１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (2022年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
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リース資産（純額） |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (2022年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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販売促進引当金 |
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株主優待引当金 |
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返品調整引当金 |
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移転損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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返品調整引当金戻入額 |
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返品調整引当金繰入額 |
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差引売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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受取弁済金 |
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サンプル売却収入 |
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印税収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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受取損害賠償金 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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解体撤去費用 |
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減損損失 |
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移転損失引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
△ |
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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譲渡制限付株式報酬 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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受取損害賠償金 |
△ |
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負ののれん発生益 |
△ |
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固定資産除却損 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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販売促進引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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株主優待引当金の増減額（△は減少） |
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返品調整引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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移転損失引当金の増減額（△は減少） |
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為替差損益（△は益） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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関係会社株式の取得による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の状況
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社エフエム・ノースウエーブ、株式会社ASHIGARU
(2）非連結子会社の状況
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
(1）主要な会社等の名称
株式会社ノースウエーブ・ジョブ
(2）持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
その他の有形固定資産 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 販売促進引当金
顧客に発行したクーポン券の使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を合理的に算出し、計上しております。
④ 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、当連結会計年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、返品調整引当金として計上しております。
⑤ 移転損失引当金
オフィスの移転等に伴う損失の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる損失額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 75,357千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の計上額は、グループ各社における中期計画を基礎に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。
中期計画については、過去の実績及び新型コロナウイルス感染症による影響が2023年２月期の一定期間にわたり継続するとの仮定をもとに現在見込まれる経済状況を考慮して作成しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益であります。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損（連結子会社の放送事業に関する減損）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 115,844千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主に各社単一の事業を行っているため、その事業単位を一つの資産グループとし、減損の兆候が認められる資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。割引前将来キャッシュ・フローは、グループ各社の中期計画を基礎としており、それら中期計画は、過去の実績及び新型コロナウイルス感染症の影響を加味した売上高及び営業利益を主要な仮定として立案しております。
連結子会社である株式会社エフエム・ノースウエーブにおいては、新型コロナウイルス感染症による影響とスポンサー契約数には一定の関係があり、見積りの不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小又は拡大、収束又は長期化がスポンサー契約数を変動させる可能性があります。当連結会計年度末において、当初想定していた収益の達成は困難であり、将来キャッシュ・フローは見込めないと判断したことから、回収可能価額を零として固定資産帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
３．のれんの評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 280,230千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、連結貸借対照表において、EC事業を営む株式会社ASHIGARUの株式取得に伴い発生したのれんを計上しております。
のれんについては、対象会社ごとに買収時に見込んだ将来計画の達成状況を確認することにより超過収益力の毀損の有無を判定し、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合には減損の判定を行うこととしており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしております。
減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、対象会社の中期計画を基礎とし、その期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定することとしております。
中期計画等については、過去の実績及び新型コロナウイルス感染症による影響が2023年２月期の一定期間にわたり継続するとの仮定をもとに現在見込まれる経済状況を考慮して作成しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益であります。
なお、当連結会計年度においては、減損の兆候はないと判断しております。
のれんの減損の要否の判定については、将来キャッシュ・フロー等について一定の仮定を設定しておりますが、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、業績が大幅に悪化した場合や仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表におけるのれんの金額に影響を与える可能性があります。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却方法につきましては、従来、当社は、定率法（建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループは、当連結会計年度より、連結決算に移行しておりますが、有形固定資産の減価償却方法について、定額法を採用する会社を子会社化したことを受け、当社グループ会計方針統一の観点から、当社及び連結子会社が採用する減価償却方法について、あらためて検討することといたしました。
有形固定資産の使用実態を検討した結果、当社で利用する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に利用しており、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法が固定資産の使用実態をより適切に表すと判断いたしました。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（資産除去債務の見積りの変更）
当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用するオフィスについて、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する資産の使用期間が明確ではなく、移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
当連結会計年度において、当社の東京支社オフィスについては、移転の方針を決定したことにより、原状回復に係る債務の履行時期を合理的に見積ることが可能となったため、資産除去債務を15,000千円計上しております。
なお、当該見積りの変更は、当連結会計年度末に行われたため、当連結会計年度の連結損益計算書へ及ぼす影響はありません。
（耐用年数の変更）
当連結会計年度において、当社の東京支社オフィスの移転の方針を決定したことにより、移転後利用見込みのない固定資産について、将来にわたり耐用年数を変更しております。
なお、当該見積りの変更は、当連結会計年度末に行われたため、当連結会計年度の連結損益計算書へ及ぼす影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点において、一部の連結子会社において、売上高減少等の影響が生じておりますが、翌連結会計年度以降の当社グループ全体としての事業及び業績に重要な影響を及ぼすものではないと判断しております。ただし、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の変化により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
その他（関係会社株式） |
16,000千円 |
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（うち、共同支配企業に対する投資の金額） |
（10,000） |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
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給料手当 |
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|
退職給付費用 |
|
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広告宣伝費 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
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販売促進引当金繰入額 |
△ |
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株主優待引当金繰入額 |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
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※２ 受取損害賠償金の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度において、2022年１月28日付「訴訟（控訴審）の判決に関するお知らせ」に記載のとおり、当社がはぐくみプラス社を相手方として提起した訴訟に関する、損害賠償金及びこれに対する遅延損害金を計上しております。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
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無形固定資産 |
|
|
その他 |
913千円 |
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計 |
913 |
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
連結子会社の放送事業に関する減損損失
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用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 |
|
放送用設備等 |
札幌市北区等 |
リース資産、機械装置、 構築物等 |
115,844千円 |
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。
市況の悪化等により、収益性の低下している放送用設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳は、以下のとおりであります。
|
種類 |
金額（千円） |
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
33,327 |
|
機械装置及び運搬具 |
33,233 |
|
リース資産 |
43,607 |
|
その他 |
1,876 |
|
無形固定資産 |
|
|
その他 |
3,800 |
|
合計 |
115,844 |
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、現時点で将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は零として算定しております。
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
|
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
141,072,000 |
－ |
－ |
141,072,000 |
|
合計 |
141,072,000 |
－ |
－ |
141,072,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,105,200 |
－ |
22,200 |
2,083,000 |
|
合計 |
2,105,200 |
－ |
22,200 |
2,083,000 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少22,200株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
166,760 |
1.2 |
2021年２月28日 |
2021年５月26日 |
|
2021年10月15日 取締役会 |
普通株式 |
180,685 |
1.3 |
2021年８月31日 |
2021年11月12日 |
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
222,382 |
利益剰余金 |
1.6 |
2022年２月28日 |
2022年５月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
5,210,952千円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,210,952 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社エフエム・ノースウエーブを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式の取得による収入（純額）との関係は、次のとおりであります。
|
流動資産 |
142,029 |
千円 |
|
固定資産 |
177,190 |
|
|
流動負債 |
△122,549 |
|
|
固定負債 |
△185,163 |
|
|
非支配株主持分 |
△3,129 |
|
|
負ののれん発生益 |
△8,376 |
|
|
株式の取得価額 |
0 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△65,661 |
|
|
差引：取得による収入 |
65,661 |
|
株式の取得により新たに株式会社ASHIGARUを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式の取得による収入（純額）との関係は、次のとおりであります。
|
流動資産 |
289,186 |
千円 |
|
固定資産 |
1,579 |
|
|
のれん |
329,682 |
|
|
流動負債 |
△38,448 |
|
|
株式の取得価額 |
582,000 |
|
|
預託金の充当 |
△582,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△196,748 |
|
|
差引：取得による収入 |
196,748 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、放送事業における放送設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を内部留保で賄うことを原則としながら、中長期における資金需要並びに金利動向等を注視した上で必要に応じて機動的に資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針であります。また、資金運用については、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
① 資産
現金はすべて円建てであり、預金のすべてが要求払預金であります。また、預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、その多くが２ヵ月以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に当社グループが賃借している物件に係る不動産賃借契約に基づくものであり、差入先の財政状態の悪化による回収不能リスクに晒されております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
② 負債
営業債務である買掛金並びに未払金は、その多くが２ヵ月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
預金については、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。
また、外貨建金銭債権債務については、財務担当部門が為替動向を随時把握し、適切に管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、管理部門が適時に資金繰計画（キャッシュ・フロー計画）との比較分析を行うとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
当連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
5,210,952 |
5,210,952 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
476,559 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△2,351 |
|
|
|
|
474,208 |
474,208 |
－ |
|
資産計 |
5,685,161 |
5,685,161 |
－ |
|
(1）買掛金 |
160,308 |
160,308 |
－ |
|
(2）未払金 |
328,504 |
328,504 |
－ |
|
(3）リース債務(*2) |
53,804 |
53,676 |
△127 |
|
負債計 |
542,617 |
542,489 |
△127 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*1)受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)リース債務は、リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
差入保証金 |
220,063 |
|
その他（関係会社株式） |
16,000 |
上記については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,210,952 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
476,559 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,687,512 |
－ |
－ |
－ |
４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
16,039 |
15,237 |
14,071 |
8,455 |
－ |
－ |
|
合計 |
16,039 |
15,237 |
14,071 |
8,455 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
－千円 |
|
企業結合による増加 |
10,527 |
|
退職給付費用 |
1,237 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
11,765 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
11,765千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
11,765 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
11,765 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
11,765 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 1,237千円
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1）事前交付型の内容
|
|
2021年事前交付型 （譲渡制限付株式報酬） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社の取締役３名 （監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 22,200株 |
|
付与日 |
2021年６月25日 |
|
権利確定条件 |
付与日から当社の取締役その他当社取締役会が定める地位のいずれの地位も喪失する日までの期間 |
|
対象勤務期間 |
2021年６月から2022年２月期に係る定時株主総会の終結の時までの間 |
(2）事前交付型の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年２月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
①費用計上額及び科目名
|
|
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 |
8,241千円 |
②株式数
|
前連結会計年度末（株） |
－ |
|
付与（株） |
22,200 |
|
没収（株） |
－ |
|
権利確定（株） |
－ |
|
未確定残（株） |
22,200 |
③単価情報
|
付与日における公正な評価単価（円） |
495 |
２．公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）としております。
３．権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
3,310千円 |
|
|
|
減損損失 |
38,900 |
|
|
|
資産除去債務 |
33,697 |
|
|
|
未払事業税 |
20,652 |
|
|
|
販売促進引当金 |
10,551 |
|
|
|
株主優待引当金 |
17,611 |
|
|
|
取得関連費用 |
16,077 |
|
|
|
その他 |
25,540 |
|
|
|
繰延税金資産小計 |
166,342 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△3,310 |
|
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△81,751 |
|
|
|
評価性引当額小計 |
△85,061 |
|
|
|
繰延税金資産合計 |
81,280 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△4,561 |
|
|
|
その他 |
△3,593 |
|
|
|
繰延税金負債合計 |
△8,154 |
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
73,125 |
|
|
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2022年２月28日）
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
|
|
法定実効税率 |
30.4％ |
|
|
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.0 |
|
|
|
留保金課税 |
3.1 |
|
|
|
税額控除 |
△0.9 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
1.6 |
|
|
|
のれん償却額 |
0.7 |
|
|
|
その他 |
0.4 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.3 |
|
|
取得による企業結合
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、株式会社エフエム・ノースウエーブの発行済株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、2021年３月31日付で株式の取得が完了しております。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エフエム・ノースウエーブ
事業の内容 超短波ラジオによる基幹放送及び広告放送、放送番組の制作及び販売、放送時間の販売ほか
(2）企業結合を行った理由
当社は、今後のさらなる成長のためにはトレンドを踏まえた新規メディア開拓が必須であると考えております。株式会社エフエム・ノースウエーブは北海道を放送地域対象とするFMラジオ局であります。この度、デジタル音声広告の攻略、ラジオ番組の制作や放送による広報活動、通販ラジオ番組の制作等を通じて、インターネット購買層以外の新規獲得を図ることを目的に、同社株式を取得いたしました。
(3）企業結合日
2021年３月31日
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6）取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 72.8%
取得後の議決権比率 72.8%
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2022年２月28日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 0千円
取得原価 0
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12,050千円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1）負ののれん発生益の金額
8,376千円
(2）発生原因
企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
142,029千円 |
|
固定資産 |
177,190 |
|
資産合計 |
319,219 |
|
流動負債 |
122,549 |
|
固定負債 |
185,163 |
|
負債合計 |
307,713 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、株式会社ASHIGARUの発行済株式の全部を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、2021年５月31日付で株式の取得が完了しております。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ASHIGARU
事業の内容 家庭用電化製品、衣料品、洋品雑貨の製造及び販売ほか
(2）企業結合を行った理由
当社は、さらなる事業拡大のためには、ECモールの販路拡大及び美容家電等の新たなジャンルの商品開発が急務であると認識しております。株式会社ASHIGARUは、自社オリジナルヘアアイロン「SALONMOON」を各種ECモールで販売しており、創業わずか２年で累計販売台数15万台の大ヒットを記録しているほか、主要ECモールの口コミでも高評価を獲得しております。この度、ECモールにおける販路拡大、SALONMOONシリーズの販売拡大、美容家電ジャンルの新規開拓等を通じて、さらなる事業拡大を図ることを目的に、同社株式を取得いたしました。
(3）企業結合日
2021年５月31日
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6）取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年６月１日から2022年２月28日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 582,000千円
取得原価 582,000
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 40,817千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
329,682千円
(2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
289,186千円 |
|
固定資産 |
1,579 |
|
資産合計 |
290,765 |
|
流動負債 |
38,448 |
|
負債合計 |
38,448 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社の東京支社オフィス、子会社の本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、当社は、本社の不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点では移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが不可能であるため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間について、当社の東京支社オフィスは、来期中の移転計画があるため、支出時期までの期間を耐用年数と見積り、また、子会社の本社事務所は、建物（内部造作）の耐用年数である15年と見積り、それぞれ資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当社の東京支社オフィスについては、支出時期までの期間が短期間であり、割引計算の重要性が乏しいため、当連結会計年度末における支出見込額をもって金額を算定しております。また、子会社の本社事務所については、使用見込期間を既に経過していることから、当連結会計年度末における支出見込額をもって金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
期首残高 |
－千円 |
|
企業結合による増加額 |
86,765 |
|
見積りの変更による増加額 |
15,000 |
|
期末残高 |
101,765 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
【関連情報】
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは、EC事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは、EC事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは、EC事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
該当事項はありません。
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当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
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１株当たり純資産額 |
44.22円 |
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１株当たり当期純利益 |
9.66円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,342,485 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
1,342,485 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
138,981,945 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
16,039 |
4.4 |
－ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
37,765 |
4.0 |
2023～2026年 |
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合計 |
－ |
53,804 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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リース債務 |
15,237 |
14,071 |
8,455 |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
2,372,070 |
4,937,484 |
7,296,790 |
9,510,793 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
416,398 |
1,002,802 |
1,625,938 |
2,071,178 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
288,309 |
684,330 |
1,102,558 |
1,342,485 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
2.07 |
4.92 |
7.93 |
9.66 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 （円） |
2.07 |
2.85 |
3.01 |
1.73 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
2022年１月28日付「訴訟（控訴審）の判決に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社が株式会社はぐくみプラス社（以下、「はぐくみプラス社」）に対し提起しておりました訴訟の控訴審につきまして、知的財産高等裁判所による判決の言渡しがありましたが、上告期限までに、上告手続がなされなかったことから、当該判決が確定いたしました。
これに伴い、当連結会計年度において受取損害賠償金82,262千円を特別利益として計上しております。