第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,601,041
受取手形及び売掛金	603,463
商品及び製品	783,692
仕掛品	6,241
原材料及び貯蔵品	71,418
その他	82,444
貸倒引当金	△3,196
流動資産合計	6,145,106
固定資産
有形固定資産	230,717
無形固定資産
のれん	313,198
その他	36,797
無形固定資産合計	349,996
投資その他の資産	304,242
固定資産合計	884,956
資産合計	7,030,062
負債の部
流動負債
買掛金	192,704
未払金	469,566
未払法人税等	353,983
販売促進引当金	42,561
返品調整引当金	14,441
その他	114,325
流動負債合計	1,187,583
固定負債
役員退職慰労引当金	7,561
退職給付に係る負債	11,083
資産除去債務	86,765
その他	73,913
固定負債合計	179,323
負債合計	1,366,907
純資産の部
株主資本
資本金	273,992
資本剰余金	253,992
利益剰余金	5,566,148
自己株式	△430,978
株主資本合計	5,663,154
非支配株主持分	-
純資産合計	5,663,154
負債純資産合計	7,030,062

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	4,937,484
売上原価	1,179,441
売上総利益	3,758,042
返品調整引当金戻入額	11,456
返品調整引当金繰入額	14,441
差引売上総利益	3,755,057
販売費及び一般管理費	※ 2,771,498
営業利益	983,558
営業外収益
受取利息	36
サンプル売却収入	1,225
受取弁済金	2,353
為替差益	4,513
印税収入	2,776
その他	2,077
営業外収益合計	12,982
営業外費用
支払利息	1,191
その他	10
営業外費用合計	1,201
経常利益	995,339
特別利益
負ののれん発生益	8,376
特別利益合計	8,376
特別損失
固定資産除却損	913
特別損失合計	913
税金等調整前四半期純利益	1,002,802
法人税等	321,601
四半期純利益	681,200
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,129
親会社株主に帰属する四半期純利益	684,330

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
四半期純利益	681,200
四半期包括利益	681,200
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	684,330
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,129

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,002,802
減価償却費	18,429
のれん償却額	16,484
負ののれん発生益	△8,376
固定資産除却損	913
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△322
販売促進引当金の増減額（△は減少）	△6,347
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△37,442
返品調整引当金の増減額（△は減少）	2,985
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	878
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	556
為替差損益（△は益）	△5,034
受取利息及び受取配当金	△36
支払利息	1,191
売上債権の増減額（△は増加）	76,638
たな卸資産の増減額（△は増加）	134,321
仕入債務の増減額（△は減少）	△43,398
未払金の増減額（△は減少）	△35,388
その他	73,175
小計	1,192,030
利息及び配当金の受取額	36
利息の支払額	△1,191
法人税等の支払額	△248,463
営業活動によるキャッシュ・フロー	942,412
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16,721
無形固定資産の取得による支出	△6,276
差入保証金の差入による支出	△15,417
差入保証金の回収による収入	448
関係会社株式の取得による支出	△10,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	262,409
投資活動によるキャッシュ・フロー	214,442
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△7,043
配当金の支払額	△166,775
財務活動によるキャッシュ・フロー	△173,819
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,031
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	988,067
現金及び現金同等物の期首残高	3,612,973
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,601,041

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、株式会社エフエム・ノースウエーブ及び株式会社ASHIGARUを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

　従来、税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

　なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　有形固定資産の減価償却方法につきましては、従来、当社は、定率法（建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、連結決算に移行しておりますが、有形固定資産の減価償却方法について、定額法を採用する会社を子会社化したことを受け、当社グループ会計方針統一の観点から、当社及び連結子会社が採用する減価償却方法について、あらためて検討することといたしました。

　有形固定資産の使用実態を検討した結果、当社で利用する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に利用しており、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法が固定資産の使用実態をより適切に表すと判断いたしました。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日     至  2021年８月31日）
広告宣伝費	1,400,325千円
貸倒引当金繰入額	△322千円
販売促進引当金繰入額	△6,347千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年８月31日）
現金及び預金勘定	4,601,041千円
現金及び現金同等物	4,601,041千円

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月25日	普通株式	166,760	1.2	2021年２月28日	2021年５月26日	利益剰余金
定時株主総会

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月15日	普通株式	180,685	1.3	2021年８月31日	2021年11月12日	利益剰余金
取締役会

３. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

当社グループは、EC事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額	４円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	684,330
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	684,330
普通株式の期中平均株式数（株）	138,975,004

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）中間配当

2021年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額…………………………………………180,685千円

(ロ) １株当たりの金額……………………………………１円30銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年11月12日

 (注)　2021年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）訴訟

2021年７月15日提出の第１四半期報告書において記載した訴訟についての重要な変更はありません。