１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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販売促進引当金 |
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返品調整引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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返品調整引当金戻入額 |
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返品調整引当金繰入額 |
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差引売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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サンプル売却収入 |
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受取弁済金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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負ののれん発生益 |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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販売促進引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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株主優待引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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返品調整引当金の増減額（△は減少） |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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為替差損益（△は益） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
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短期貸付けによる支出 |
△ |
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関係会社株式の取得による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、株式会社エフエム・ノースウエーブ及び株式会社ASHIGARUを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却方法につきましては、従来、当社は、定率法（建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、連結決算に移行しておりますが、有形固定資産の減価償却方法について、定額法を採用する会社を子会社化したことを受け、当社グループ会計方針統一の観点から、当社及び連結子会社が採用する減価償却方法について、あらためて検討することといたしました。
有形固定資産の使用実態を検討した結果、当社で利用する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に利用しており、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法が固定資産の使用実態をより適切に表すと判断いたしました。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
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現金及び預金勘定 |
4,047,616千円 |
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現金及び現金同等物 |
4,047,616千円 |
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１. 配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
166,760 |
1.2 |
2021年２月28日 |
2021年５月26日 |
利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
取得による企業結合
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、株式会社エフエム・ノースウエーブの発行済株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、2021年３月31日付で株式の取得が完了しております。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エフエム・ノースウエーブ
事業の内容 超短波ラジオによる基幹放送及び広告放送、放送番組の制作及び販売、放送時間の販売ほか
（2）企業結合を行った理由
当社は、今後のさらなる成長のためにはトレンドを踏まえた新規メディア開拓が必須であると考えております。株式会社エフエム・ノースウエーブは北海道を放送地域対象とするFMラジオ局であります。この度、デジタル音声広告の攻略、ラジオ番組の制作や放送による広報活動、通販ラジオ番組の制作等を通じて、インターネット購買層以外の新規獲得を図ることを目的に、同社株式を取得いたしました。
（3）企業結合日
2021年３月31日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 72.8%
取得後の議決権比率 72.8%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2021年５月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
0千円 |
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取得原価 |
0 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12,050千円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
（1）負ののれん発生益の金額
8,376千円
（2）発生原因
企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
取得による企業結合
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、株式会社ASHIGARUの発行済株式の全部を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、2021年５月31日付で株式の取得が完了しております。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ASHIGARU
事業の内容 家庭用電化製品、衣料品、洋品雑貨の製造及び販売ほか
（2）企業結合を行った理由
当社は、さらなる事業拡大のためには、ECモールの販路拡大及び美容家電等の新たなジャンルの商品開発が急務であると認識しております。株式会社ASHIGARUは、自社オリジナルヘアアイロン「SALONMOON」を各種ECモールで販売しており、創業わずか２年で累計販売台数15万台の大ヒットを記録しているほか、主要ECモールの口コミでも高評価を獲得しております。この度、ECモールにおける販路拡大、SALONMOONシリーズの販売拡大、美容家電ジャンルの新規開拓等を通じて、さらなる事業拡大を図ることを目的に、同社株式を取得いたしました。
（3）企業結合日
2021年５月31日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合日に取得する議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年５月31日が取得日であるため、当第１四半期連結累計期間には被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
582,000千円 |
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取得原価 |
582,000 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 40,817千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
329,682千円
（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
２円07銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
288,309 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
288,309 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
138,966,800 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
（１）訴訟
当社は、2019年６月５日付「株式会社ESPERANZAに対する訴訟提起について」にて公表いたしましたとおり、株式会社ESPERANZA（以下、「ESPERANZA社」）による商標権侵害行為・周知表示混同惹起行為・著名表示冒用行為・著作権侵害行為の差止め、商標権侵害商品の廃棄、及び損害賠償12,228,050円の支払い等を求め、東京地方裁判所にESPERANZA社に対する訴訟を提起いたしましたが、2021年３月８日に、本件に関して東京地方裁判所が定めた和解条項により裁定和解が成立いたしました。
その他の訴訟については、2021年５月28日提出の有価証券報告書において記載した内容から重要な変更はありません。