第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、清明監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、株式会社オーダーコスメジャパンは、2018年11月15日に解散し、2019年１月29日に清算結了したため、当事業年度末に子会社はありません。

資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　 －％

売上高基準　　　 －％

利益基準　　　　0.0％

利益剰余金基準　 －％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,508,142	2,687,645
売掛金	303,617	518,641
製品	353,272	572,664
仕掛品	7,058	13,300
原材料及び貯蔵品	149,032	127,772
前渡金	－	24,749
前払費用	36,877	18,584
繰延税金資産	44,090	60,873
その他	10,830	3,240
貸倒引当金	△6,789	△7,695
流動資産合計	3,406,133	4,019,777
固定資産
有形固定資産
建物	19,562	9,944
減価償却累計額	△7,370	△8,794
建物（純額）	12,191	1,150
工具、器具及び備品	7,241	8,949
減価償却累計額	△5,825	△7,204
工具、器具及び備品（純額）	1,415	1,744
建設仮勘定	－	29,947
有形固定資産合計	13,607	32,842
無形固定資産
特許権	213	870
商標権	8,714	14,156
ソフトウエア	18,674	16,511
無形固定資産合計	27,602	31,538
投資その他の資産
関係会社長期貸付金	50,000	－
差入保証金	12,326	152,957
繰延税金資産	16,923	3,517
貸倒引当金	△45,508	－
投資その他の資産合計	33,741	156,474
固定資産合計	74,950	220,855
資産合計	3,481,084	4,240,633

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	81,643	163,622
未払金	252,643	445,203
1年内返済予定の長期借入金	133,356	74,943
未払法人税等	410,988	333,482
未払消費税等	89,865	142,710
前受金	1,744	2,608
預り金	5,918	6,519
販売促進引当金	51,525	61,026
株主優待引当金	23,264	38,051
返品調整引当金	6,728	14,344
資産除去債務	－	1,120
その他	2,831	14,707
流動負債合計	1,060,508	1,298,339
固定負債
長期借入金	74,943	－
固定負債合計	74,943	－
負債合計	1,135,451	1,298,339
純資産の部
株主資本
資本金	212,924	273,992
資本剰余金
資本準備金	192,924	253,992
資本剰余金合計	192,924	253,992
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,989,748	2,849,883
利益剰余金合計	1,989,748	2,849,883
自己株式	△51,141	△435,574
株主資本合計	2,344,456	2,942,293
新株予約権	1,176	－
純資産合計	2,345,632	2,942,293
負債純資産合計	3,481,084	4,240,633

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	5,292,463	8,312,465
売上原価
製品期首たな卸高	171,026	353,272
当期製品製造原価	1,246,472	2,086,543
合計	1,417,499	2,439,816
他勘定振替高	※１ 22,376	※１ 43,051
製品期末たな卸高	353,272	572,664
たな卸資産廃棄損	16,806	28,749
製品売上原価	1,058,656	1,852,849
売上総利益	4,233,806	6,459,615
返品調整引当金戻入額	－	6,728
返品調整引当金繰入額	6,728	14,344
差引売上総利益	4,227,078	6,451,999
販売費及び一般管理費	※２ 2,823,197	※２ 4,590,238
営業利益	1,403,881	1,861,760
営業外収益
受取利息	18	26
受取弁済金	115	199
サンプル売却収入	1,180	551
講演料収入	129	615
受取送料	－	1,451
その他	78	118
営業外収益合計	1,523	2,963
営業外費用
支払利息	672	348
貸倒引当金繰入額	634	－
為替差損	107	482
貸倒損失	－	1,176
株式交付費	－	428
自己株式取得費用	－	768
その他	6	6
営業外費用合計	1,420	3,211
経常利益	1,403,984	1,861,512
特別損失
固定資産売却損	※３ 148	－
固定資産除却損	※４ 770	－
賃貸借契約解約損	608	－
減損損失	－	※５ 12,141
特別損失合計	1,527	12,141
税引前当期純利益	1,402,457	1,849,370
法人税、住民税及び事業税	483,234	559,501
法人税等調整額	△29,147	△3,376
法人税等合計	454,086	556,125
当期純利益	948,370	1,293,245

製造原価明細書

		前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）		当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		132,754	10.6	143,471	6.8
Ⅱ　外注費		1,116,681	89.3	1,949,682	93.1
Ⅲ　経費	※１	1,164	0.1	1,421	0.1
当期総製造費用		1,250,600	100.0	2,094,575	100.0
仕掛品期首たな卸高		15,473		7,058
合計		1,266,074		2,101,633
他勘定振替高	※２	12,542		1,790
仕掛品期末たな卸高		7,058		13,300
当期製品製造原価		1,246,472		2,086,543

（脚注）

前事業年度

（自　2017年３月１日

至　2018年２月28日）

当事業年度

（自　2018年３月１日

至　2019年２月28日）

原価計算の方法

　製品別総合原価計算を採用しております。

原価計算の方法

　同左

※１　経費の内訳は、次のとおりであります。

※１　経費の内訳は、次のとおりであります。

倉庫保管料 1,164千円

倉庫保管料 1,421千円

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

販売促進費への振替高 補償収入と相殺 1,028千円 11,514千円

販売促進費への振替高 補償収入と相殺	1,127千円 319千円
マーチャンダイジング費への振替高	342千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	212,924	192,924	192,924	1,189,431	1,189,431	△51,141	1,544,138	1,176	1,545,314
当期変動額
剰余金の配当				△148,053	△148,053		△148,053		△148,053
当期純利益				948,370	948,370		948,370		948,370
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－		－
当期変動額合計	－	－	－	800,317	800,317	－	800,317	－	800,317
当期末残高	212,924	192,924	192,924	1,989,748	1,989,748	△51,141	2,344,456	1,176	2,345,632

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	212,924	192,924	192,924	1,989,748	1,989,748	△51,141	2,344,456	1,176	2,345,632
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	61,068	61,068	61,068				122,136		122,136
剰余金の配当				△433,111	△433,111		△433,111		△433,111
当期純利益				1,293,245	1,293,245		1,293,245		1,293,245
自己株式の取得						△384,432	△384,432		△384,432
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－	△1,176	△1,176
当期変動額合計	61,068	61,068	61,068	860,134	860,134	△384,432	597,837	△1,176	596,661
当期末残高	273,992	253,992	253,992	2,849,883	2,849,883	△435,574	2,942,293	－	2,942,293

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,402,457	1,849,370
減価償却費	12,342	13,019
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,858	905
販売促進引当金の増減額（△は減少）	37,532	9,501
株主優待引当金の増減額（△は減少）	14,441	14,787
返品調整引当金の増減額（△は減少）	6,728	7,616
為替差損益（△は益）	64	△319
受取利息及び受取配当金	△18	△26
支払利息	672	348
固定資産売却損益（△は益）	148	－
固定資産除却損	770	－
賃貸借契約解約損	608	－
株式交付費	－	428
自己株式取得費用	－	768
貸倒損失	－	1,176
減損損失	－	12,141
売上債権の増減額（△は増加）	△170,543	△215,023
たな卸資産の増減額（△は増加）	△223,114	△204,374
その他の資産の増減額（△は増加）	△31,484	△3,572
仕入債務の増減額（△は減少）	24,943	81,978
未払金の増減額（△は減少）	114,320	196,016
前受金の増減額（△は減少）	△4,652	864
その他の負債の増減額（△は減少）	53,378	62,673
小計	1,242,452	1,828,281
利息及び配当金の受取額	18	26
利息の支払額	△672	△348
法人税等の支払額	△206,027	△634,359
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,035,771	1,193,600
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,216	△31,398
有形固定資産の売却による収入	55	－
無形固定資産の取得による支出	△1,380	△14,153
差入保証金の差入による支出	△187	△140,631
関係会社貸付金の回収による収入	－	1,362
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,730	△184,820
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△133,356	△133,356
配当金の支払額	△148,067	△431,570
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	120,531
自己株式の取得による支出	－	△385,201
財務活動によるキャッシュ・フロー	△281,423	△829,596
現金及び現金同等物に係る換算差額	△64	319
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	751,553	179,503
現金及び現金同等物の期首残高	1,756,588	2,508,142
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,508,142	※ 2,687,645

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・原材料・仕掛品

月別総平均法による原価法

(2）貯蔵品

月別総平均法による原価法

なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15～22年
工具、器具及び備品	２～20年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）販売促進引当金

　顧客に発行したクーポン券の使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(3）株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を合理的に算出し、計上しております。

(4）返品調整引当金

　返品による損失に備えるため、当事業年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、返品調整引当金として計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（収益に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

適用時期については、現在検討中であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「講演料収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた207千円は、「講演料収入」129千円、「その他」78千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務関係）

当事業年度において、本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復費用を合理的に見積もることが可能となったため、資産除去債務1,120千円を計上しております。

この変更による損益に与える影響額は軽微であります。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
たな卸資産廃棄損	16,806千円	28,749千円
株主優待引当金と相殺	5,570	14,119
マーチャンダイジング費への振替高	－	181
計	22,376	43,051

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度28％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
広告宣伝費	1,648,226千円	3,077,565千円
販売促進費	71,295	85,304
販売促進引当金繰入額	37,532	9,501
役員報酬	136,929	141,826
給料手当	264,449	354,213
減価償却費	12,342	13,019
支払手数料	124,426	207,273
貸倒引当金繰入額	3,224	905
株主優待引当金繰入額	23,264	38,051

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
工具、器具及び備品	148千円	－千円
計	148	－

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
建物	648千円	－千円
工具、器具及び備品	122	－
計	770	－

※５　減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

①減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類	金額
札幌市北区	本社	建物	11,888千円
		工具、器具及び備品	253
		計	12,141

②減損損失を認識するに至った経緯

　本社移転の意思決定により将来の使用が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として認識しております。

③資産のグルーピングの方法

　当社は、主にインターネット上で一般消費者向けに健康美容商品等を販売する単一業種の事業活動を営んでいるため、事業用資産については全社一体として資産のグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

④回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は正味売却価額により算定しており、除却予定であることから処分価額をゼロとして評価しております。

　なお、前事業年度については、該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１．	11,084,000	121,924,000	－	133,008,000
合計	11,084,000	121,924,000	－	133,008,000
自己株式
普通株式　（注）２．	117,100	1,288,100	－	1,405,200
合計	117,100	1,288,100	－	1,405,200

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加121,924,000株は、株式分割によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式数の増加1,288,100株は、株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	2012年第４回新株予約権	－	－	－	－	－	1,176
合計		－	－	－	－	－	1,176

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年５月30日 定時株主総会	普通株式	71,284	6.5	2017年２月28日	2017年５月31日
2017年10月13日 取締役会	普通株式	76,768	3.5	2017年８月31日	2017年11月10日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月18日 定時株主総会	普通株式	210,564	利益剰余金	1.6	2018年２月28日	2018年５月21日

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１．	133,008,000	8,064,000	－	141,072,000
合計	133,008,000	8,064,000	－	141,072,000
自己株式
普通株式　（注）２．	1,405,200	700,000	－	2,105,200
合計	1,405,200	700,000	－	2,105,200

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加8,064,000株は、新株予約権の行使による新株発行によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式数の増加700,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月18日 定時株主総会	普通株式	210,564	1.6	2018年２月28日	2018年５月21日
2018年10月15日 取締役会	普通株式	222,546	1.6	2018年８月31日	2018年11月９日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月28日 定時株主総会	普通株式	277,933	利益剰余金	2.0	2019年２月28日	2019年５月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
現金及び預金勘定	2,508,142千円	2,687,645千円
現金及び現金同等物	2,508,142	2,687,645

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金を内部留保で賄うことを原則としながら、中長期における資金需要並びに金利動向等を注視した上で必要に応じて機動的に資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針であります。また資金運用については、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

①　資産

現金はすべて円建てであり、預金のすべてが要求払預金であります。また、預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

営業債権である売掛金は、すべて２ヵ月以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に当社が賃借している物件に係る不動産賃借契約に基づくものであり、差入先の財政状態の悪化による回収不能リスクに晒されております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

②　負債

営業債務である買掛金並びに未払金は、すべて２ヵ月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、主に固定金利となっております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

預金については、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。

また、外貨建金銭債権債務については、財務担当部門が為替動向を随時把握し、適切に管理しております。

長期借入金については、財務担当部門が金利動向を随時把握し、適切に管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、管理部が適時に資金繰計画（キャッシュ・フロー計画）との比較分析を行うとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2018年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,508,142	2,508,142	－
(2）売掛金	303,617
貸倒引当金(*1)	△6,789
	296,828	296,828	－
(3）関係会社長期貸付金	50,000
貸倒引当金(*2)	△45,508
	4,491	4,491	－
資産計	2,809,461	2,809,461	－
(1）買掛金	81,643	81,643	－
(2）未払金	252,643	252,643	－
(3）長期借入金(*3)	208,299	208,266	△32
負債計	542,586	542,554	△32
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)関係会社長期貸付金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3)長期借入金については、１年内返済予定のものを含んでおります。

当事業年度（2019年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,687,645	2,687,645	－
(2）売掛金	518,641
貸倒引当金(*1)	△7,695
	510,945	510,945	－
(3)差入保証金(*2)	11,604	11,604	－
資産計	3,210,195	3,210,195	－
(1）買掛金	163,622	163,622	－
(2）未払金	445,203	445,203	－
(3）長期借入金(*3)	74,943	74,931	△11
負債計	683,768	683,757	△11
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)資産除去債務相当額を控除しております。

(*3)長期借入金については、１年内返済予定のものであります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3)差入保証金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
差入保証金	12,326	140,233

　上記については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,508,142	－	－	－
売掛金	303,617	－	－	－
関係会社長期貸付金	－	50,000	－	－
合計	2,811,760	50,000	－	－

当事業年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,687,645	－	－	－
売掛金	518,641	－	－	－
差入保証金	11,604	－	－	－
合計	3,217,890	－	－	－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	133,356	74,943	－	－	－	－
合計	133,356	74,943	－	－	－	－

当事業年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	74,943	－	－	－	－	－
合計	74,943	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプション等に係る当初の資産計上額及び科目名

該当事項はありません。

３．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプション等の内容

	2012年第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　 ３名
株式の種類別のストック・オプション等の数 （注）１、２	普通株式　 8,448,000株
付与日	2012年10月16日
権利確定条件	①　新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役・監査役又は従業員いずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。また、新株予約権の相続人による行使は認めない。 ②　その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	－
権利行使期間	自　2012年10月16日　至　2022年10月15日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2013年２月９日付で普通株式１株を４株に株式分割、2014年１月３日付で普通株式１株を２株に株式分割、2015年６月１日付で普通株式１株を２株に株式分割、2017年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割、2017年11月６日付で普通株式１株を２株に株式分割及び2018年２月15日付で普通株式１株を３株に株式分割したことにより、「株式の種類別のストック・オプション等の数」が調整されております。

(2）ストック・オプション等の規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年２月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプション等の数

		2012年第４回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		8,064,000
権利確定		－
権利行使		8,064,000
失効		－
未行使残		－

（注）2013年２月９日付で普通株式１株を４株に株式分割、2014年１月３日付で普通株式１株を２株に株式分割、2015年６月１日付で普通株式１株を２株に株式分割、2017年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割、2017年11月６日付で普通株式１株を２株に株式分割及び2018年２月15日付で普通株式１株を３株に株式分割したことにより、株式数が調整されております。

②　単価情報

		2012年第４回新株予約権
権利行使価格	（円）	15
行使時平均株価	（円）	716
付与日における公正な評価単価	（円）	0.1

（注）2013年２月９日付で普通株式１株を４株に株式分割、2014年１月３日付で普通株式１株を２株に株式分割、2015年６月１日付で普通株式１株を２株に株式分割、2017年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割、2017年11月６日付で普通株式１株を２株に株式分割及び2018年２月15日付で普通株式１株を３株に株式分割したことにより、「権利行使価格」及び「付与日における公正な評価単価」が調整されております。

４．ストック・オプション等の権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	16,806千円		16,631千円
販売促進引当金	15,787		18,558
株主優待引当金	7,128		11,571
返品調整引当金	2,061		4,362
貸倒引当金	2,080		2,340
未払費用	－		3,306
貸倒損失	－		3,162
その他	227		941
繰延税金資産（流動）合計	44,090		60,873
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	13,839千円		－千円
関係会社株式評価損	3,041		－
減価償却費	43		166
減損損失	－		3,351
繰延税金資産（固定）合計	16,923		3,517

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
留保金課税	2.6
雇用促進税制による税額控除	△1.1
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

当社は、本社オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点では移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが不可能であるため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

本社の不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を本社退去予定日までと見積り、資産除去債務の金額を算定しております。なお、使用見込期間が短く、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引計算は行っておりません。

（３）当事業年度における資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
期首残高	－千円
見積りの変更による増加額	1,120
期末残高	1,120

（４）資産除去債務の見積りの変更の内容

　当事業年度において、本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復費用を合理的に見積もることが可能となったため、資産除去債務1,120千円を計上しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）及び当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　当社は、主にインターネット上で一般消費者向けに健康美容商品等を販売する単一事業であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）及び当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　当社は、主にインターネット上で一般消費者向けに健康美容商品等を販売する単一事業であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)子会社

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	株式会社オーダーコスメジャパン	北海道 札幌市	10,000	インターネット通信販売業	（所有） 直接 100.00	資金の援助 役員の兼任	資金の貸付	－	関係会社長期貸付金	50,000

（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　　２．子会社への長期貸付金に対し、次のとおり貸倒引当金を計上しております。

　　　　　・債権の期末残高に対する貸倒引当金　　45,508千円

　　　　　・当事業年度の貸倒引当金繰入額　　　　　 634千円

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	株式会社オーダーコスメジャパン	北海道 札幌市	10,000	インターネット通信販売業	（所有） 直接 100.00	資金の援助 役員の兼任	資金の回収	1,362	関係会社長期貸付金	－
							債権放棄	46,685	－	－

（注）１．資金の回収は、株式会社オーダーコスメジャパンに対する債務を相殺した純額にて表示しております。

２．債権放棄は、株式会社オーダーコスメジャパンの清算結了の際に行ったものであります。

なお、債権放棄にあたり、前期に計上した貸倒引当金45,508千円を取崩し、残額の1,176千円を貸倒損失として計上しております。

３．取引金額には消費税等を含めておりません。

(2)財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	木下　勝寿	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接 52.28	－	新株予約権の行使	120,960	－	－

（注）2012年９月28日開催の取締役会の決議により付与した新株予約権の行使であります。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　2017年３月１日

至　2018年２月28日）

当事業年度

（自　2018年３月１日

至　2019年２月28日）

１株当たり純資産額	17.81円
１株当たり当期純利益金額	7.21円
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	6.81円

１株当たり純資産額	21.17円
１株当たり当期純利益金額	9.30円
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	9.28円

（注）１．当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2017年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割及び2018年２月15日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり情報を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり

　　であります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	948,370	1,293,245
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	948,370	1,293,245
期中平均株式数（株）	131,602,800	139,045,830
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	7,636,580	259,429
（うち新株予約権（株））	(7,636,580)	(259,429)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	19,562	2,270	11,888 (11,888)	9,944	8,794	1,423	1,150
工具、器具及び備品	7,241	1,961	253 (253)	8,949	7,204	1,379	1,744
建設仮勘定	－	29,947	－	29,947	－	－	29,947
有形固定資産計	26,803	34,178	12,141 (12,141)	48,841	15,998	2,802	32,842
無形固定資産
特許権	641	832	－	1,474	603	175	870
商標権	12,969	7,126	－	20,095	5,939	1,684	14,156
ソフトウエア	40,409	6,193	－	46,603	30,091	8,356	16,511
無形固定資産計	54,019	14,153	－	68,173	36,634	10,216	31,538

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	133,356	74,943	0.26	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	74,943	－	－	－
合計	208,299	74,943	－

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	52,298	7,695	45,508	6,789	7,695
販売促進引当金	51,525	61,026	－	51,525	61,026
株主優待引当金	23,264	38,051	22,597	666	38,051
返品調整引当金	6,728	14,344	－	6,728	14,344

　（注）当期減少額のその他は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	133
預金
普通預金	2,678,187
郵便貯金	9,325
小計	2,687,512
合計	2,687,645

ロ．売掛金

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ネットプロテクションズ	333,739
株式会社ゼウス	140,644
楽天株式会社	23,124
日本郵便株式会社	17,352
アマゾンジャパン合同会社	3,040
その他	739
合計	518,641

　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

303,617

8,975,455

8,760,432

518,641

94.4

16.71

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．製品

品目	金額（千円）
アイキララ	181,309
ヒアロディープパッチ	117,911
クリアネイルショット　アルファ	40,583
ルミナピール	39,922
その他	192,938
合計	572,664

ニ．仕掛品

品目	金額（千円）
カイテキオリゴ仕掛品	13,300
合計	13,300

ホ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
カイテキオリゴ原材料	75,583
小計	75,583
貯蔵品
販促物	29,830
包装資材	22,359
小計	52,189
合計	127,772

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
コスメディ製薬株式会社	76,540
株式会社アンズコーポレーション	26,293
三協食品工業株式会社	19,694
株式会社ミリオナ化粧品	6,460
森永乳業株式会社	5,972
その他	28,661
合計	163,622

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
グーグル合同会社	103,358
ヤフー株式会社	98,367
日本郵便株式会社	44,242
Facebook Japan株式会社	35,737
株式会社ファンコミュニケーションズ	15,724
その他	147,772
合計	445,203

ハ．未払法人税等

区分	金額（千円）
法人税	238,604
住民税	40,188
事業税	54,689
合計	333,482

（３）【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,907,003	3,950,871	5,958,923	8,312,465
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	453,015	954,005	1,462,966	1,849,370
四半期（当期）純利益金額（千円）	315,583	663,349	1,009,826	1,293,245
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	2.28	4.77	7.26	9.30

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	2.28	2.49	2.49	2.04

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

③　訴訟

　当社は、株式会社はぐくみプラス（以下、「はぐくみプラス社」）を被告として、はぐくみプラス社による品質誤認表示・信用毀損行為の差止め、品質誤認表示の抹消、虚偽の事実を記載した文書の回収、及び13億7,944万円の損害賠償のうち一部である１億円の支払い等を求め、2018年２月７日に、東京地方裁判所に訴訟を提起いたしております。

　当社は、本件の訴状において、はぐくみプラス社が販売している「はぐくみオリゴ」のオリゴ糖純度を100％と表示する行為が品質誤認表示に該当し、また、当社が販売している「カイテキオリゴ」について、はぐくみプラス社が「カイテキオリゴはオリゴ糖100％じゃない、はぐくみオリゴはその点良品で100％」等の虚偽の事実を述べる行為が信用毀損行為に該当する等と主張し、不正競争防止法に基づいて、それらの行為の差止め及び損害賠償等を求めております。