第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について、清明監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,088,384	3,612,973
売掛金	561,149	583,625
製品	720,420	914,093
仕掛品	29,381	113
原材料及び貯蔵品	79,822	56,247
前渡金	4,550	6,000
前払費用	37,072	33,725
預託金	－	582,000
その他	4,240	72,585
貸倒引当金	△3,775	△3,518
流動資産合計	5,521,246	5,857,845
固定資産
有形固定資産
建物	87,356	85,208
減価償却累計額	△3,659	△7,549
建物（純額）	83,696	77,659
工具、器具及び備品	38,109	43,363
減価償却累計額	△12,461	△21,427
工具、器具及び備品（純額）	25,648	21,936
有形固定資産合計	109,344	99,595
無形固定資産
特許権	686	529
商標権	13,022	12,490
意匠権	－	444
ソフトウエア	9,643	15,700
無形固定資産合計	23,352	29,164
投資その他の資産
差入保証金	161,906	161,933
繰延税金資産	86,301	53,304
投資その他の資産合計	248,207	215,237
固定資産合計	380,905	343,997
資産合計	5,902,151	6,201,843

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	224,929	235,669
未払金	378,907	451,041
未払法人税等	717,834	206,550
未払消費税等	72,145	11,389
前受金	3,157	2,476
預り金	9,216	8,399
販売促進引当金	63,168	48,908
株主優待引当金	46,574	37,442
返品調整引当金	13,111	11,456
その他	25,752	9,187
流動負債合計	1,554,797	1,022,521
負債合計	1,554,797	1,022,521
純資産の部
株主資本
資本金	273,992	273,992
資本剰余金
資本準備金	253,992	253,992
資本剰余金合計	253,992	253,992
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,254,943	5,086,911
利益剰余金合計	4,254,943	5,086,911
自己株式	△435,574	△435,574
株主資本合計	4,347,354	5,179,322
純資産合計	4,347,354	5,179,322
負債純資産合計	5,902,151	6,201,843

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	10,093,343	9,270,604
売上原価
製品期首たな卸高	572,664	720,420
当期製品製造原価	2,620,606	2,472,585
合計	3,193,271	3,193,005
他勘定振替高	※１ 42,829	※１ 50,733
製品期末たな卸高	720,420	914,093
たな卸資産廃棄損	19,053	20,927
製品売上原価	2,449,074	2,249,106
売上総利益	7,644,268	7,021,498
返品調整引当金戻入額	14,344	13,111
返品調整引当金繰入額	13,111	11,456
差引売上総利益	7,645,502	7,023,152
販売費及び一般管理費	※２ 4,730,173	※２ 4,992,061
営業利益	2,915,329	2,031,091
営業外収益
受取利息	24	83
為替差益	2,183	5,130
サンプル売却収入	456	2,050
講演料収入	377	499
受取弁済金	5,504	4,592
助成金収入	－	4,004
その他	168	1,340
営業外収益合計	8,714	17,701
営業外費用
支払利息	47	－
その他	0	0
営業外費用合計	47	0
経常利益	2,923,996	2,048,792
特別損失
本社移転費用	2,650	－
固定資産売却損	－	※３ 33
固定資産除却損	※４ 2,145	※４ 4,593
特別損失合計	4,795	4,626
税引前当期純利益	2,919,201	2,044,166
法人税、住民税及び事業税	966,287	623,333
法人税等調整額	△21,910	32,997
法人税等合計	944,377	656,331
当期純利益	1,974,824	1,387,835

製造原価明細書

		前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）		当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		118,393	4.5	54,939	2.2
Ⅱ　外注費		2,520,516	95.5	2,392,434	97.7
Ⅲ　経費	※１	1,190	0.0	845	0.0
当期総製造費用		2,640,099	100.0	2,448,218	100.0
仕掛品期首たな卸高		13,300		29,381
合計		2,653,400		2,477,600
他勘定振替高	※２	3,412		4,901
仕掛品期末たな卸高		29,381		113
当期製品製造原価		2,620,606		2,472,585

（脚注）

前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
原価計算の方法 　製品別総合原価計算を採用しております。	原価計算の方法 　同左
※１　経費の内訳は、次のとおりであります。	※１　経費の内訳は、次のとおりであります。
倉庫保管料 1,190千円	倉庫保管料 845千円
※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。	※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売促進費への振替高 マーチャンダイジング費への振替高 902千円 2,510千円	販売促進費への振替高 マーチャンダイジング費への振替高 2,055千円 2,845千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	273,992	253,992	253,992	2,849,883	2,849,883	△435,574	2,942,293	2,942,293
当期変動額
剰余金の配当				△569,763	△569,763		△569,763	△569,763
当期純利益				1,974,824	1,974,824		1,974,824	1,974,824
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－	－
当期変動額合計	－	－	－	1,405,060	1,405,060	－	1,405,060	1,405,060
当期末残高	273,992	253,992	253,992	4,254,943	4,254,943	△435,574	4,347,354	4,347,354

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	273,992	253,992	253,992	4,254,943	4,254,943	△435,574	4,347,354	4,347,354
当期変動額
剰余金の配当				△555,867	△555,867		△555,867	△555,867
当期純利益				1,387,835	1,387,835		1,387,835	1,387,835
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－	－
当期変動額合計	－	－	－	831,967	831,967	－	831,967	831,967
当期末残高	273,992	253,992	253,992	5,086,911	5,086,911	△435,574	5,179,322	5,179,322

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	2,919,201	2,044,166
減価償却費	23,738	21,435
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,919	△256
販売促進引当金の増減額（△は減少）	2,142	△14,260
株主優待引当金の増減額（△は減少）	8,523	△9,131
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△1,233	△1,654
為替差損益（△は益）	△1,535	△7,154
受取利息及び受取配当金	△24	△83
支払利息	47	－
固定資産売却損	－	33
固定資産除却損	2,145	4,593
本社移転費用	2,650	－
売上債権の増減額（△は増加）	△42,508	△22,476
たな卸資産の増減額（△は増加）	△115,886	△140,829
その他の資産の増減額（△は増加）	710	△66,447
仕入債務の増減額（△は減少）	61,307	10,739
未払金の増減額（△は減少）	△71,537	77,026
前受金の増減額（△は減少）	548	△681
その他の負債の増減額（△は減少）	△41,933	△98,566
小計	2,742,435	1,796,452
利息及び配当金の受取額	24	83
利息の支払額	△47	－
法人税等の支払額	△596,825	△1,114,188
本社移転費用の支払額	△2,650	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,142,937	682,347
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式取得のための預託金の預入による支出	－	△582,000
有形固定資産の取得による支出	△86,004	△11,564
有形固定資産の除却による支出	－	△1,251
無形固定資産の取得による支出	△4,161	△15,002
差入保証金の差入による支出	△22,180	－
差入保証金の回収による収入	12,572	－
資産除去債務の履行による支出	△500	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△100,273	△609,819
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△74,943	－
配当金の支払額	△568,555	△555,065
財務活動によるキャッシュ・フロー	△643,498	△555,065
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,573	7,127
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,400,738	△475,410
現金及び現金同等物の期首残高	2,687,645	4,088,384
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,088,384	※ 3,612,973

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・原材料・仕掛品

月別総平均法による原価法

(2）貯蔵品

月別総平均法による原価法

なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	８～50年
工具、器具及び備品	２～20年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）販売促進引当金

　顧客に発行したクーポン券の使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(3）株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を合理的に算出し、計上しております。

(4）返品調整引当金

　返品による損失に備えるため、当事業年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、返品調整引当金として計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の一つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（2）適用予定日

2022年２月期の年度末から適用します。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされています。

（2）適用予定日

2022年２月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（取得による企業結合）

当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、株式会社ASHIGARUの発行済株式の全部を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

(１)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　株式会社ASHIGARU

事業の内容　　　　　　　家庭用電化製品、衣料品、洋品雑貨の製造及び販売ほか

(２)企業結合を行った理由

当社は、さらなる事業拡大のためには、ECモールの販路拡大及び美容家電等の新たなジャンルの商品開発が急務であると認識しております。株式会社ASHIGARUは、自社オリジナルヘアアイロン「SALONMOON」を各種ECモールで販売しており、創業わずか２年で累計販売台数15万台の大ヒットを記録しているほか、主要ECモールの口コミでも高評価を獲得しております。この度、ECモールにおける販路拡大、SALONMOONシリーズの販売拡大、美容家電ジャンルの新規開拓等を通じて、さらなる事業拡大を図ることを目的に、同社株式を取得いたします。

(３)企業結合日

2021年５月31日（予定）

(４)企業結合の法的形式

株式取得

(５)結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

(６)取得する議決権比率

企業結合日に取得する議決権比率　　　　　　　　　　100%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　　　　100%

(７)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　　　　　　　　　　　　582,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　582,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　　　　40,817千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（訴訟の和解）

当社は、2019年６月５日付「株式会社ESPERANZAに対する訴訟提起について」にて公表いたしましたとおり、株式会社ESPERANZA（以下、「ESPERANZA社」）による商標権侵害行為・周知表示混同惹起行為・著名表示冒用行為・著作権侵害行為の差止め、商標権侵害商品の廃棄、及び損害賠償12,228,050円の支払い等を求め、東京地方裁判所にESPERANZA社に対する訴訟を提起いたしましたが、2021年３月８日に、本件に関して東京地方裁判所が定めた和解条項により裁定和解が成立いたしました。

(１)本裁定和解に至った経緯

当社は、本件の事案の内容、訴訟を継続した場合に要する時間、最終的な回収の見通し等を総合的に勘案した結果、裁定和解により早期に本件の解決を図ることが最善の策であると判断し、2021年３月８日、当社とESPERANZA社とは東京地方裁判所が定めた和解条項により裁定和解いたしました。

(２)本裁定和解の相手方

株式会社ESPERANZA

(３)本裁定和解の内容

ESPERANZA社が「天使の肌砂糖」標章を付した化粧品、せっけん類の販売停止及び解決金の支払い等を内容として東京地方裁判所が定めた和解条項により裁定和解いたしました。なお、和解条件の詳細については、本裁定和解の内容により開示を控えさせていただきます。

(４)業績に与える影響

本件が業績に与える影響は、重要ではないものと判断しております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社は、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点において当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼすものではありませんが、収束時期等については不確定要素が多く、引き続き今後の動向を注視してまいります。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
たな卸資産廃棄損	17,581千円	20,639千円
株主優待引当金と相殺	25,248	30,093
計	42,829	50,733

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度40％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
広告宣伝費	2,748,221千円	2,681,834千円
販売促進費	97,579	96,018
販売促進引当金繰入額	2,142	△14,260
役員報酬	149,220	160,200
給料手当	474,446	625,189
減価償却費	23,738	21,435
支払手数料	276,285	279,334
貸倒引当金繰入額	△3,919	△256
株主優待引当金繰入額	46,574	37,442

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
特許権	－千円	33千円
計	－	33

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
建物	－千円	2,726千円
工具、器具及び備品	742	－
商標権	1,402	614
解体費用等	－	1,251
計	2,145	4,593

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	141,072,000	－	－	141,072,000
合計	141,072,000	－	－	141,072,000
自己株式
普通株式	2,105,200	－	－	2,105,200
合計	2,105,200	－	－	2,105,200

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月28日 定時株主総会	普通株式	277,933	2.0	2019年２月28日	2019年５月29日
2019年10月15日 取締役会	普通株式	291,830	2.1	2019年８月31日	2019年11月13日

(２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	305,726	利益剰余金	2.2	2020年２月29日	2020年５月29日

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	141,072,000	－	－	141,072,000
合計	141,072,000	－	－	141,072,000
自己株式
普通株式	2,105,200	－	－	2,105,200
合計	2,105,200	－	－	2,105,200

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	305,726	2.2	2020年２月29日	2020年５月29日
2020年10月15日 取締役会	普通株式	250,140	1.8	2020年８月31日	2020年11月12日

(２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月25日 定時株主総会	普通株式	166,760	利益剰余金	1.2	2021年２月28日	2021年５月26日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
現金及び預金勘定	4,088,384千円	3,612,973千円
現金及び現金同等物	4,088,384	3,612,973

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金を内部留保で賄うことを原則としながら、中長期における資金需要並びに金利動向等を注視した上で必要に応じて機動的に資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針であります。また資金運用については、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

①　資産

現金はすべて円建てであり、預金のすべてが要求払預金であります。また、預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

営業債権である売掛金は、すべて２ヵ月以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に当社が賃借している物件に係る不動産賃借契約に基づくものであり、差入先の財政状態の悪化による回収不能リスクに晒されております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

②　負債

営業債務である買掛金並びに未払金は、すべて２ヵ月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

預金については、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。

また、外貨建金銭債権債務については、財務担当部門が為替動向を随時把握し、適切に管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、管理部が適時に資金繰計画（キャッシュ・フロー計画）との比較分析を行うとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2020年２月29日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,088,384	4,088,384	－
(2）売掛金	561,149
貸倒引当金(*)	△3,775
	557,373	557,373	－
資産計	4,645,757	4,645,757	－
(1）買掛金	224,929	224,929	－
(2）未払金	378,907	378,907	－
負債計	603,837	603,837	－
デリバティブ取引	－	－	－

(*)売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（2021年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,612,973	3,612,973	－
(2）売掛金	583,625
貸倒引当金(*)	△3,518
	580,106	580,106	－
資産計	4,193,080	4,193,080	－
(1）買掛金	235,669	235,669	－
(2）未払金	451,041	451,041	－
負債計	686,710	686,710	－
デリバティブ取引	－	－	－

(*)売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
差入保証金	161,906	161,933

　上記については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,088,384	－	－	－
売掛金	561,149	－	－	－
合計	4,649,533	－	－	－

当事業年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,612,973	－	－	－
売掛金	583,625	－	－	－
合計	4,196,599	－	－	－

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	31,304千円		16,456千円
販売促進引当金	19,209		14,872
株主優待引当金	14,163		11,386
外国法人税	7,969		3,325
返品調整引当金	3,987		3,483
貸倒引当金	1,148		1,070
その他	8,520		2,708
繰延税金資産合計	86,301		53,304
繰延税金資産の純額	86,301		53,304

（表示方法の変更）

　前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「未払費用」及び「貸倒損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「未払費用」4,455千円、「貸倒損失」3,162千円及び「その他」902千円は、「その他」8,520千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
留保金課税	2.7		1.9
雇用促進税制による税額控除	△1.5		△1.1
その他	0.8		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		32.1

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

当社は、本社及び支社オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点では移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが不可能であるため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）及び当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　当社は、主にインターネット上で一般消費者向けに健康美容商品等を販売する単一事業であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）及び当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　2019年３月１日

至　2020年２月29日）

当事業年度

（自　2020年３月１日

至　2021年２月28日）

１株当たり純資産額	31.28円
１株当たり当期純利益金額	14.21円

１株当たり純資産額	37.27円
１株当たり当期純利益金額	9.99円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
当期純利益（千円）	1,974,824	1,387,835
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	1,974,824	1,387,835
期中平均株式数（株）	138,966,800	138,966,800

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、株式会社エフエム・ノースウエーブの発行済株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、2021年３月31日付で株式の取得が完了しております。

１．企業結合の概要

(１)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　株式会社エフエム・ノースウエーブ

事業の内容　　　　　　　超短波ラジオによる基幹放送及び広告放送、放送番組の制作及び販売、放送時間の販売ほか

(２)企業結合を行った理由

当社は、今後のさらなる成長のためにはトレンドを踏まえた新規メディア開拓が必須であると考えております。株式会社エフエム・ノースウエーブは北海道を放送地域対象とするFMラジオ局であります。この度、デジタル音声広告の攻略、ラジオ番組の制作や放送による広報活動、通販ラジオ番組の制作等を通じて、インターネット購買層以外の新規獲得を図ることを目的に、同社株式を取得いたしました。

(３)企業結合日

2021年３月31日

(４)企業結合の法的形式

株式取得

(５)結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

(６)取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率　　　　　　　　　　72.8%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　　　　72.8%

(７)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　　　　12,050千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	87,356	615	2,763	85,208	7,549	3,926	77,659
工具、器具及び備品	38,109	5,254	－	43,363	21,427	8,966	21,936
有形固定資産計	125,466	5,870	2,763	128,572	28,977	12,892	99,595
無形固定資産
特許権	1,474	－	641	832	303	124	529
商標権	19,396	2,157	845	20,709	8,218	2,074	12,490
意匠権	－	504	－	504	59	59	444
ソフトウエア	48,370	12,340	－	60,711	45,010	6,283	15,700
無形固定資産計	69,241	15,002	1,487	82,757	53,592	8,542	29,164

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	3,775	3,518	－	3,775	3,518
販売促進引当金	63,168	48,908	－	63,168	48,908
株主優待引当金	46,574	37,442	46,251	322	37,442
返品調整引当金	13,111	11,456	－	13,111	11,456

　（注）当期減少額のその他は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	478
預金
普通預金	3,570,612
郵便貯金	41,882
小計	3,612,495
合計	3,612,973

ロ．売掛金

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ゼウス	286,130
株式会社ネットプロテクションズ	244,734
日本郵便株式会社	17,472
楽天株式会社	16,020
アマゾンジャパン合同会社	13,687
その他	5,579
合計	583,625

　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

561,149

10,160,534

10,138,058

583,625

94.6

20.56

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．製品

品目	金額（千円）
ヒアロディープパッチ	392,473
ミケンディープパッチ	134,612
カイテキオリゴ	84,929
オデコディープパッチ	83,088
その他	218,989
合計	914,093

ニ．仕掛品

品目	金額（千円）
カイテキオリゴ仕掛品	113
合計	113

ホ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
カイテキオリゴ原材料	17,480
アイキララ原材料	1,020
メンズアイキララ原材料	0
小計	18,501
貯蔵品
販促物	28,019
包装資材	9,725
小計	37,745
合計	56,247

ヘ．預託金

相手先	金額（千円）
弁護士　千葉恵介	582,000
合計	582,000

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
コスメディ製薬株式会社	84,717
株式会社RAPHAS JAPAN	69,542
株式会社ケイズ	24,867
株式会社アリエ	13,176
バイホロントレーディング株式会社	8,049
その他	35,315
合計	235,669

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
株式会社ARETECO HOLDINGS	55,063
株式会社サイトストック	44,022
日本郵便株式会社	42,242
厚生労働省年金局	36,496
グーグル合同会社	30,280
その他	242,935
合計	451,041

（３）【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,268,420	4,592,280	7,012,194	9,270,604
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	560,587	1,033,776	1,578,083	2,044,166
四半期（当期）純利益金額（千円）	389,123	717,827	1,086,662	1,387,835
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	2.80	5.17	7.82	9.99

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	2.80	2.37	2.65	2.17

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

③　訴訟

　当社は、2021年２月９日付「訴訟の判決（第一審）に関するお知らせ」及び2021年２月24日付「控訴の提起に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社が株式会社はぐくみプラス（以下、「はぐくみプラス社」）を相手方として提起した訴訟に関して、東京地方裁判所は、はぐくみプラス社に対し、損害賠償金として金1,835万7,803円及びこれに対する遅延損害金の支払い等を命じる旨の判決を言い渡しました。当社は、判決内容を精査し、訴訟代理人とも協議・検討した結果、控訴を提起することといたしました。