第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、清明監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,687,645	4,088,384
売掛金	518,641	561,149
製品	572,664	720,420
仕掛品	13,300	29,381
原材料及び貯蔵品	127,772	79,822
前渡金	24,749	4,550
前払費用	18,584	37,072
その他	3,240	4,240
貸倒引当金	△7,695	△3,775
流動資産合計	3,958,904	5,521,246
固定資産
有形固定資産
建物	9,944	87,356
減価償却累計額	△8,794	△3,659
建物（純額）	1,150	83,696
工具、器具及び備品	8,949	38,109
減価償却累計額	△7,204	△12,461
工具、器具及び備品（純額）	1,744	25,648
建設仮勘定	29,947	－
有形固定資産合計	32,842	109,344
無形固定資産
特許権	870	686
商標権	14,156	13,022
ソフトウエア	16,511	9,643
無形固定資産合計	31,538	23,352
投資その他の資産
差入保証金	152,957	161,906
繰延税金資産	64,390	86,301
投資その他の資産合計	217,347	248,207
固定資産合計	281,729	380,905
資産合計	4,240,633	5,902,151

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	163,622	224,929
未払金	445,203	378,907
1年内返済予定の長期借入金	74,943	－
未払法人税等	333,482	717,834
未払消費税等	142,710	72,145
前受金	2,608	3,157
預り金	6,519	9,216
販売促進引当金	61,026	63,168
株主優待引当金	38,051	46,574
返品調整引当金	14,344	13,111
資産除去債務	1,120	－
その他	14,707	25,752
流動負債合計	1,298,339	1,554,797
負債合計	1,298,339	1,554,797
純資産の部
株主資本
資本金	273,992	273,992
資本剰余金
資本準備金	253,992	253,992
資本剰余金合計	253,992	253,992
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,849,883	4,254,943
利益剰余金合計	2,849,883	4,254,943
自己株式	△435,574	△435,574
株主資本合計	2,942,293	4,347,354
純資産合計	2,942,293	4,347,354
負債純資産合計	4,240,633	5,902,151

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
売上高	8,312,465	10,093,343
売上原価
製品期首たな卸高	353,272	572,664
当期製品製造原価	2,086,543	2,620,606
合計	2,439,816	3,193,271
他勘定振替高	※１ 43,051	※１ 42,829
製品期末たな卸高	572,664	720,420
たな卸資産廃棄損	28,749	19,053
製品売上原価	1,852,849	2,449,074
売上総利益	6,459,615	7,644,268
返品調整引当金戻入額	6,728	14,344
返品調整引当金繰入額	14,344	13,111
差引売上総利益	6,451,999	7,645,502
販売費及び一般管理費	※２ 4,590,238	※２ 4,730,173
営業利益	1,861,760	2,915,329
営業外収益
受取利息	26	24
受取弁済金	199	5,504
サンプル売却収入	551	456
講演料収入	615	377
受取送料	1,451	－
為替差益	－	2,183
その他	118	168
営業外収益合計	2,963	8,714
営業外費用
支払利息	348	47
為替差損	482	－
貸倒損失	1,176	－
株式交付費	428	－
自己株式取得費用	768	－
その他	6	0
営業外費用合計	3,211	47
経常利益	1,861,512	2,923,996
特別損失
減損損失	※４ 12,141	－
固定資産除却損	－	※３ 2,145
本社移転費用	－	2,650
特別損失合計	12,141	4,795
税引前当期純利益	1,849,370	2,919,201
法人税、住民税及び事業税	559,501	966,287
法人税等調整額	△3,376	△21,910
法人税等合計	556,125	944,377
当期純利益	1,293,245	1,974,824

製造原価明細書

		前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）		当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		143,471	6.8	118,393	4.5
Ⅱ　外注費		1,949,682	93.1	2,520,516	95.5
Ⅲ　経費	※１	1,421	0.1	1,190	0.0
当期総製造費用		2,094,575	100.0	2,640,099	100.0
仕掛品期首たな卸高		7,058		13,300
合計		2,101,633		2,653,400
他勘定振替高	※２	1,790		3,412
仕掛品期末たな卸高		13,300		29,381
当期製品製造原価		2,086,543		2,620,606

（脚注）

前事業年度

（自　2018年３月１日

至　2019年２月28日）

当事業年度

（自　2019年３月１日

至　2020年２月29日）

原価計算の方法

　製品別総合原価計算を採用しております。

原価計算の方法

　同左

※１　経費の内訳は、次のとおりであります。

※１　経費の内訳は、次のとおりであります。

倉庫保管料 1,421千円

倉庫保管料 1,190千円

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

販売促進費への振替高 補償収入と相殺	1,127千円 319千円
マーチャンダイジング費への振替高	342千円

販売促進費への振替高 マーチャンダイジング費への振替高 902千円 2,510千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	212,924	192,924	192,924	1,989,748	1,989,748	△51,141	2,344,456	1,176	2,345,632
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	61,068	61,068	61,068				122,136		122,136
剰余金の配当				△433,111	△433,111		△433,111		△433,111
当期純利益				1,293,245	1,293,245		1,293,245		1,293,245
自己株式の取得						△384,432	△384,432		△384,432
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－	△1,176	△1,176
当期変動額合計	61,068	61,068	61,068	860,134	860,134	△384,432	597,837	△1,176	596,661
当期末残高	273,992	253,992	253,992	2,849,883	2,849,883	△435,574	2,942,293	－	2,942,293

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	273,992	253,992	253,992	2,849,883	2,849,883	△435,574	2,942,293	2,942,293
当期変動額
剰余金の配当				△569,763	△569,763		△569,763	△569,763
当期純利益				1,974,824	1,974,824		1,974,824	1,974,824
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－	－
当期変動額合計	－	－	－	1,405,060	1,405,060	－	1,405,060	1,405,060
当期末残高	273,992	253,992	253,992	4,254,943	4,254,943	△435,574	4,347,354	4,347,354

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,849,370	2,919,201
減価償却費	13,019	23,738
貸倒引当金の増減額（△は減少）	905	△3,919
販売促進引当金の増減額（△は減少）	9,501	2,142
株主優待引当金の増減額（△は減少）	14,787	8,523
返品調整引当金の増減額（△は減少）	7,616	△1,233
為替差損益（△は益）	△319	△1,535
受取利息及び受取配当金	△26	△24
支払利息	348	47
固定資産除却損	－	2,145
株式交付費	428	－
自己株式取得費用	768	－
貸倒損失	1,176	－
減損損失	12,141	－
本社移転費用	－	2,650
売上債権の増減額（△は増加）	△215,023	△42,508
たな卸資産の増減額（△は増加）	△204,374	△115,886
その他の資産の増減額（△は増加）	△3,572	710
仕入債務の増減額（△は減少）	81,978	61,307
未払金の増減額（△は減少）	196,016	△71,537
前受金の増減額（△は減少）	864	548
その他の負債の増減額（△は減少）	62,673	△41,933
小計	1,828,281	2,742,435
利息及び配当金の受取額	26	24
利息の支払額	△348	△47
法人税等の支払額	△634,359	△596,825
本社移転費用の支払額	－	△2,650
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,193,600	2,142,937
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△31,398	△86,004
無形固定資産の取得による支出	△14,153	△4,161
差入保証金の差入による支出	△140,631	△22,180
差入保証金の回収による収入	－	12,572
関係会社貸付金の回収による収入	1,362	－
資産除去債務の履行による支出	－	△500
投資活動によるキャッシュ・フロー	△184,820	△100,273
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△133,356	△74,943
配当金の支払額	△431,570	△568,555
新株予約権の行使による株式の発行による収入	120,531	－
自己株式の取得による支出	△385,201	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△829,596	△643,498
現金及び現金同等物に係る換算差額	319	1,573
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	179,503	1,400,738
現金及び現金同等物の期首残高	2,508,142	2,687,645
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,687,645	※ 4,088,384

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・原材料・仕掛品

月別総平均法による原価法

(2）貯蔵品

月別総平均法による原価法

なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	８～50年
工具、器具及び備品	２～20年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）販売促進引当金

　顧客に発行したクーポン券の使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(3）株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を合理的に算出し、計上しております。

(4）返品調整引当金

　返品による損失に備えるため、当事業年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、返品調整引当金として計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（収益に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の一つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

適用時期については、現在検討中であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」60,873千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」64,390千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
たな卸資産廃棄損	28,749千円	17,581千円
株主優待引当金と相殺	14,119	25,248
マーチャンダイジング費への振替高	181	－
計	43,051	42,829

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度35％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
広告宣伝費	3,077,565千円	2,748,221千円
販売促進費	85,304	97,579
販売促進引当金繰入額	9,501	2,142
役員報酬	141,826	149,220
給料手当	354,213	474,446
減価償却費	13,019	23,738
支払手数料	207,273	276,285
貸倒引当金繰入額	905	△3,919
株主優待引当金繰入額	38,051	46,574

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
工具、器具及び備品	－千円	742千円
商標権	－	1,402
計	－	2,145

※４　減損損失

前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

①減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類	金額
札幌市北区	本社	建物	11,888千円
		工具、器具及び備品	253
		計	12,141

②減損損失を認識するに至った経緯

　本社移転の意思決定により将来の使用が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として認識しております。

③資産のグルーピングの方法

　当社は、主にインターネット上で一般消費者向けに健康美容商品等を販売する単一業種の事業活動を営んでいるため、事業用資産については全社一体として資産のグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

④回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は正味売却価額により算定しており、除却予定であることから処分価額をゼロとして評価しております。

　なお、当事業年度については、該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１．	133,008,000	8,064,000	－	141,072,000
合計	133,008,000	8,064,000	－	141,072,000
自己株式
普通株式　（注）２．	1,405,200	700,000	－	2,105,200
合計	1,405,200	700,000	－	2,105,200

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加8,064,000株は、新株予約権の行使による新株発行によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式数の増加700,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月18日 定時株主総会	普通株式	210,564	1.6	2018年２月28日	2018年５月21日
2018年10月15日 取締役会	普通株式	222,546	1.6	2018年８月31日	2018年11月９日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月28日 定時株主総会	普通株式	277,933	利益剰余金	2.0	2019年２月28日	2019年５月29日

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	141,072,000	－	－	141,072,000
合計	141,072,000	－	－	141,072,000
自己株式
普通株式	2,105,200	－	－	2,105,200
合計	2,105,200	－	－	2,105,200

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月28日 定時株主総会	普通株式	277,933	2.0	2019年２月28日	2019年５月29日
2019年10月15日 取締役会	普通株式	291,830	2.1	2019年８月31日	2019年11月13日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	305,726	利益剰余金	2.2	2020年２月29日	2020年５月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
現金及び預金勘定	2,687,645千円	4,088,384千円
現金及び現金同等物	2,687,645	4,088,384

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金を内部留保で賄うことを原則としながら、中長期における資金需要並びに金利動向等を注視した上で必要に応じて機動的に資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針であります。また資金運用については、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

①　資産

現金はすべて円建てであり、預金のすべてが要求払預金であります。また、預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

営業債権である売掛金は、すべて２ヵ月以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に当社が賃借している物件に係る不動産賃借契約に基づくものであり、差入先の財政状態の悪化による回収不能リスクに晒されております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

②　負債

営業債務である買掛金並びに未払金は、すべて２ヵ月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、主に固定金利となっております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

預金については、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。

また、外貨建金銭債権債務については、財務担当部門が為替動向を随時把握し、適切に管理しております。

長期借入金については、財務担当部門が金利動向を随時把握し、適切に管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、管理部が適時に資金繰計画（キャッシュ・フロー計画）との比較分析を行うとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2019年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,687,645	2,687,645	－
(2）売掛金	518,641
貸倒引当金(*1)	△7,695
	510,945	510,945	－
(3)差入保証金(*2)	11,604	11,604	－
資産計	3,210,195	3,210,195	－
(1）買掛金	163,622	163,622	－
(2）未払金	445,203	445,203	－
(3）長期借入金(*3)	74,943	74,931	△11
負債計	683,768	683,757	△11
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)資産除去債務相当額を控除しております。

(*3)長期借入金については、１年内返済予定のものであります。

当事業年度（2020年２月29日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,088,384	4,088,384	－
(2）売掛金	561,149
貸倒引当金(*1)	△3,775
	557,373	557,373	－
資産計	4,645,757	4,645,757	－
(1）買掛金	224,929	224,929	－
(2）未払金	378,907	378,907	－
負債計	603,837	603,837	－
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3)差入保証金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
差入保証金	140,233	161,906

　上記については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,687,645	－	－	－
売掛金	518,641	－	－	－
差入保証金	11,604	－	－	－
合計	3,217,890	－	－	－

当事業年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,088,384	－	－	－
売掛金	561,149	－	－	－
合計	4,649,533	－	－	－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	74,943	－	－	－	－	－
合計	74,943	－	－	－	－	－

当事業年度（2020年２月29日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
繰延税金資産
未払事業税	16,631千円		31,304千円
販売促進引当金	18,558		19,209
株主優待引当金	11,571		14,163
返品調整引当金	4,362		3,987
減損損失	3,351		－
未払費用	3,306		4,455
貸倒損失	3,162		3,162
貸倒引当金	2,340		1,148
減価償却費	166		－
外国法人税	－		7,969
その他	941		902
繰延税金資産合計	64,390		86,301
繰延税金資産の純額	64,390		86,301

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.0
留保金課税			2.7
雇用促進税制による税額控除			△1.5
その他			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.4

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

本社の不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を本社退去予定日までと見積り、資産除去債務の金額を算定しております。なお、使用見込期間が短く、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引計算は行っておりません。

（３）当事業年度における資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
期首残高	－千円
見積りの変更による増加額	1,120
期末残高	1,120

（４）資産除去債務の見積りの変更の内容

　当事業年度において、本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復費用を合理的に見積もることが可能となったため、資産除去債務1,120千円を計上しております。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

当社は、本社及び支社オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点では移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが不可能であるため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）及び当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　当社は、主にインターネット上で一般消費者向けに健康美容商品等を販売する単一事業であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）及び当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　当社は、主にインターネット上で一般消費者向けに健康美容商品等を販売する単一事業であるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)子会社

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	株式会社オーダーコスメジャパン	北海道 札幌市	10,000	インターネット通信販売業	（所有） 直接 100.00	資金の援助 役員の兼任	資金の回収	1,362	関係会社長期貸付金	－
							債権放棄	46,685	－	－

（注）１．資金の回収は、株式会社オーダーコスメジャパンに対する債務を相殺した純額にて表示しております。

２．債権放棄は、株式会社オーダーコスメジャパンの清算結了の際に行ったものであります。

なお、債権放棄にあたり、前期に計上した貸倒引当金45,508千円を取崩し、残額の1,176千円を貸倒損失として計上しております。

３．取引金額には消費税等を含めておりません。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

(2)財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	木下　勝寿	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接 52.28	－	新株予約権の行使	120,960	－	－

（注）2012年９月28日開催の取締役会の決議により付与した新株予約権の行使であります。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　2018年３月１日

至　2019年２月28日）

当事業年度

（自　2019年３月１日

至　2020年２月29日）

１株当たり純資産額	21.17円
１株当たり当期純利益金額	9.30円
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	9.28円

１株当たり純資産額	31.28円
１株当たり当期純利益金額	14.21円
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	－円

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり

　　であります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	1,293,245	1,974,824
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	1,293,245	1,974,824
期中平均株式数（株）	139,045,830	138,966,800
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	259,429	－
（うち新株予約権（株））	(259,429)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	9,944	86,206	8,794	87,356	3,659	3,659	83,696
工具、器具及び備品	8,949	33,778	4,618	38,109	12,461	9,132	25,648
建設仮勘定	29,947	－	29,947	－	－	－	－
有形固定資産計	48,841	119,985	43,360	125,466	16,121	12,792	109,344
無形固定資産
特許権	1,474	－	－	1,474	787	184	686
商標権	20,095	2,394	3,093	19,396	6,374	2,125	13,022
ソフトウエア	46,603	1,767	－	48,370	38,726	8,635	9,643
無形固定資産計	68,173	4,161	3,093	69,241	45,888	10,945	23,352

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　本社移転　　　　　66,347千円

東京支社開設　　　19,859千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	74,943	－	－	－
合計	74,943	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	7,695	3,775	－	7,695	3,775
販売促進引当金	61,026	63,168	－	61,026	63,168
株主優待引当金	38,051	46,574	38,040	10	46,574
返品調整引当金	14,344	13,111	－	14,344	13,111

　（注）当期減少額のその他は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	530
預金
普通預金	4,012,708
郵便貯金	75,145
小計	4,087,854
合計	4,088,384

ロ．売掛金

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ゼウス	302,056
株式会社ネットプロテクションズ	219,360
日本郵便株式会社	14,587
楽天株式会社	10,170
アマゾンジャパン合同会社	5,173
その他	9,800
合計	561,149

　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

518,641

10,941,185

10,898,677

561,149

95.1

18.06

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．製品

品目	金額（千円）
ヒアロディープパッチ	133,495
オデコディープパッチ	106,506
ハンドピュレナ	75,965
アイキララ	75,082
その他	329,371
合計	720,420

ニ．仕掛品

品目	金額（千円）
カイテキオリゴ仕掛品	29,381
合計	29,381

ホ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
カイテキオリゴ原材料	30,386
メンズアイキララ原材料	9,052
アセスケア原材料	158
小計	39,597
貯蔵品
販促物	24,559
包装資材	15,665
小計	40,225
合計	79,822

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
コスメディ製薬株式会社	148,074
株式会社ケイズ	27,824
株式会社アンズコーポレーション	16,502
東洋ビューティ株式会社	11,720
三協食品工業株式会社	5,313
その他	15,494
合計	224,929

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
グーグル合同会社	93,475
ヤフー株式会社	68,686
日本郵便株式会社	35,071
厚生労働省年金局	25,988
株式会社ゼウス	10,298
その他	145,388
合計	378,907

ハ．未払法人税等

区分	金額（千円）
法人税	532,900
住民税	81,993
事業税	102,940
合計	717,834

（３）【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,387,187	5,055,993	7,547,227	10,093,343
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	550,859	1,387,917	2,183,972	2,919,201
四半期（当期）純利益金額（千円）	385,234	947,397	1,487,030	1,974,824
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	2.77	6.82	10.70	14.21

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	2.77	4.05	3.88	3.51

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

③　訴訟

　当社は、株式会社ESPERANZA（以下、ESPERANZA社）を被告として、商標権侵害行為の差止め及び12,228千円余りの損害賠償などを求めて、2019年６月４日に、東京地方裁判所に訴訟を提起いたしました。当社は、訴状の中で、当社が販売するスキンケア商品『みんなの肌潤糖（アトケアタイプ・クリアタイプ）』に類似する「天使の肌砂糖」という標章を付した同種商品の販売行為が商標権侵害等にあたり、当社ウェブサイトに掲載中の画像・挿絵などに著しく類似する画像・挿絵などをESPERANZA社ウェブサイトに掲載した行為が著作権侵害にあたると主張しております。

　また、2018年２月７日付「株式会社はぐくみプラスに対する訴訟提起について」にて公表いたしましたとおり、株式会社はぐくみプラス（以下、はぐくみプラス社）を被告として、はぐくみプラス社による品質誤認表示・信用毀損行為の差止め、品質誤認表示の抹消、虚偽の事実を記載した文書の回収、及び1,379,440千円の損害賠償のうち一部である100,000千円の支払い等を求め、訴訟を提起しておりましたが、訴訟上明らかにされた証拠を検討いたしましたところ、それらの行為により当社が被った損害額が、1,118,443千円余りであると判断し、2020年２月17日に訴えの変更申立書を東京地方裁判所に提出いたしました。

　更に、当事業年度末後には、はぐくみプラス社による品質誤認表示の差止めを求め、東京地方裁判所にはぐくみプラス社に対する仮処分命令の申立てを行いました。同申立ては、上記の訴訟とは異なる申立てであり、当社商品『カイテキオリゴ』の競合品であるはぐくみプラス社商品「はぐくみオリゴ」に関するSNS広告において「身体の中から免疫力アップで、コロナウイルス対策！」等と表示する行為が品質誤認表示に該当し、これによって当社の営業上の利益が侵害され、または侵害されるおそれがあるとして、不正競争防止法に基づいて、同表示行為の差止めを求めるものです。