# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2017年２月 | 2018年２月 | 2019年２月 | 2020年２月 | 2021年２月
売上高 | (千円) | 2,696,859 | 5,292,463 | 8,312,465 | 10,093,343 | 9,270,604
経常利益 | (千円) | 538,497 | 1,403,984 | 1,861,512 | 2,923,996 | 2,048,792
当期純利益 | (千円) | 356,728 | 948,370 | 1,293,245 | 1,974,824 | 1,387,835
持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | －
資本金 | (千円) | 212,924 | 212,924 | 273,992 | 273,992 | 273,992
発行済株式総数 | (株) | 11,084,000 | 133,008,000 | 141,072,000 | 141,072,000 | 141,072,000
純資産額 | (千円) | 1,545,314 | 2,345,632 | 2,942,293 | 4,347,354 | 5,179,322
総資産額 | (千円) | 2,290,238 | 3,481,084 | 4,240,633 | 5,902,151 | 6,201,843
１株当たり純資産額 | (円) | 11.73 | 17.81 | 21.17 | 31.28 | 37.27
１株当たり配当額 | (円) | 10.0 | 5.1 | 3.6 | 4.3 | 3.0
（うち１株当たり中間配当額） | (3.5) | (3.5) | (1.6) | (2.1) | (1.8)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 2.70 | 7.21 | 9.30 | 14.21 | 9.99
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 2.60 | 6.81 | 9.28 | － | －
自己資本比率 | (％) | 67.4 | 67.3 | 69.4 | 73.7 | 83.5
自己資本利益率 | (％) | 24.8 | 48.8 | 48.9 | 54.2 | 29.1
株価収益率 | (倍) | 19.09 | 98.75 | 47.53 | 36.66 | 61.86
配当性向 | (％) | 30.9 | 30.3 | 38.7 | 30.3 | 30.0
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 637,542 | 1,035,771 | 1,193,600 | 2,142,937 | 682,347
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △12,348 | △2,730 | △184,820 | △100,273 | △609,819
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 199,504 | △281,423 | △829,596 | △643,498 | △555,065
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,756,588 | 2,508,142 | 2,687,645 | 4,088,384 | 3,612,973
従業員数 | (名) | 54 | 71 | 87 | 125 | 150
（外、平均臨時雇用者数） | (13) | (17) | (14) | (18) | (17)

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2017年２月 | 2018年２月 | 2019年２月 | 2020年２月 | 2021年２月
株主総利回り | (％) | 131.7 | 1,798.8 | 1,128.6 | 1,338.2 | 1,589.8
（比較指標：TOPIX配当込み） | (％) | (120.9) | (142.2) | (132.2) | (127.3) | (161.0)
最高株価 | (円) | 649 | 3,065 | 1,105 | 794 | 657
|  |  | ※１　3,065 |  |  |
|  |  | ※２　3,065 |  |  |
|  |  | ※３　　872 |  |  |
最低株価 | (円) | 422 | 555 | 315 | 400 | 388
|  |  | ※１　　555 |  |  |
|  |  | ※２　　642 |  |  |
|  |  | ※３　　642 |  |  |

（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）及び配当性向については、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2017年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2018年２月15日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っており、第16期及び第17期の１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）はそれぞれ当該株式分割前の実際の１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）を記載しております。

５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

６．第17期において、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2017年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割及び2018年２月15日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

９．※１は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を示しております。

10．※２は、2017年11月６日付で普通株式１株につき２株とする株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を示しております。

11．※３は、2018年２月15日付で普通株式１株につき３株とする株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を示しております。

### ２【沿革】

2000年５月に当社代表取締役社長木下勝寿が、ウェブサイト「北海道・しーおー・じぇいぴー」を立ち上げ、北海道特産品のインターネット販売を開始いたしました。その後2002年５月１日、大阪市淀川区に信用力の向上を目的として「株式会社北海道・シーオー・ジェイピー」を設立、2009年３月に商号を「株式会社北の達人コーポレーション」に変更し現在に至っております。

当社設立以降の沿革については、下記のとおりであります。

年月 | 概要
2002年５月 | 株式会社北海道・シーオー・ジェイピーを大阪市淀川区に資本金１千万円で設立
2002年９月 | 商材開発強化を目的として、札幌市中央区北一条西二丁目に本店を移転
2006年５月 | 業容拡大に伴い、札幌市北区北七条西二丁目に本店を移転
2007年７月 | 健康美容商品販売の総合サイト「カイテキフレンドクラブ（現「北の快適工房」）」を開設
2009年３月 | 商号を「株式会社北の達人コーポレーション」に変更
2010年11月 | 業容拡大に伴い、札幌市北区北七条西一丁目に本店を移転
2011年２月 | 健康美容商品等の販売にシフトすることを目的として、北海道特産品販売サイトを売却
2012年５月 | 札幌証券取引所アンビシャス市場に上場
2013年３月 | 札幌証券取引所本則市場に市場変更
2014年11月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
2015年11月 | 東京証券取引所市場第一部に指定
2015年12月 | 台湾支社を開設
2019年１月 | 韓国連絡事務所を開設
2019年２月 | 一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）入会
2019年３月 | 業容拡大に伴い、札幌市中央区北一条西一丁目に本店を移転
2019年４月 | 東京都中央区に東京支社を開設
2019年８月 2021年３月 | 当社株式が東京証券取引所市場第一部及び札幌証券取引所市場の貸借銘柄に選定 株式会社エフエム・ノースウエーブの株式を取得し、連結子会社化

### ３【事業の内容】

当社は、主にインターネット上で一般消費者向けに自社オリジナルブランドの健康美容商品等を販売する「EC事業」を行っております。

高品質の製品を高度なサービスで提供しており、これに加えて、定期購入型のビジネスモデルを採用しているため、継続的に購入していただけることで安定成長する収益構造を実現しております。

（1）商品開発について

当社が取り扱う商品ジャンルは、健康や美容の悩みに対して具体的に効果を体感しやすくリピート使用されやすいものを中心に開発、選定を行っております。商品は、購入者による満足度・実感度を重視しており、試作品のモニター調査を徹底して行い、確かな満足度・実感度が得られるものだけを商品化するという手順を踏んでおります。

（2）製品の製造について

製品の製造につきましては、当社にて原材料を買い付け製造を外部委託する方法、OEM先に製造委託する方法を採っております。各製品ごとにその分野において最も優れた技術を持つOEM企業と提携し、常に最高品質の製品を製造しております。外部及びOEM先の得意分野を見定め、製品ごとにそれぞれ委託先を設定することで、製品自体の品質や顧客満足度を担保しております。

（3）マーケティングについて

詳細な顧客行動パターンを計測できる自社開発のマーケティングデータ分析システムを用いて、より費用対効果の高い新規顧客獲得方法や既存顧客のフォローアップのタイミング・内容・方法等を企画立案実行することで、費用対効果の高い販売促進、リピート購入率の向上を図っております。

また、当社の広告運用ノウハウを仕組化した自社広告システムは、きめ細かな分析だけにとどまらず、俯瞰的・大局的な分析とピンポイントでの運用が並行して可能となるようなシステムであり、広告の最適化の判断スピードを上げることと並行して、多数の商品についての広告分析を実施しております。

さらに、広告宣伝費を抑えたうえで効率的に新規顧客を獲得するために、広告宣伝費の費用対効果の計測を行いながら的確な広告投資に努めております。

（4）定期購入制度について

定期購入制度を採用することで、継続的に購入していただける仕組みを実現しております。お客様にとっては、買い忘れ防止、定期購入割引適用というメリットがある一方、当社においては、事前受注の確定による売上の安定化と同時に、コスト削減（広告宣伝費の削減、人件費及び在庫の適正化）を図ることが可能となっております。

（5）顧客サポートについて

当社は、便秘や目の下のたるみ等健康や美容の具体的なお悩みに特化した商品を自社開発しているため、開発者としての専門知識を背景にそれぞれのお悩みに対して充実したフォローが可能となっております。また、お客様からのメールや電話による健康や当社商品に関するご相談に対しては、社内運営を基本として専門スタッフがきめ細やかに直接対応し、顧客満足度の向上を図っております。

（6）システムについて

独自に構築した受注・出荷処理システムやマーケティングデータ分析システム、在庫管理・予測システム等を連動させることにより、業務の効率化を図り、お客様のニーズへの機敏な対応を実現しております。また、マーケット調査データベース、商品開発管理システム等についても自社独自で構築しており、効果的かつ効率的な商品開発を図っております。

主な事業系統図は以下のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

|  |  |  | 2021年２月28日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
150 | （17） | 31.8 | 2.8 | 5,536,245

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、総合職における数値であります。

３．当事業年度末において使用人数が前事業年度末に比べて25名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。