当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当社は、「『おもしろい』をカタチにして世の中をカイテキにする達人集団」という経営理念のもと、顧客満足を徹底的に追及して自社開発した健康美容商品等を、主にインターネットを通じて一般消費者に販売する事業を展開しております。
当第３四半期会計期間におきましても、将来の売上と利益のさらなる拡大を見据えた先行投資期間と位置付け、引き続き各種施策を展開するとともに、当初計画を大幅に上回る積極的な広告宣伝費への投資を実施いたしました。その結果、新規獲得件数は上昇傾向となり、2018年11月度の全体月商は、2018年８月度に記録した過去最高月商を更新し718,904千円となりました。また、当第３四半期累計期間の売上高は、5,958,923千円（前年同期比60.7％増）と大幅な増収となりました。当社としては引き続き将来の利益増大を目的とした新規顧客のさらなる獲得に向け、戦略的に広告宣伝費を投資する予定であります。
各種施策の内訳といたしましては、社内のさまざまな情報システムに蓄積された情報を集めて分析・加工し、経営戦略の検討や迅速な意思決定を助けるための有用な情報に変換するシステムであるBI（Business Intelligence）ツールを導入し、全体の広告出稿状況を俯瞰して確認することが可能となりました。また、商品別プロモーション戦略を統括するプロダクトマネージャー制度導入に伴って組織改編を実施したほか、当社商品を定期購入されているお客様や外部モニターを当社にお招きし、グループインタビューを実施することにより、当社の商品や広告の認知に関するお客様の生の声をいただき、広告原稿の改善につなげるといった施策を相次いで実施いたしました。また、一時運用を停止していた当社独自開発の「広告最適化のための分析・運用システム」の改良版の稼動を開始しております。今後は、さらにスピーディーな広告運用を可能にする体制を整えるべく、現在産業界で大きな注目を集めているRPA（Robotic Process Automation）を当該システムと組み合わせることによって一部ロボットによる業務自動化を行い365日24時間体制で、精度の高い広告の配信・停止・変更を行う取り組みを進めてまいります。
既存商品につきましては、『ヒアロディープパッチ』と『クリアネイルショット アルファ』の２商品が、2017年４月から2018年３月の期間においてそれぞれのジャンルで販売実績日本一となりました（2018年８月 株式会社東京商工リサーチ調べ）。『ヒアロディープパッチ』につきましては、ヒアルロン酸ニードル化粧品のジャンル（マイクロニードル技術を使用・ヒアルロン酸に加え「EGF（ヒトオリゴペプチド‐１）」「コラーゲン」「プラセンタ」のいずれかが含まれている・日本で販売・通信販売され、店頭販売限定品・医薬部外品は除外）においての販売実績日本一、『クリアネイルショット アルファ』につきましては、足爪ケア用品のジャンル（足爪用に特化した化粧品および医薬部外品・浸透補修タイプ・日本で販売・通信販売され、店頭販売限定品は除外）においての販売実績日本一であります。
さらには、国際品評会「モンドセレクション2018」におきまして、当社が出展した全ての商品が各賞を受賞いたしました。まず、『カイテキオリゴ』が７年連続、『みんなの肌潤糖アトケアタイプ』が６年連続、『みんなの肌潤糖クリアタイプ』が４年連続で最高金賞を受賞いたしました。また、『二十年ほいっぷ』が６年連続、『アイキララ』が３年連続、『ヒアロディープパッチ』が２年連続で金賞を受賞したほか、『リンキーフラット』および『ビルドメイク24』の２商品が金賞を初受賞いたしました。このうち、『みんなの肌潤糖アトケアタイプ』、『二十年ほいっぷ』、『アイキララ』は、３年連続ごとに金賞以上を受賞した製品に贈られる「インターナショナル・ハイクオリティー・トロフィー」をあわせて受賞いたしました。このほかにも、『クリアフットヴェール』、『メイミーホワイト60』、『ルミナピール』、『リッドキララ』の４商品が銀賞を受賞しております。
当第３四半期累計期間における新商品の展開につきましては、まず、「独自のＷコーティング成分で洗うたびに衣類の繊維を包み込み、ペットの抜け毛が付きにくく、付いても取れやすくを実現する洗濯洗剤『リモサボン』」を2018年４月11日より発売いたしました。『リモサボン』は、当社の販売する商品では初の「雑貨」に分類され、ペットの毛を離れやすくする離毛コーティングと、衣類に毛を付きにくくする再付着防止コーティングの、Ｗコーティング作用で洗えば洗うほど毛が付きにくくなる洗濯洗剤です。ペットの毛に悩まされない、快適な生活をお届けいたします。また、当社の従来の取扱商品である健康食品や化粧品は医薬品医療機器等法（旧薬事法）により、広告表現等に制約がかかりますが、当商品は「雑貨」であるため、自由な広告表現が可能であり、当社の伝えたい内容を全面に出した訴求ができております。
次に、「手肌に集中的にアプローチし、使ううちに“ふっくら”を実感する、エイジングハンドケアクリーム『ハンドピュレナ』」を、2018年６月14日より発売いたしました。『ハンドピュレナ』は、一般的な保湿を目的としたハンドクリームとは中身が大きく異なります。手肌の土台へ“ハリ”を与え、底から「ふっくら実感」できるエイジングハンドケアクリームです。
両商品とも発売直後から複数の雑誌に取り上げられるなど、多方面から非常に注目を浴びております。
特に『ハンドピュレナ』は、発売から４ヵ月経過した2018年10月時点で、一時生産が追いつかない状況となり、予約人数が１万2,000人を突破するなど、期待度が高い商品でございます。
なお、商品開発体制につきましては、当社は直近３年間で商品開発に関わる人員を大幅に増員し、体制強化に取り組んでまいりました。その結果、商品数を30弱にまで増加させてまいりましたが、商品ラインナップの見直しを行うことにより、効率性の向上を実現すべく、政策的に一部商品の販売を終了することといたしました。具体的には、2018年２月に『おんやむ生活』、2018年10月に『モサイン』、そして、2018年11月をもって『ツメリッチ リペア』を、それぞれ販売終了としております。
今後も、開発中の商品を厳しく選別し、１事業年度に５商品程度の新商品を安定的に発売する商品開発体制を継続するとともに、体制の強化を図ってまいります。
さらに、2019年１月に、韓国の首都ソウルに韓国連絡事務所を設置いたしました。韓国は化粧品に関して世界トップクラスの技術がある美容大国であり、当社としては今回、韓国連絡事務所を設置することで、韓国国内への製造委託の可否など、協業の可能性を検討してまいります。
また、消費者の「自主的かつ合理的な商品選択の機会の確保」を促すために、事業者の責任において健康の維持および増進に役立つことを表示する「機能性表示食品」制度の活用に向けた取り組みにつきましては、2018年11月16日に、ラフマ由来成分配合のタブレットタイプの『北の大地の夢しずく』が「機能性表示食品」として消費者庁に受理されました。
飲料版『北の大地の夢しずく』は、北海道産アスパラガスを主原料とした休息サポート飲料として2013年より販売しておりますが、タブレットタイプの『北の大地の夢しずく』は、「機能性表示食品」として新しく開発中の商品です。この度、「本品にはラフマ由来ヒペロシド、ラフマ由来イソクエルシトリンが含まれます。ラフマ由来ヒペロシド、ラフマ由来イソクエルシトリンには睡眠の質（眠りの深さ）の向上に役立つことが報告されています。」という届出表示にて消費者庁に受理されました。
そのほか、引き続き当社の主力商品である『カイテキオリゴ』の届出を進めており、そのほかの商品についても並行して届出準備中であります。これらの商品について、「機能性表示食品」としての届出が受理されると、「おなかの調子を整えます」「脂肪の吸収をおだやかにします」など、特定の保健の目的が期待できる（健康の維持および増進に役立つ）という食品の機能性を表示することが可能になります。（消費者庁ウェブサイトより）
対外的な情報発信につきましては、2018年５月18日開催の定時株主総会終了後に、決算説明会を実施したほか、2018年５月29日には、当社の事業概要や戦略をより一層わかりやすくお伝えするために、公式企業サイトのリニューアルを実施いたしました。
一方、社外からの評価としては、2018年４月12日に、ダイヤモンド社が公表した「最強オーナー企業ランキング！」にて当社が食料品業界１位として紹介されました。同21日には、東洋経済オンラインにて「１年で株価10倍、「オリゴ糖食品」急成長の裏側 北海道発ネット通販企業「北の達人」が爆進中」と紹介されました。
日本経済新聞全国版におきまして、2018年６月26日に、日本経済のけん引役として期待される中堅上場企業「NEXT1000」を対象とする、売上高営業利益率が前年度より高く改善した企業ランキングにおいて、当社が第９位として掲載されました。業界大手が手をつけていない、特定分野に特化し高い収益を上げている企業が目立つという解説が述べられており、当社の事業戦略の有効性が改めて裏付けられたものと考えております。
さらに、2018年10月23日に、同じく「NEXT1000」を対象とする、独自のノウハウなどの「見えない価値」が評価されている企業ランキングにおいて、当社が第４位として掲載されました。継続的なニーズを望める分野に絞った商品企画や、効率良く広告を配信する仕組みによる顧客獲得に強みを持つと紹介されました。
雑誌新聞記事以外では、2018年８月７日に、株式会社東京証券取引所および株式会社日本経済新聞社が共同で算出している「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄 (2018年８月31日適用）に当社が選定されました。「JPX日経中小型株指数」とは、JPX日経インデックス400で導入した「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とするとのコンセプトを中小型株に適用することで、資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っている企業を選定するとともに、こうした意識をより広範な企業に普及・促進を図ることを目指すものです。（株式会社東京証券取引所ウェブサイトより）
さらに、株式会社みんかぶが運営する個人投資家向け株式情報サイト「株探」において、2018年８月17日に「10万円以下で買える、売上＆経常最高「お宝候補」32社（東証１部）編」のうちの１社として、続く2018年９月28日に、「10万円以下で買える、２ケタ増収増益「お宝候補」29社（東証１部）編」のうちの１社として、当社が掲載されました。
また、米国の経済誌Forbesアジア版、フォーブス アジア 2018年７月/８月号にて掲載の「Asia's 200 Best Under A Billion（優良小型上場企業）」を受賞いたしました。当社の受賞は今回で２度目となります。フォーブス アジア「Asia's 200 Best Under A Billion」は、アジア太平洋地域を代表する年間売上10億ドル未満の上場企業の中から、優良上場企業200社を選出したものです。評価対象は、売上高が500万ドル～10億ドルで堅実な収益性を維持しており、上場後１年以上経過している企業となります。今回は、２万4,000社の中から、過去12ヵ月月間且つ３年間にわたる売上・利益成長、および５年間のROEの高さに基づいて、アジア太平洋地域にて優良な業績を収めている200社が選出されております。
そのほか、当社代表取締役社長木下勝寿が、2016年に発生した台風10号の影響により甚大な農業被害を被った北海道芽室町に対し、「甜菜農業の復興」を願い寄付を行い、その取り組みが認められ、紺綬褒章を受章いたしました。紺綬褒章は、公益のために私財を寄付し、功績が顕著な個人または法人・団体に対し、日本国政府より授与されるものです。
また、当社代表取締役社長木下勝寿は、「平成30年北海道胆振（いぶり）東部地震」の被災地支援のため、被災地各地に合計１億円の寄付を行いました。寄付先は特に被害の大きかった厚真町、むかわ町、安平町および本社所在地である札幌市への直接の寄付となります。2018年10月26日には、当該寄付の功績に対して、札幌市長より感謝状を受領いたしました。今回の寄付につきましては、代表取締役社長木下勝寿の私財から拠出したため、業績への影響はございません。なお、当該地震時、当社におきましては、事前に作成していた危機管理マニュアルが正常に機能し、地震当日より通常業務を行うことができました。当該地震による当社建物への被害および人的被害も無く、業績への影響もございません。
経営基盤強化の面に関しては、優秀な人材の確保、社員の士気向上、長期勤続の促進を図るため、2018年４月より新卒初任給について現行の月額25万円から月額34万円へ36.0％引上げたほか、総合職社員を対象に平均21.2％のベースアップ（平均約86万円の年収アップ）を実施いたしました（業務職（いわゆる一般職）のベースアップは2017年４月実施済み。平均29.2％）。なお、引上げ後の当社の新卒初任給は、東洋経済オンラインが発表した初任給ランキングにおいて全国３位にあたるとされています。（朝日新聞デジタル 2018年３月31日付記事より）
人員の増強につきましては、引き続き積極的に増員を行っております。そのうち、2018年４月入社の新卒社員４名全員と、中途社員10名の合計14名を集客部門に配置しております。今後も集客体制のさらなる強化に向けて、集客部門を中心とした増強を図ってまいります。
また、2019年３月には、上記の業容拡大に伴う人員増加により現本店オフィスが手狭になったため、札幌市中央区北１条西１丁目に位置する「さっぽろ創世スクエア」の25階に本店を移転する予定です。「さっぽろ創世スクエア」は、札幌の中心部「創世1.1.1区（そうせいさんく）」北１西１地区市街地再開発事業により建設され、2018年５月に竣工した大型複合ビルであり、札幌文化芸術劇場hitaruなどの文化施設を備えた、札幌市の新しいランドマークでもあります。
さらに、前事業年度にかかる定時株主総会において、会社法第370条の規定に従い、必要が生じた場合に書面または電磁的記録により取締役会の決議を機動的に行うことができるよう、定款を変更いたしました。
コーポレートガバナンスの体制につきましては、「コーポレートガバナンス・コード」の各原則に対する当社の取り組みについて、2018年12月14日にコーポレートガバナンス報告書において公開いたしました。
株主に対する利益還元の面では、2019年２月期の１株当たり配当金につきまして、中間配当金１円60銭・期末配当金２円00銭・年間配当金３円60銭を予定しており、2018年２月期と比較すると約64％の増配を予定しております。
なお、当社は、割安に推移していると考える当社の株価動向、また、今後の事業展開や業績動向などを総合的に勘案し、資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、2018年８月６日開催の取締役会において決議いたしました自己株式の取得につきましては、2018年９月３日をもちまして終了いたしました。
そのほか、株主優待制度につきまして、従来は１単元（100株）以上保有の全ての株主様に一律に『カイテキオリゴ』（150g、約１ヵ月分、定価：3,065円（税込））を年１回贈呈しておりましたが、１単元（100株）以上保有の全ての株主様に、単元数に応じて定価3,564円（税込）以上相当の自社製品を年１回贈呈することに変更（拡充）いたしました。この株主優待制度の拡充につきましては、3,564円（税込）相当の自社製品を株主優待品とした場合、2018年12月28日の終値（373円）で計算すると、株主優待利回りは9.6％と高水準の利回りとなります。さらに、2018年４月13日に公表いたしました１株当たり年間配当金３円60銭（予想）を加味した利回りは10.5％となります。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は5,958,923千円（前年同期比60.7％増）となりました。営業利益は1,462,629千円（同66.5％増）、経常利益は1,462,966千円（同66.4％増）、四半期純利益は、1,009,826千円（同68.8％増）となりました。
（２）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期会計期間末における資産合計は3,766,875千円となり、前事業年度末に比べ285,791千円増加いたしました。これは主に売掛金が80,012千円、たな卸資産が271,325千円増加した一方で、現金及び預金が71,258千円減少したこと等によるものであります。
② 負債
当第３四半期会計期間末における負債合計は1,108,000千円となり、前事業年度末に比べ27,451千円減少いたしました。これは主に買掛金が166,514千円、未払金が110,564千円増加した一方で、未払法人税等が196,676千円、株主優待引当金が23,264千円、長期借入金が74,943千円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,658,875千円となり、前事業年度末に比べ313,242千円増加いたしました。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ61,068千円、四半期純利益の計上
により利益剰余金が1,009,826千円増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が384,432千円増加、剰余金の配当により利益剰余金が433,111千円減少したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ71,258千円減少し、2,436,884千円となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において営業活動の結果増加した資金は、749,850千円（前年同期は552,311千円の増加）となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益1,462,966千円、仕入債務の増加166,514千円、未払金の増加
103,135千円が生じた一方で、売上債権の増加80,012千円、たな卸資産の増加271,325千円、株主優待引当金の減少
23,264千円、法人税等の支払額633,962千円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は、30,790千円（前年同期は1,698千円の減少）となりました。この要因は、有形固定資産の取得による支出1,038千円、無形固定資産の取得による支出10,479千円、差入保証金の差入による支出19,272千円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において財務活動の結果減少した資金は、790,657千円（前年同期は246,939千円の減少）となりました。この要因は、長期借入金の返済による支出100,017千円、配当金の支払額425,970千円、自己株式の
取得による支出385,201千円が生じた一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入120,531千円が生じたことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。