### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2021年２月28日) | 当事業年度 (2022年２月28日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,612,973 | 5,018,106
売掛金 | 583,625 | 389,732
製品 | 914,093 | 689,187
仕掛品 | 113 | 594
原材料及び貯蔵品 | 56,247 | 68,349
前渡金 | 6,000 | 7,269
前払費用 | 33,725 | 49,568
預託金 | 582,000 | －
その他 | 72,585 | ※ 113,114
貸倒引当金 | △3,518 | △2,351
流動資産合計 | 5,857,845 | 6,333,570
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 77,659 | 89,348
工具、器具及び備品 | 21,936 | 33,514
有形固定資産合計 | 99,595 | 122,862
無形固定資産 |  |
特許権 | 529 | 1,464
商標権 | 12,490 | 17,640
意匠権 | 444 | 564
著作権 | － | 1,800
ソフトウエア | 15,700 | 11,305
無形固定資産合計 | 29,164 | 32,776
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | － | 625,817
関係会社長期貸付金 | － | 90,000
差入保証金 | 161,933 | 176,914
繰延税金資産 | 53,304 | 97,032
その他 | － | 208
貸倒引当金 | － | △90,000
投資その他の資産合計 | 215,237 | 899,972
固定資産合計 | 343,997 | 1,055,611
資産合計 | 6,201,843 | 7,389,181

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2021年２月28日) | 当事業年度 (2022年２月28日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 235,669 | 159,215
未払金 | 451,041 | ※ 275,809
未払法人税等 | 206,550 | 442,409
未払消費税等 | 11,389 | 108,686
販売促進引当金 | 48,908 | 34,699
株主優待引当金 | 37,442 | 57,913
返品調整引当金 | 11,456 | 10,666
移転損失引当金 | － | 4,979
資産除去債務 | － | 15,000
その他 | 20,063 | 23,173
流動負債合計 | 1,022,521 | 1,132,553
固定負債 |  |
関係会社事業損失引当金 | － | 27,682
固定負債合計 | － | 27,682
負債合計 | 1,022,521 | 1,160,236
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 273,992 | 273,992
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 253,992 | 253,992
その他資本剰余金 | － | 3,646
資本剰余金合計 | 253,992 | 257,638
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 5,086,911 | 6,128,292
利益剰余金合計 | 5,086,911 | 6,128,292
自己株式 | △435,574 | △430,978
株主資本合計 | 5,179,322 | 6,228,945
純資産合計 | 5,179,322 | 6,228,945
負債純資産合計 | 6,201,843 | 7,389,181

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日) | 当事業年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)
売上高 | 9,270,604 | 8,739,007
売上原価 | 2,249,106 | 1,930,902
売上総利益 | 7,021,498 | 6,808,105
返品調整引当金戻入額 | 13,111 | 11,456
返品調整引当金繰入額 | 11,456 | 10,666
差引売上総利益 | 7,023,152 | 6,808,895
販売費及び一般管理費 | ※２ 4,992,061 | ※１,※２ 4,722,769
営業利益 | 2,031,091 | 2,086,126
営業外収益 |  |
受取利息 | 83 | ※１ 305
為替差益 | 5,130 | 8,878
サンプル売却収入 | 2,050 | 2,795
受取弁済金 | 4,592 | 3,151
助成金収入 | 4,004 | 257
印税収入 | － | 4,927
業務受託料 | － | ※１ 17,016
その他 | 1,840 | ※１ 3,812
営業外収益合計 | 17,701 | 41,145
営業外費用 |  |
その他 | 0 | 13
営業外費用合計 | 0 | 13
経常利益 | 2,048,792 | 2,127,258
特別利益 |  |
受取損害賠償金 | － | 82,262
特別利益合計 | － | 82,262
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 4,593 | 913
固定資産売却損 | 33 | －
移転損失引当金繰入額 | － | 4,979
関係会社株式評価損 | － | ※３ 12,050
貸倒引当金繰入額 | － | ※３ 90,000
関係会社事業損失引当金繰入額 | － | ※３ 27,682
特別損失合計 | 4,626 | 135,625
税引前当期純利益 | 2,044,166 | 2,073,895
法人税、住民税及び事業税 | 623,333 | 728,796
法人税等調整額 | 32,997 | △43,728
法人税等合計 | 656,331 | 685,068
当期純利益 | 1,387,835 | 1,388,827

製造原価明細書

|  | 前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日） | 当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | 54,939 | 2.2 | 78,369 | 4.5
Ⅱ　外注費 |  | 2,392,434 | 97.7 | 1,680,647 | 95.5
Ⅲ　経費 | ※１ | 845 | 0.0 | 536 | 0.0
当期総製造費用 |  | 2,448,218 | 100.0 | 1,759,552 | 100.0
期首仕掛品たな卸高 |  | 29,381 |  | 113 |
合計 |  | 2,477,600 |  | 1,759,666 |
他勘定振替高 | ※２ | 4,901 |  | 16,415 |
期末仕掛品たな卸高 |  | 113 |  | 594 |
当期製品製造原価 |  | 2,472,585 |  | 1,742,656 |

（脚注）

前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日） | 当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
原価計算の方法 製品別総合原価計算を採用しております。 | 原価計算の方法 同左
※１　経費の内訳は、次のとおりであります。 | ※１　経費の内訳は、次のとおりであります。
倉庫保管料 | 845千円
倉庫保管料 | 419千円
荷造運賃発送費 | 116千円
※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 | ※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費への 振替高 | 4,901千円
販売費及び一般管理費への 振替高 未収入金への振替高 | 2,073千円 14,342千円

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 273,992 | 253,992 | － | 253,992 | 4,254,943 | 4,254,943 | △435,574 | 4,347,354 | 4,347,354
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △555,867 | △555,867 |  | △555,867 | △555,867
当期純利益 |  |  |  |  | 1,387,835 | 1,387,835 |  | 1,387,835 | 1,387,835
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | 831,967 | 831,967 | － | 831,967 | 831,967
当期末残高 | 273,992 | 253,992 | － | 253,992 | 5,086,911 | 5,086,911 | △435,574 | 5,179,322 | 5,179,322

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 273,992 | 253,992 | － | 253,992 | 5,086,911 | 5,086,911 | △435,574 | 5,179,322 | 5,179,322
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △347,445 | △347,445 |  | △347,445 | △347,445
当期純利益 |  |  |  |  | 1,388,827 | 1,388,827 |  | 1,388,827 | 1,388,827
譲渡制限付株式報酬 |  |  | 3,646 | 3,646 |  |  | 4,595 | 8,241 | 8,241
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | － | －
当期変動額合計 | － | － | 3,646 | 3,646 | 1,041,381 | 1,041,381 | 4,595 | 1,049,623 | 1,049,623
当期末残高 | 273,992 | 253,992 | 3,646 | 257,638 | 6,128,292 | 6,128,292 | △430,978 | 6,228,945 | 6,228,945

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ８～50年
工具、器具及び備品 | ２～20年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）販売促進引当金

顧客に発行したクーポン券の使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(3）株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を合理的に算出し、計上しております。

(4）返品調整引当金

返品による損失に備えるため、当事業年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、返品調整引当金として計上しております。

(5）移転損失引当金

オフィスの移転等に伴う損失の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(6）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

関係会社投融資の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 625,817千円

関係会社株式評価損　　　　　　　　　　　　　　　　　　12,050千円

関係会社長期貸付金　　　　　　　　　　　　　　　　　　90,000千円

関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金　　　　　　　　　90,000千円

関係会社事業損失引当金　　　　　　　　　　　　　　　　27,682千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式は時価を把握することが極めて困難であるため、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、関係会社において債務超過となった場合は、債務者の財政状態等に応じて貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金を計上しております。

これらの評価は市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、グループ各社の中期計画に基づいて算定しております。中期計画は、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としており、その主要な仮定は売上高及び営業利益であります。

業績が悪化した株式会社エフエム・ノースウエーブに対する投融資については、関係会社株式の実質価額が著しく低下したため、関係会社株式評価損を計上しており、また、関係会社長期貸付金の回収不能見込額として債務超過相当額に対して貸倒引当金を計上しています。その上で、未手当の債務超過負担額が残る場合には、当社の負担について、関係会社事業損失引当金を計上しております。

会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しているため、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により株式の減損処理及び貸倒引当金の計上が必要となることから、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産の減価償却方法につきましては、従来、当社は、定率法（建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

当社は、当事業年度より、連結財務諸表作成会社に移行しておりますが、有形固定資産の減価償却方法について、定額法を採用する会社を子会社化したことを受け、当社グループ会計方針統一の観点から、当社及び連結子会社が採用する減価償却方法について、あらためて検討することといたしました。

有形固定資産の使用実態を検討した結果、当社で利用する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に利用しており、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法が固定資産の使用実態をより適切に表すと判断いたしました。

なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

###### （表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### （会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用するオフィスについて、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する資産の使用期間が明確ではなく、移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。

当事業年度において、当社の東京支社オフィスについては、移転の方針を決定したことにより、原状回復に係る債務の履行時期を合理的に見積ることが可能となったため、資産除去債務を15,000千円計上しております。

なお、当該見積りの変更は、当事業年度末に行われたため、当事業年度の損益計算書へ及ぼす影響はありません。

（耐用年数の変更）

当事業年度において、当社の東京支社オフィスの移転の方針を決定したことにより、移転後利用見込みのない固定資産について、将来にわたり耐用年数を変更しております。

なお、当該見積りの変更は、当事業年度末に行われたため、当事業年度の損益計算書へ及ぼす影響はありません。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

当社は、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点において当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼすものではありませんが、収束時期等については不確定要素が多く、引き続き今後の動向を注視してまいります。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2021年２月28日） | 当事業年度 （2022年２月28日）
短期金銭債権 | －千円 | 4,008千円
短期金銭債務 | － | 1,650

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日） | 当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
営業取引による取引高 |  |
販売費及び一般管理費 | －千円 | 15,000千円
営業取引以外の取引高 | － | 19,167

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度47％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日） | 当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
給料手当 | 625,189千円 | 723,911千円
広告宣伝費 | 2,681,834 | 2,184,507
減価償却費 | 21,435 | 20,414
貸倒引当金繰入額 | △256 | △1,167
販売促進引当金繰入額 | △14,260 | △14,209
株主優待引当金繰入額 | 37,442 | 57,913

（表示方法の変更）

前事業年度において主要な費目として表示しておりました「販売促進費」、「役員報酬」及び「支払手数料」については、重要性が乏しいため、より明瞭性を高めることを目的として、当事業年度より主要な費目として表示していません。なお、前事業年度の金額は、それぞれ「販売促進費」が96,018千円、「役員報酬」が160,200千円、「支払手数料」が279,334千円であります。

※３　放送事業を営む株式会社エフエム・ノースウエーブの財政状態の悪化に伴い、「関係会社株式評価損」として12,050千円、「貸倒引当金繰入額」として90,000千円、「関係会社事業損失引当金繰入額」として27,682千円の特別損失を計上しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は625,817千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年２月28日） |  | 当事業年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 16,456千円 |  | 20,241千円
販売促進引当金 | 14,872 |  | 10,551
株主優待引当金 | 11,386 |  | 17,611
返品調整引当金 | 3,483 |  | 3,243
外国法人税 | 3,325 |  | －
貸倒引当金 | 1,070 |  | 28,083
関係会社株式評価損 | － |  | 3,664
関係会社事業損失引当金 | － |  | 8,418
資産除去債務 | － |  | 4,561
その他 | 2,708 |  | 6,578
繰延税金資産合計 | 53,304 |  | 102,955
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | － |  | △4,561
その他 | － |  | △1,361
繰延税金負債合計 | － |  | △5,922
繰延税金資産の純額 | 53,304 |  | 97,032

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年２月28日） |  | 当事業年度 （2022年２月28日）
法定実効税率 | 30.4％ |  | 30.4％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 |  | 0.0
留保金課税 | 1.9 |  | 3.1
税額控除 | △1.1 |  | △0.9
その他 | 0.9 |  | 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.1 |  | 33.0

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 77,659 | 15,620 | － | 3,930 | 89,348 | 11,480
工具、器具及び備品 | 21,936 | 20,925 | － | 9,347 | 33,514 | 30,774
有形固定資産計 | 99,595 | 36,545 | － | 13,278 | 122,862 | 42,255
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
特許権 | 529 | 1,109 | － | 173 | 1,464 | 477
商標権 | 12,490 | 8,147 | 461 | 2,536 | 17,640 | 10,615
意匠権 | 444 | 204 | － | 84 | 564 | 144
著作権 | － | 1,800 | － | － | 1,800 | －
ソフトウエア | 15,700 | 400 | 452 | 4,342 | 11,305 | 49,071
無形固定資産計 | 29,164 | 11,660 | 913 | 7,136 | 32,776 | 60,308

###### 【引当金明細表】

科　目 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動） | 3,518 | 2,351 | 3,518 | 2,351
貸倒引当金（固定） | － | 90,000 | － | 90,000
販売促進引当金 | 48,908 | 34,699 | 48,908 | 34,699
株主優待引当金 | 37,442 | 57,913 | 37,442 | 57,913
返品調整引当金 | 11,456 | 10,666 | 11,456 | 10,666
移転損失引当金 | － | 4,979 | － | 4,979
関係会社事業損失引当金 | － | 27,682 | － | 27,682

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

①　決算日後の状況

特記事項はありません。

②　訴訟

2022年１月28日付「訴訟（控訴審）の判決に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社が株式会社はぐくみプラス社（以下、「はぐくみプラス社」）に対し提起しておりました訴訟の控訴審につきまして、知的財産高等裁判所による判決の言渡しがありましたが、上告期限までに、上告手続がなされなかったことから、当該判決が確定いたしました。

これに伴い、当事業年度において受取損害賠償金82,262千円を特別利益として計上しております。