第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,687,645	3,030,701
売掛金	518,641	580,386
製品	572,664	585,650
仕掛品	13,300	－
原材料及び貯蔵品	127,772	117,641
その他	46,574	155,227
貸倒引当金	△7,695	△8,610
流動資産合計	3,958,904	4,460,996
固定資産
有形固定資産	32,842	106,725
無形固定資産	31,538	27,749
投資その他の資産	217,347	219,345
固定資産合計	281,729	353,821
資産合計	4,240,633	4,814,818
負債の部
流動負債
買掛金	163,622	162,387
未払金	445,203	388,911
1年内返済予定の長期借入金	74,943	11,045
未払法人税等	333,482	455,445
未払消費税等	142,710	59,951
前受金	2,608	2,472
販売促進引当金	61,026	66,071
株主優待引当金	38,051	－
返品調整引当金	14,344	17,756
資産除去債務	1,120	－
その他	21,227	39,020
流動負債合計	1,298,339	1,203,060
負債合計	1,298,339	1,203,060
純資産の部
株主資本
資本金	273,992	273,992
資本剰余金	253,992	253,992
利益剰余金	2,849,883	3,519,346
自己株式	△435,574	△435,574
株主資本合計	2,942,293	3,611,757
純資産合計	2,942,293	3,611,757
負債純資産合計	4,240,633	4,814,818

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	3,950,871	5,055,993
売上原価	866,738	1,200,631
売上総利益	3,084,132	3,855,362
返品調整引当金戻入額	6,728	14,344
返品調整引当金繰入額	10,054	17,756
差引売上総利益	3,080,806	3,851,951
販売費及び一般管理費	※ 2,127,085	※ 2,461,150
営業利益	953,720	1,390,800
営業外収益
受取利息	13	6
サンプル売却収入	203	193
受取送料	1,627	－
講演料収入	382	29
受取弁済金	－	1,325
その他	101	100
営業外収益合計	2,327	1,655
営業外費用
支払利息	215	47
貸倒引当金繰入額	94	－
為替差損	676	1,810
株式交付費	428	－
自己株式取得費用	627	－
その他	0	－
営業外費用合計	2,042	1,857
経常利益	954,005	1,390,598
特別損失
本社移転費用	－	2,650
固定資産除却損	－	30
特別損失合計	－	2,680
税引前四半期純利益	954,005	1,387,917
法人税、住民税及び事業税	283,390	434,933
法人税等調整額	7,265	5,586
法人税等合計	290,655	440,520
四半期純利益	663,349	947,397

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	954,005	1,387,917
減価償却費	6,069	11,709
貸倒引当金の増減額（△は減少）	854	915
販売促進引当金の増減額（△は減少）	6,195	5,045
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△23,264	△38,051
返品調整引当金の増減額（△は減少）	3,326	3,411
為替差損益（△は益）	754	2,234
受取利息及び受取配当金	△13	△6
支払利息	215	47
株式交付費	428	－
自己株式取得費用	627	－
固定資産除却損	－	30
本社移転費用	－	2,650
売上債権の増減額（△は増加）	△34,007	△61,745
たな卸資産の増減額（△は増加）	△39,517	10,446
その他の資産の増減額（△は増加）	△12,304	△108,653
仕入債務の増減額（△は減少）	94,200	△1,235
未払金の増減額（△は減少）	130,967	△56,383
前受金の増減額（△は減少）	807	△136
その他の負債の増減額（△は減少）	△20,176	△60,362
小計	1,069,168	1,097,834
利息及び配当金の受取額	13	6
利息の支払額	△215	△47
法人税等の支払額	△392,333	△317,573
本社移転費用の支払額	－	△2,650
営業活動によるキャッシュ・フロー	676,632	777,569
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△776	△80,372
無形固定資産の取得による支出	△4,992	△2,081
差入保証金の差入による支出	△413	△20,363
差入保証金の回収による収入	－	12,104
資産除去債務の履行による支出	－	△500
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,183	△91,214
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△66,678	△63,898
新株予約権の行使による株式の発行による収入	120,531	－
配当金の支払額	△209,383	△277,222
自己株式の取得による支出	△314,382	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△469,912	△341,120
現金及び現金同等物に係る換算差額	△753	△2,179
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	199,784	343,055
現金及び現金同等物の期首残高	2,508,142	2,687,645
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,707,926	※ 3,030,701

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しています。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年３月１日     至  2018年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年３月１日     至  2019年８月31日）
広告宣伝費	1,422,676千円	1,515,060千円
貸倒引当金繰入額	760	915
販売促進引当金繰入額	6,195	5,045

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年８月31日）
現金及び預金勘定	2,707,926千円	3,030,701千円
現金及び現金同等物	2,707,926	3,030,701

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月18日	普通株式	210,564	1.6	2018年２月28日	2018年５月21日	利益剰余金
定時株主総会

２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月15日	普通株式	222,546	1.6	2018年８月31日	2018年11月９日	利益剰余金
取締役会

３. 株主資本の金額の著しい変動

当社が発行した第４回新株予約権について、2018年３月13日付で行使がありました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ61,068千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が273,992千円、資本剰余金が253,992千円となっております。また、当社は、2018年８月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式575,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が313,754千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が364,896千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月28日	普通株式	277,933	2.0	2019年２月28日	2019年５月29日	利益剰余金
定時株主総会

２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月15日	普通株式	291,830	2.1	2019年８月31日	2019年11月13日	利益剰余金
取締役会

３. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

当社は、主にインターネット上で一般消費者向けに健康美容商品等を販売する単一事業であるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	４円77銭	６円82銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	663,349	947,397
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	663,349	947,397
普通株式の期中平均株式数（株）	139,120,175	138,966,800
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	４円75銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	514,627	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）中間配当

2019年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額…………………………………………291,830千円

(ロ) １株当たりの金額……………………………………２円10銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年11月13日

 (注)　2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）訴訟

当社は、株式会社ESPERANZA（以下、被告会社）を被告として、被告会社による商標権侵害行為・周知表示混同惹起行為・著名表示冒用行為・著作権侵害行為の差止め、商標権侵害商品の廃棄、及び損害賠償12,228,050円の支払い等を求め、2019年６月４日、東京地方裁判所に訴訟を提起しております。

当社は、本件の訴状において、当社が販売するスキンケア商品『みんなの肌潤糖（アトケアタイプ・クリアタイプ）』に類似する「天使の肌砂糖」という標章を付した同種商品を被告会社が販売している行為が、商標権侵害行為・周知表示混同惹起行為・著名表示冒用行為に該当し、また、被告会社が当社ウェブサイトに掲載されている画像・挿絵等に著しく類似する画像・挿絵等を被告会社ウェブサイトに掲載した行為が著作権侵害行為に該当する等と主張し、商標法・不正競争防止法・著作権法に基づいて、これらの行為の差止め及び損害賠償等を求めております。

また、2019年７月12日提出の第１四半期報告書において記載した訴訟についての重要な変更はありません。