第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

売上高

(千円)

－

－

－

－

9,510,793

経常利益

(千円)

－

－

－

－

2,102,832

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

－

－

－

－

1,342,485

包括利益

(千円)

－

－

－

－

1,339,356

純資産額

(千円)

－

－

－

－

6,146,118

総資産額

(千円)

－

－

－

－

7,555,860

１株当たり純資産額

(円)

－

－

－

－

44.22

１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

9.66

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

－

－

－

－

81.3

自己資本利益率

(％)

－

－

－

－

21.8

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

23.08

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

－

－

－

－

1,753,909

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

－

－

－

－

197,936

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

－

－

－

－

△363,018

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

－

－

－

－

5,210,952

従業員数

(人)

－

－

－

－

188

（外、平均臨時雇用者数）

(－)

(－)

(－)

(－)

(21)

（注）１．第21期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第21期より連結財務諸表を作成しているため、自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

売上高

(千円)

5,292,463

8,312,465

10,093,343

9,270,604

8,739,007

経常利益

(千円)

1,403,984

1,861,512

2,923,996

2,048,792

2,127,258

当期純利益

(千円)

948,370

1,293,245

1,974,824

1,387,835

1,388,827

持分法を適用した場合の

投資利益

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

212,924

273,992

273,992

273,992

273,992

発行済株式総数

(株)

133,008,000

141,072,000

141,072,000

141,072,000

141,072,000

純資産額

(千円)

2,345,632

2,942,293

4,347,354

5,179,322

6,228,945

総資産額

(千円)

3,481,084

4,240,633

5,902,151

6,201,843

7,389,181

１株当たり純資産額

(円)

17.81

21.17

31.28

37.27

44.82

１株当たり配当額

(円)

5.1

3.6

4.3

3.0

2.9

（うち１株当たり中間配当額）

(3.5)

(1.6)

(2.1)

(1.8)

(1.3)

１株当たり当期純利益

(円)

7.21

9.30

14.21

9.99

9.99

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

(円)

6.81

9.28

－

－

－

自己資本比率

(％)

67.3

69.4

73.7

83.5

84.3

自己資本利益率

(％)

48.8

48.9

54.2

29.1

24.3

株価収益率

(倍)

98.75

47.53

36.66

61.86

22.32

配当性向

(％)

30.3

38.7

30.3

30.0

29.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,035,771

1,193,600

2,142,937

682,347

－

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△2,730

△184,820

△100,273

△609,819

－

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△281,423

△829,596

△643,498

△555,065

－

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,508,142

2,687,645

4,088,384

3,612,973

－

従業員数

(人)

71

87

125

150

179

（外、平均臨時雇用者数）

(17)

(14)

(18)

(17)

(15)

 

 

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

株主総利回り

(％)

1386.8

869.5

1031.2

1225.4

464.1

（比較指標：TOPIX配当込み）

(％)

(117.6)

(109.3)

(105.3)

(133.1)

(137.6)

最高株価

(円)

3,065

1,105

794

657

684

 

 

※１　3,065

 

 

 

 

 

 

※２　3,065

 

 

 

 

 

 

※３　　872

 

 

 

 

最低株価

(円)

555

315

400

388

208

 

 

※１　　555

 

 

 

 

 

 

※２　　642

 

 

 

 

 

 

※３　　642

 

 

 

 

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、第17期から第20期におきましては、関連会社が存在しないため、記載しておりません。第21期より連結財務諸表を作成しているため、第21期の持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

３．１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）及び配当性向については、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2017年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2018年２月15日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っており、第17期の１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）はそれぞれ当該株式分割前の実際の１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）を記載しております。

４．第21期より連結財務諸表を作成しているため、第21期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

６．第17期において、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2017年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割及び2018年２月15日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．第19期から第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

９．※１は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を示しております。

10．※２は、2017年11月６日付で普通株式１株につき２株とする株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を示しております。

11．※３は、2018年２月15日付で普通株式１株につき３株とする株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を示しております。

 

２【沿革】

　2000年５月に当社代表取締役社長木下勝寿が、ウェブサイト「北海道・しーおー・じぇいぴー」を立ち上げ、北海道特産品のインターネット販売を開始いたしました。その後2002年５月１日、大阪市淀川区に信用力の向上を目的として「株式会社北海道・シーオー・ジェイピー」を設立、2009年３月に商号を「株式会社北の達人コーポレーション」に変更し現在に至っております。

　当社設立以降の沿革については、下記のとおりであります。

年月

概要

2002年５月

株式会社北海道・シーオー・ジェイピーを大阪市淀川区に資本金１千万円で設立

2002年９月

商材開発強化を目的として、札幌市中央区北一条西二丁目に本店を移転

2006年５月

業容拡大に伴い、札幌市北区北七条西二丁目に本店を移転

2007年７月

健康美容商品販売の総合サイト「カイテキフレンドクラブ（現「北の快適工房」）」を開設

2009年３月

商号を「株式会社北の達人コーポレーション」に変更

2010年11月

業容拡大に伴い、札幌市北区北七条西一丁目に本店を移転

2011年２月

健康美容商品等の販売にシフトすることを目的として、北海道特産品販売サイトを売却

2012年５月

札幌証券取引所アンビシャス市場に上場

2013年３月

札幌証券取引所本則市場に市場変更

2014年11月

東京証券取引所市場第二部に上場

2015年11月

東京証券取引所市場第一部に指定

2015年12月

台湾支社を開設

2019年１月

韓国連絡事務所を開設

2019年２月

一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）入会

2019年３月

業容拡大に伴い、札幌市中央区北一条西一丁目に本店を移転

2019年４月

東京都中央区に東京支社を開設

2019年８月

2021年３月

当社株式が東京証券取引所市場第一部及び札幌証券取引所市場の貸借銘柄に選定

株式会社エフエム・ノースウエーブの株式を取得し、連結子会社化

2021年５月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

 

株式会社ASHIGARUの全株式を取得し、連結子会社化

2021年10月

当社株式の所属業種を「食料品」から「化学」に変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行

 

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社、持分法非適用非連結子会社２社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、インターネット上で一般消費者向けに自社オリジナルブランドの商品を販売するEC事業を主な事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。

区分

主な事業内容

主要な会社名

EC事業

自社オリジナルブランドの健康美容商品等の企画、開発、製造及び販売

株式会社北の達人コーポレーション（当社）

自社オリジナルブランドの美容家電等の製造及び販売

株式会社ASHIGARU

その他

超短波ラジオによる基幹放送及び広告放送、放送番組の制作及び販売等

株式会社エフエム・ノースウエーブ

持分法非適用非連結子会社　２社

持分法非適用関連会社　１社

 

主な事業の系統は、次の図のとおりであります。

0101010_001.png

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

株式会社エフエム・ノースウエーブ

札幌市北区

10,000

その他

72.8

資金の貸付あり。

役員の兼任あり。

株式会社ASHIGARU

札幌市中央区

1,000

EC事業

100.0

役員の兼任あり。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．いずれも特定子会社には該当しません。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2022年２月28日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

EC事業

179

（15）

その他

9

（6）

合計

188

（21）

（注）１．従業員数は、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2022年２月28日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

179

（15）

33.0

3.1

5,766,961

 

セグメントの名称

従業員数（人）

EC事業

179

（15）

合計

179

（15）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、総合職における数値であります。

３．当事業年度末において使用人数が前事業年度末に比べて29名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

 

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。