分野に絞った商品企画や、効率良く広告を配信する仕組みによる顧客獲得に強みを持つと紹介されました。
また、2019年１月８日付の日本経済新聞全国版にて、「2018年に市場で価値を高めた企業」ランキングにおいて、当社が第３位として掲載されました。
雑誌新聞記事以外では、2018年８月７日に、株式会社東京証券取引所および株式会社日本経済新聞社が共同で算出している「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄 (2018年８月31日適用）に当社が選定されました。「JPX日経中小型株指数」とは、JPX日経インデックス400で導入した「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とするとのコンセプトを中小型株に適用することで、資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っている企業を選定するとともに、こうした意識をより広範な企業に普及・促進を図ることを目指すものです。（株式会社東京証券取引所ウェブサイトより）
さらに、株式会社みんかぶが運営する個人投資家向け株式情報サイト「株探」において、2018年８月17日に「10万円以下で買える、売上＆経常最高「お宝候補」32社（東証１部）編」のうちの１社として、続く2018年９月28日に、「10万円以下で買える、２ケタ増収増益「お宝候補」29社（東証１部）編」のうちの１社として、当社が掲載されました。
また、米国の経済誌Forbesアジア版、フォーブス アジア 2018年７月/８月号にて掲載の「Asia's 200 Best
Under A Billion（優良小型上場企業）」を受賞いたしました。当社の受賞は今回で２度目となります。フォーブス アジア「Asia's 200 Best Under A Billion」は、アジア太平洋地域を代表する年間売上10億ドル未満の上場企業の中から、優良上場企業200社を選出したものです。評価対象は、売上高が500万ドル～10億ドルで堅実な収益性を維持しており、上場後１年以上経過している企業となります。今回は、２万4,000社の中から、過去12ヵ月間且つ３年間にわたる売上・利益成長、および５年間のROEの高さに基づいて、アジア太平洋地域にて優良な業績を収めている200社が選出されております。
そのほか、2018年12月21日には、金融情報誌「ダイヤモンド・ザイ」の株主優待の人気２大ランキング「優待＋配当利回り」、「少額で買える株」において、当社が上位にランクインいたしました。
このように、様々な方面で高い評価をいただいた結果、当事業年度末時点での株主数は47,978名と、当社が札幌証券取引所アンビシャス市場に新規上場を果たした事業年度である2013年２月期の期末株主数（344名）と比較し、約139倍にまで増加しております。
また、当社は2019年２月１日付で、一般社団法人日本経済団体連合会（以下、経団連）への入会が承認されました。このたびの経団連への入会を機に、「企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、我が国経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与する」という経団連の使命に貢献すべく、積極的に活動してまいります。
そのほか、当社代表取締役社長木下勝寿が、2016年に発生した台風10号の影響により甚大な農業被害を被った北海道芽室町に対し、「甜菜農業の復興」を願い寄付を行い、その取り組みが認められ、紺綬褒章を受章いたしました。紺綬褒章は、公益のために私財を寄付し、功績が顕著な個人または法人・団体に対し、日本国政府より授与されるものです。
また、当社代表取締役社長木下勝寿は、「平成30年北海道胆振（いぶり）東部地震」の被災地支援のため、被災地各地に合計１億円の寄付を行いました。寄付先は特に被害の大きかった厚真町、むかわ町、安平町および本社所在地である札幌市への直接の寄付となります。2018年10月26日には、当該寄付の功績に対して、札幌市長より感謝状を受領いたしました。今回の寄付につきましては、代表取締役社長木下勝寿の私財から拠出したため、業績への影響はございません。なお、当該地震時、当社におきましては、事前に作成していた危機管理マニュアルが正常に機能し、地震当日より通常業務を行うことができました。当該地震による当社建物への被害および人的被害も無く、業績への影響もございません。
経営基盤強化の面に関しては、優秀な人材の確保、社員の士気向上、長期勤続の促進を図るため、2018年４月より新卒初任給について月額25万円から月額34万円へ36.0％引上げたほか、総合職社員を対象に平均21.2％のベースアップ（平均約86万円の年収アップ）を実施いたしました（業務職（いわゆる一般職）のベースアップは2017年４月実施済み。平均29.2％）。なお、引上げ後の当社の新卒初任給は、日本経済新聞が、2019年３月25日に公表した「初任給ランキング2019」において、３位にランクインしております。
人員の増強につきましては、引き続き積極的に増員を行っております。そのうち、2018年４月入社の新卒社員４名全員と、中途社員11名の合計15名を集客部門に配置しております。今後も集客体制のさらなる強化に向けて、集客部門を中心とした増強を図ってまいります。
人員増強を支えるオフィスインフラ面においても、2019年３月18日に、今後の業容拡大に備えるべく、札幌市の中心部に位置する「さっぽろ創世スクエア」の25階に本社を移転いたしました。「さっぽろ創世スクエア」は、2018年５月に竣工した大型複合ビルであり、札幌文化芸術劇場hitaruなどの文化施設を備えた、札幌市の新しいランドマークでもあります。
さらに、2019年４月15日には、新たに、東京都中央区日本橋に東京支社を開設いたしました。東京支社では、高いスキルと豊富な経験を有する人材の採用を30名規模で予定し、営業部門・商品開発部門・管理部門を中心とした配置を検討しております。
これらの本社の拡充や東京都心部への支社開設によって、人数面だけではなく、優秀な人材を確保するため採用力の強化を図り、システムやツールの活用と人材の強化の両輪で事業拡大の速度を加速し、次なる目標である売上高300億円の実現を目指してまいります。
また、前事業年度にかかる定時株主総会において、会社法第370条の規定に従い、必要が生じた場合に書面または電磁的記録により取締役会の決議を機動的に行うことができるよう、定款を変更いたしました。
コーポレートガバナンスの体制につきましては、「コーポレートガバナンス・コード」の各原則に対する当社の取り組みについて、2018年12月14日にコーポレートガバナンス報告書において公開いたしました。
そのほか、海外投資家の皆様に対する情報発信の強化を目的に、決算発表やアナリストレポートを英文化して海外の主要メディアに配信する体制を整備いたしました。
なお、当社は、割安に推移していると考える当社の株価動向、また、今後の事業展開や業績動向などを総合的に勘案し、資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、2018年８月６日開催の取締役会において自己株式の取得を決議いたしました。なお、2018年８月６日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得につきましては、2018年９月３日をもちまして終了しております。
そのほか、株主優待制度につきまして、従来は１単元（100株）以上保有の全ての株主様に一律に『カイテキオリゴ』（150g、約１ヵ月分、定価：3,065円（税込））を年１回贈呈しておりましたが、当事業年度につきましては１単元（100株）以上保有の全ての株主様に、単元数に応じて定価3,564円（税込）以上相当の自社製品を年１回贈呈することに変更（拡充）いたしました。この株主優待制度の拡充につきましては、最低単元数である100株を所有されている株主様に3,564円（税込）相当の自社製品を贈呈した場合、2019年２月28日の終値（442円）で計算すると、株主優待利回りは8.1％と高水準の利回りとなります。さらに、2019年２月期の１株当たり年間配当金３円60銭を加味した利回りは8.9％となります。
以上の結果、当事業年度の売上高は8,312,465千円（前事業年度比57.1％増）となりました。営業利益は1,861,760千円（前事業年度比32.6％増）、経常利益は1,861,512千円（前事業年度比32.6％増）、当期純利益は、1,293,245千円（前事業年度比36.4％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ179,503千円増加し、2,687,645千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、1,193,600千円（前年同期は1,035,771千円の増加）となりました。この主な要因は、税引前当期純利益1,849,370千円、仕入債務の増加81,978千円、未払金の増加196,016千円が生じた一方で、売上債権の増加215,023千円、たな卸資産の増加204,374千円、法人税等の支払額634,359千円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、184,820千円（前年同期は2,730千円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出31,398千円、無形固定資産の取得による支出14,153千円、差入保証金の差入による支出140,631千円が生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果減少した資金は、829,596千円（前年同期は281,423千円の減少）となりました。この要因は、長期借入金の返済による支出133,356千円、配当金の支払額431,570千円、自己株式の取得による支出385,201千円が生じた一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入が120,531千円生じたことによるものであります。
２．生産、受注及び販売の状況
(1）生産実績
当事業年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
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事業部門別 |
当事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
前年同期比（％） |
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Ｅコマース事業 （千円） |
2,086,543 |
167.4 |
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合計（千円） |
2,086,543 |
167.4 |
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当社は商品の仕入を行っておりませんので、記載を省略しております。
(3）受注実績
当社は商品の受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
(4）販売実績
当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
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事業部門別 |
当事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
前年同期比（％） |
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Ｅコマース事業 （千円） |
8,312,465 |
157.1 |
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合計（千円） |
8,312,465 |
157.1 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2）財政状態の分析
（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ759,549千円増加し、4,240,633千円となりました。
これは主に現金及び預金が179,503千円、売掛金が215,023千円、たな卸資産が204,374千円、差入保証金が140,631千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ162,887千円増加し、1,298,339千円となりました。
これは主に買掛金が81,978千円、未払金が192,559千円、未払消費税等が52,844千円増加した一方で、未払法人税等が77,505千円、一年内返済予定長期借入金が58,413千円、長期借入金が74,943千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ596,661千円増加し、2,942,293千円となりました。
これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ61,068千円、当期純利益の計上により利益剰余金が1,293,245千円増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が384,432千円増加、剰余金の配当により利益剰余金が433,111千円減少したこと等によるものであります。
(3）経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高につきましては、8,312,465千円（前事業年度比3,020,002千円増）となりました。
これは主に、主力商品の売上高が増加したこと等によるものであります。
（売上原価）
当事業年度における売上原価につきましては、1,852,849千円（前事業年度比794,193千円増）となりました。
これは主に、商品ラインナップの増加や売上高の増加に伴って、ＯＥＭ先への外注費が増加したこと等によるものであります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費につきましては、4,590,238千円（前事業年度比1,767,041千円増）となりました。
これは主に、人件費や外注費、広告宣伝費が増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は、1,861,760千円（前事業年度比457,878千円増）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当事業年度における営業外収益につきましては、受取送料1,451千円等が発生しており、営業外費用につきましては、貸倒損失1,176千円等が発生しております。
この結果、経常利益は1,861,512千円（前事業年度比457,527千円増）となりました。
（特別利益、特別損失及び当期純利益）
当事業年度における特別損失につきましては、減損損失12,141千円が発生しております。法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は556,125千円であります。
この結果、当期純利益は1,293,245千円（前事業年度比344,874千円増）となりました。
(4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「１．業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
資金需要につきましては、さらなる事業拡大に向けて、集客体制の強化や商品開発のための投資を行っていく想定です。これらの資金需要は内部留保で賄うことを原則としながら、中長期における資金需要並びに金利動向等を注視した上で必要に応じて機動的に資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針であります。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
原料の仕入、製造委託に関する契約
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契約締結日 |
契約書名 |
契約相手先 |
契約内容 |
契約期間 |
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2010年５月１日 |
・商品取引契約書
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株式会社明治フードマテリア |
原料の仕入に関する契約 |
１年間（自動更新の条項有り） |
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2011年３月31日 |
・取引基本契約書 ・製造委託契約書 |
協和薬品株式会社 |
原料等の仕入、製造委託に関する契約 |
１年間（自動更新の条項有り） |
該当事項はありません。