当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第２四半期累計期間につきましては、前事業年度より引き続き取り組んでおります集客体制の強化および「刺す化粧品」シリーズの大ヒットによって、７月度の月商が過去最高記録を更新し、さらに当第２四半期会計期間の売上高につきましても、四半期会計期間の売上高としては過去最高を記録いたしました。その結果、当第２四半期累計期間の売上高は5,055,993千円（前年同期比28.0％増）、営業利益は1,390,800千円（前年同期比45.8％増）となり、引き続き高い成長を実現しております。また、売上の約７割を支える定期顧客数につきましても、当第２四半期累計期間においても堅調に推移しており、継続的に商品を購入していただくことで安定成長する定期購入型のビジネスモデルをより強固にする結果となっております。
2019年４月12日に公表いたしました業績予想値との比較につきましては、営業利益が当初予想1,288,909千円から101,890千円上回る1,390,800千円に達する等、各段階利益が大幅に超過する結果となりました。これは、第１四半期累計期間に「刺すヒアルロン酸化粧品『ヒアロディープパッチ』」が予想以上の人気を博したため製造が追いつかなくなったことから、広告出稿を抑え、受注を抑制したことにともない、広告宣伝費が当初の計画を大きく下回ったことによるものです。これを受けて、2020年２月期の１株当たり中間配当金を２円00銭から10銭増配し、２円10銭に修正いたしました。2020年２月期の１株当たり配当金は、中間配当金２円10銭・期末配当金２円10銭・年間配当金４円20銭となる予定であります。一方で、広告出稿の抑制により新規獲得件数が想定を下回り、売上高は当初予想5,296,221千円に対し240,227千円未達となる5,055,993千円となりました。
その他、売上高規模が小さい商品群につきましては、拡販を実現するため、集客体制の強化に取り組んでおります。具体的には、販売ページおよび広告原稿の起案や販売動線の選定を統括するディレクターを増員し、新規獲得件数の増加に向けて適切な時間を費やすことができるよう集客体制の整備を行っております。今回強化いたしました集客体制によって、販売ページや広告原稿の制作量を増やし精査することで、新規獲得件数の増加を目指してまいります。
商品面につきましては、「刺す化粧品」シリーズの第２弾として、2019年７月９日に「刺すヒアルロン酸化粧品『ミケンディープパッチ』」を発売いたしました。本商品は、ヒアルロン酸等の美容成分を凝縮した針を直接眉間に刺すことで、凝り固まった肌を柔らかくし、若見えへと導く眉間専用のエイジングケア化粧品です。本商品は、発売時点での先行予約数が２万個を突破したうえ、発売初月の売上高が過去最高記録を更新いたしました。
また、当第２四半期累計期間末後の2019年９月27日には、ヒアルロン酸等の美容成分を凝縮した針を額の溝に直接刺すことで、美容成分を角質層まで直接届け、ハリとツヤのある肌へと導く額専用のエイジングケア化粧品「刺すヒアルロン酸化粧品『オデコディープパッチ』」を発売いたしました。本商品は、発売時点での累計販売枚数が1,200万枚を超え、爆発的ヒットを記録している「刺す化粧品」シリーズの第３弾として注目を浴びており、期待度の高い商品であります。
なお、「刺す化粧品」シリーズにつきましては、効果的な広告宣伝に必要と考えられるキーワードを予め商標取得しており、後発の類似品が登場したとしても、他社が当社登録商標と類似した表示を使用できないよう対策を講じております。当社の強みは、「びっくりするほどよいものができたときしか商品化しない『実感主義』」に基づく圧倒的な商品力と、徹底したマーケティングによる高い顧客獲得力にありますが、「刺す化粧品」シリーズは、この２つの強みに加えて商標登録による類似品対策も行っていることから、市場において圧倒的な地位を確立するものと考えております。今後、当社の中核商品としてシリーズ品を続々と展開していく予定であります。
また、消費者の「自主的かつ合理的な商品選択の機会の確保」を促すために、事業者の責任において健康の維持および増進に役立つことを表示する「機能性表示食品」制度の活用に向けた取り組みを進めております。
当社主力商品の１つである『カイテキオリゴ』が、2019年５月23日に、便秘傾向者の便通を改善する（排便量・排便回数を増やす）機能がある「機能性表示食品」として消費者庁に受理されておりましたが、当第２四半期累計期間末後の2019年９月２日に、「便通改善に有効な高純度・高品質なオリゴ糖食品『カイテキオリゴ』」としてリニューアル発売いたしました。『カイテキオリゴ』は、日本初となる５種類もの便通改善成分（ラフィノース、ラクチュロース、フラクトオリゴ糖、イソマルトオリゴ糖、α-シクロデキストリン）を含む機能性表示食品であり、複数のオリゴ糖を機能性関与成分とした商品としても日本初の機能性表示食品となります。
また、2018年11月16日に同じく「機能性表示食品」として消費者庁に受理されました『北の大地の夢しずく』も、2019年６月24日より新たに機能性表示食品として発売いたしました。本商品は、2013年より販売しておりました休息サポート飲料『北の大地の夢しずく』のリニューアル商品で、睡眠の質を高める植物由来成分「ラフマ」配合のタブレットタイプのサプリメントです。「ホンマでっかTV（フジテレビ）」などのTV、雑誌やラジオにも多数出演している、日本睡眠学会・睡眠医療認定医の西多昌規医師からも、信頼できる商品として推薦されております。
これらの商品につきましては、広告宣伝を行う際に、医薬品医療機器等法（旧薬事法）等の各種法令上、健康食品として直接的な効能表現ができず間接的な表現のみ可能でした。しかし、機能性表示食品の届出受理によって、「便通を改善する」、「睡眠の質を高める」といった直接的な効能表現が可能になり、お悩みをお持ちのお客様に伝わりやすい訴求を行うことで、新規顧客の獲得効率がさらに高まり、新規獲得件数と売上の大幅な拡大が期待できます。
さらに、2019年４月４日に、「保湿スキンケア化粧品『みんなの肌潤糖アトケアタイプ』」をバージョンアップしてリニューアル発売いたしました。本商品のシリーズ品である「ニキビ予防用のスキンケア化粧品『みんなの肌潤糖クリアタイプ』」も、前事業年度の2018年10月にバージョンアップを実施しリニューアル発売を行っております。みんなの肌潤糖シリーズは、数年前まで当社の主力商品の１つでありましたが、原価率が高いことから適正な販売利益を確保するために広告投資を抑えざるをえず、ここ数年、売上が減少を続けておりました。しかし、今回のバージョンアップによって原価率の大幅な低減が実現し、広告投資の増加が可能となりました。今後、適切な広告投資を実施することによって再び売上の増加を図ってまいります。
既存商品につきましては、国際品評会「モンドセレクション2019」におきまして、当社が出展した全ての商品が金賞、最高金賞を受賞いたしました。まず、『カイテキオリゴ』が８年連続、『みんなの肌潤糖アトケアタイプ』が７年連続、『みんなの肌潤糖クリアタイプ』が５年連続で最高金賞を受賞いたしました。また、『二十年ほいっぷ』が７年連続、『アイキララ』が４年連続、『ヒアロディープパッチ』および『クリアネイルショット アルファ』が３年連続で金賞を受賞したほか、『ハンドピュレナ』、『メンズアイキララ』および『おこさま用カイテキオリゴ』の３商品が金賞を初受賞いたしました。『ヒアロディープパッチ』、『クリアネイルショット アルファ』は３年連続で金賞を受賞したことにより、３年連続で金賞以上を受賞した製品に贈られる「インターナショナル・ハイクオリティー・トロフィー」もあわせて受賞いたしました。
また、日本トレンドマップ研究所が実施したインターネットのアンケート調査では、「刺すヒアルロン酸化粧品『ヒアロディープパッチ』」が、美容成分満足度部門、愛されスキンケア部門、コスパ部門、簡単ケア部門、頼れるスキンケア部門で第１位となり、５冠を達成いたしました。「首元の年齢サインにアプローチする『ネックエステミスト』」につきましても、同研究所が実施したインターネットのアンケート調査により、ネックケア部門、首元のハリ不足ケア部門、首元のエイジングケア部門、ネックケアおすすめ度部門、ネックケアコスパ部門で第１位となり、５冠を達成しております。さらに、「男性のための目の下特化型アイショットクリーム『メンズアイキララ』」につきましても、同研究所が調査した男性の目元ケアに関するインターネットのアンケート調査において、男性用目元ケア化粧品で人気ランキング第１位を獲得いたしました。
当社が独自に開発し導入を進めてまいりました、「広告最適化のための分析・運用システム（以下、自社広告システム）」につきましては、効果を最大化するために、各広告媒体のアップデートや新しい機能の追加に適時に対応するなど、引き続き機能面の強化を図るアップデートを実施しながら、稼働しております。
実際の広告運用体制といたしましては、「自社広告システムによる広告運用」と「人的な管理の直接運用」を共存させております。「自社広告システムによる広告運用」につきましては、クリエイティブ・セグメント・運用という３つの領域に明確に分けた設計・運用体制に細分化することで、経験が特定分野に限定された若手人材であっても成果を生み出せるよう改良し、経験年数の浅い社員でも早期に利益貢献できる体制となっております。「人的な管理の直接運用」における広告運用につきましては、各広告媒体で頻繁に発生するアップデートや新しい機能の追加などの情報を即座にキャッチアップすることにより、常に広告運用方法の最適な改善を行うことを目的としております。このように、自社広告システムで対応できない部分に関しては経験豊かな担当者が運用することで、当社独自の広告運用効果・効率を最大化できる体制となっております。なお、中核人材が広告媒体のアルゴリズムの分析等に注力していくことができるよう、広告の入稿作業等の定型的な作業部分はアルバイトやパートを中心とした人員を活用する等の分業を行うことに加えて、RPA（Robotic Process Automation）化を進めることで業務の効率化を図っております。今後も、システム化が可能な業務に関しては、随時自社広告システムに機能追加を行い、同時に効率化を進めていくことで、従来注力することができなかった商品や広告媒体もカバーすることが可能な体制を構築してまいります。
そのほか、当社が従来手掛けてきたウェブ広告以外の手法による広告やインフルエンサーの起用など、新たな集客方法を模索する専門の企画チームを新設いたしました。具体的には、BS放送等へのインフォマーシャル広告を徐々に拡大させることによって、インターネットでは商品を購入しないお客様へのアプローチを行い、新たな市場を開拓しているほか、女性イメージキャラクターを新たに起用することによって、話題性や認知度を利用した手法の広告を展開しております。今後も売上・利益の拡大に向け、さまざまな施策を打ち出してまいります。
また、海外事業展開につきましては、台湾支社の業績拡大のため、台湾出身の専任担当者を配置し、国内事業で得たウェブ広告のノウハウを台湾での広告配信に活用したことで、GoogleやYahoo!の広告を中心に成果を上げ、着実に事業を拡大しております。今後は台湾を中心に、海外事業の拡大についてもさらに注力してまいります。
対外的な情報発信につきましては、2019年５月28日開催の定時株主総会終了後に、決算説明会を実施いたしました。本株主総会におきましては、報告事項や決議事項についてパワーポイント資料を投影することで、株主の皆様に当社をより理解していただけるように株主総会のビジュアル化を実施するとともに、株主総会および決算説明会の動画および資料を、公式企業サイトで公開いたしました。さらに、海外投資家の皆様に対する情報発信の強化を目的に、2019年４月の英文の決算短信の公表に続き、2019年７月にも英文の第１四半期決算短信を公表いたしました。
社外からの評価といたしましては、2019年３月25日に、日本経済新聞の「初任給ランキング2019」において、３位にランクインしたほか、2019年４月23日に、日本経済新聞全国版にて「中堅上場企業（NEXT1000）のうち３年間で平均給与を増やした企業」において、２位にランクインしました。また、2019年５月20日に、ダイヤモンド社が公表した、今期予想営業利益の増加率が高い「成長株ランキング」（営業利益の増加率が３期連続10％以上の企業が対象）において、４位にランクインしました。
その後も、2019年６月21日発売の金融情報誌「ダイヤモンド・ザイ」2019年８月号の記事「10倍株の見つけ方＆発掘54銘柄」に掲載されたほか、2019年７月９日に、日本経済新聞全国版にて「直近３年間の平均ROEが高い中堅上場企業（NEXT1000）」として、３年平均ROE40.8％の当社が掲載されました。2019年８月７日には、株式会社東京証券取引所および株式会社日本経済新聞社が共同で算出している「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄（2019年８月30日適用）に２年連続で選定されました。「JPX日経中小型株指数」とは、JPX日経インデックス400で導入した「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とするとのコンセプトを中小型株に適用することで、資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っている企業を選定するとともに、こうした意識をより広範な企業に普及・促進させることを目指すものです。
さらに、2019年８月21日発売の金融情報誌「ダイヤモンド・ザイ」2019年10月号の「最強日本株 2019年・夏の陣」特集において、「10万円台以下で買える魅力的な株」に掲載されました。
当第２四半期累計期間末後の2019年９月３日には、日本経済新聞全国版にて「中堅上場企業（NEXT1000）の３年連続増収企業の増収率ランキング」において、10位にランクインいたしました。
また、2019年９月25日、26日に開催された「アジア通販サミット2019」において、「インターネットショッピング賞」を受賞し、当社代表取締役社長木下勝寿が、「北の達人流次世代デジタルマーケティング」をテーマとして基調講演に登壇いたしました。アジア通販サミットとは、日本通信販売協会（JADMA）、中国電子商会（CECC）、韓国オンラインショッピング協会（KOLSA）の３か国の通販業界団体により共同開催される国際的な民間交流イベントであり、日中韓の優秀な企業が表彰され、各国の代表者による講演が行われています。
なお、当社株式は、2019年８月１日より、東京証券取引所市場第一部および札幌証券取引所市場の貸借銘柄に選定されました。当社株式は以前より東京証券取引所市場第一部および札幌証券取引所市場の制度信用銘柄に選定されておりましたが、貸借銘柄に選定されたことにより、当社株式の流動性および需給関係の向上を促進し、売買の活性化と公正な価格形成に資するものと考えております。
経営基盤強化の面に関しましては、引き続き積極的に人員の増強を図っております。2020年２月期は、全体で５割前後の大幅な増員を予定しており（前事業年度末役員・従業員数113名）、当第２四半期累計期間には、全体で40名もの新しい従業員が入社しております。特に、集客部門に関しましては、37名（前事業年度末時点）から55名に増員いたしました。今後も集客部門を中心とした人員の増強を通じて集客体制の強化を図り、売上・利益ともに高い成長を目指してまいります。
人員増強を支えるオフィスインフラ面におきましては、2019年３月18日に今後の業容拡大に備えるべく、札幌市の中心部に位置する「さっぽろ創世スクエア」の25階に本社を移転いたしました。「さっぽろ創世スクエア」は、2018年５月に竣工した大型複合ビルであり、札幌文化芸術劇場hitaru等の文化施設を備えた、札幌市の新しいランドマークでもあります。さらに、2019年４月15日には、新たに東京都中央区日本橋に東京支社を開設いたしました。東京支社では、高いスキルと豊富な経験を有する人材の採用を30名規模で予定し、営業部門・商品開発部門・管理部門を中心とした配置を進めております。
知的財産権保護につきましては、「競合・模倣対策室」を中心に、当社および他社の知的財産権を尊重することや、公正な競争環境において事業活動を推進することに努めております。その一環として、株式会社ESPERANZA（以下、被告会社）を被告として、商標権侵害行為の差止めおよび12,228千円余りの損害賠償などを求めて、2019年６月４日に、東京地方裁判所に訴訟を提起いたしました。当社は、訴状の中で、当社が販売するスキンケア商品『みんなの肌潤糖（アトケアタイプ・クリアタイプ）』に類似する「天使の肌砂糖」という標章を付した同種商品の販売行為が商標権侵害等にあたり、当社ウェブサイトに掲載中の画像・挿絵などに著しく類似する画像・挿絵などを被告会社ウェブサイトに掲載した行為が著作権侵害にあたると主張しております。今後も、同対策室を中心として、当社の知的財産権の侵害、または公正な競争環境を害する行為に対しては、法的措置を含む適切な対応を行ってまいります。今後の業績に与える影響は現時点では軽微であると認識しておりますが、業績への影響が見込まれる場合には速やかに情報開示をいたします。
株主の皆様に対する利益還元につきましては、当第２四半期累計期間の各段階利益が2019年４月12日発表予想を大きく上回ったことから、2020年２月期の１株当たり中間配当金を、２円00銭から10銭増配し、２円10銭に修正いたしました。これにより、2020年２月期の１株当たり配当金は、中間配当金２円10銭・期末配当金２円10銭・年間配当金４円20銭となり、配当開始以来、７期連続の増配を予定しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は5,055,993千円（前年同期比28.0％増）となりました。営業利益は1,390,800千円（前年同期比45.8％増）、経常利益は1,390,598千円（前年同期比45.8％増）、四半期純利益は947,397千円（前年同期比42.8％増）となりました。
（財政状態）
① 資産
当第２四半期会計期間末における資産合計は4,814,818千円となり、前事業年度末に比べ574,184千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が343,055千円、売掛金が61,745千円、有形固定資産が73,883千円増加したこと等によるものであります。
② 負債
当第２四半期会計期間末における負債合計は1,203,060千円となり、前事業年度末に比べ95,279千円減少いたしました。これは主に未払金が56,292千円、未払消費税等が82,758千円、株主優待引当金が38,051千円、１年内返済予定の長期借入金が63,898千円減少した一方で、未払法人税等が121,962千円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産合計は3,611,757千円となり、前事業年度末に比べ669,463千円増加いたしました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が947,397千円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が277,933千円減少したことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ343,055千円増加し、3,030,701千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果増加した資金は、777,569千円（前年同期は676,632千円の増加）となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益1,387,917千円が生じた一方で、売上債権の増加61,745千円、未払金の減少56,383千円、株主優待引当金の減少38,051千円、法人税等の支払額317,573千円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は、91,214千円（前年同期は6,183千円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出80,372千円、無形固定資産の取得による支出2,081千円、差入保証金の差入による支出20,363千円が生じた一方で、差入保証金の回収による収入12,104千円が生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果減少した資金は、341,120千円（前年同期は469,912千円の減少）となりました。この要因は、長期借入金の返済による支出63,898千円、配当金の支払額277,222千円が生じたことによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。