|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年２月28日) |
当事業年度 (2022年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
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製品 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
預託金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
意匠権 |
|
|
|
著作権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年２月28日) |
当事業年度 (2022年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
未払金 |
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未払法人税等 |
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|
未払消費税等 |
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|
販売促進引当金 |
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|
|
株主優待引当金 |
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|
|
返品調整引当金 |
|
|
|
移転損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
返品調整引当金戻入額 |
|
|
|
返品調整引当金繰入額 |
|
|
|
差引売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
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営業利益 |
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|
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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|
サンプル売却収入 |
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|
受取弁済金 |
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|
助成金収入 |
|
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|
印税収入 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
受取損害賠償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
移転損失引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
製造原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
54,939 |
2.2 |
78,369 |
4.5 |
|
Ⅱ 外注費 |
|
2,392,434 |
97.7 |
1,680,647 |
95.5 |
|
Ⅲ 経費 |
※１ |
845 |
0.0 |
536 |
0.0 |
|
当期総製造費用 |
|
2,448,218 |
100.0 |
1,759,552 |
100.0 |
|
期首仕掛品たな卸高 |
|
29,381 |
|
113 |
|
|
合計 |
|
2,477,600 |
|
1,759,666 |
|
|
他勘定振替高 |
※２ |
4,901 |
|
16,415 |
|
|
期末仕掛品たな卸高 |
|
113 |
|
594 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
2,472,585 |
|
1,742,656 |
|
（脚注）
|
前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
||||||
|
原価計算の方法 製品別総合原価計算を採用しております。 |
原価計算の方法 同左 |
||||||
|
※１ 経費の内訳は、次のとおりであります。 |
※１ 経費の内訳は、次のとおりであります。 |
||||||
|
|
|
||||||
|
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 |
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 |
||||||
|
|
|
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
８～50年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～20年 |
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）販売促進引当金
顧客に発行したクーポン券の使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(3）株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を合理的に算出し、計上しております。
(4）返品調整引当金
返品による損失に備えるため、当事業年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、返品調整引当金として計上しております。
(5）移転損失引当金
オフィスの移転等に伴う損失の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(6）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
関係会社投融資の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 625,817千円
関係会社株式評価損 12,050千円
関係会社長期貸付金 90,000千円
関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金 90,000千円
関係会社事業損失引当金 27,682千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は時価を把握することが極めて困難であるため、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、関係会社において債務超過となった場合は、債務者の財政状態等に応じて貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金を計上しております。
これらの評価は市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、グループ各社の中期計画に基づいて算定しております。中期計画は、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としており、その主要な仮定は売上高及び営業利益であります。
業績が悪化した株式会社エフエム・ノースウエーブに対する投融資については、関係会社株式の実質価額が著しく低下したため、関係会社株式評価損を計上しており、また、関係会社長期貸付金の回収不能見込額として債務超過相当額に対して貸倒引当金を計上しています。その上で、未手当の債務超過負担額が残る場合には、当社の負担について、関係会社事業損失引当金を計上しております。
会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しているため、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により株式の減損処理及び貸倒引当金の計上が必要となることから、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却方法につきましては、従来、当社は、定率法（建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は、当事業年度より、連結財務諸表作成会社に移行しておりますが、有形固定資産の減価償却方法について、定額法を採用する会社を子会社化したことを受け、当社グループ会計方針統一の観点から、当社及び連結子会社が採用する減価償却方法について、あらためて検討することといたしました。
有形固定資産の使用実態を検討した結果、当社で利用する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に利用しており、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法が固定資産の使用実態をより適切に表すと判断いたしました。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（資産除去債務の見積りの変更）
当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用するオフィスについて、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する資産の使用期間が明確ではなく、移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
当事業年度において、当社の東京支社オフィスについては、移転の方針を決定したことにより、原状回復に係る債務の履行時期を合理的に見積ることが可能となったため、資産除去債務を15,000千円計上しております。
なお、当該見積りの変更は、当事業年度末に行われたため、当事業年度の損益計算書へ及ぼす影響はありません。
（耐用年数の変更）
当事業年度において、当社の東京支社オフィスの移転の方針を決定したことにより、移転後利用見込みのない固定資産について、将来にわたり耐用年数を変更しております。
なお、当該見積りの変更は、当事業年度末に行われたため、当事業年度の損益計算書へ及ぼす影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
当社は、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点において当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼすものではありませんが、収束時期等については不確定要素が多く、引き続き今後の動向を注視してまいります。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2021年２月28日） |
当事業年度 （2022年２月28日） |
|
短期金銭債権 |
－千円 |
4,008千円 |
|
短期金銭債務 |
－ |
1,650 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
－千円 |
15,000千円 |
|
営業取引以外の取引高 |
－ |
19,167 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度47％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
給料手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
販売促進引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
（表示方法の変更）
前事業年度において主要な費目として表示しておりました「販売促進費」、「役員報酬」及び「支払手数料」については、重要性が乏しいため、より明瞭性を高めることを目的として、当事業年度より主要な費目として表示していません。なお、前事業年度の金額は、それぞれ「販売促進費」が96,018千円、「役員報酬」が160,200千円、「支払手数料」が279,334千円であります。
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は625,817千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年２月28日） |
|
当事業年度 （2022年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
16,456千円 |
|
20,241千円 |
|
販売促進引当金 |
14,872 |
|
10,551 |
|
株主優待引当金 |
11,386 |
|
17,611 |
|
返品調整引当金 |
3,483 |
|
3,243 |
|
外国法人税 |
3,325 |
|
－ |
|
貸倒引当金 |
1,070 |
|
28,083 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
|
3,664 |
|
関係会社事業損失引当金 |
－ |
|
8,418 |
|
資産除去債務 |
－ |
|
4,561 |
|
その他 |
2,708 |
|
6,578 |
|
繰延税金資産合計 |
53,304 |
|
102,955 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
－ |
|
△4,561 |
|
その他 |
－ |
|
△1,361 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
△5,922 |
|
繰延税金資産の純額 |
53,304 |
|
97,032 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年２月28日） |
|
当事業年度 （2022年２月28日） |
|
法定実効税率 |
30.4％ |
|
30.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.0 |
|
0.0 |
|
留保金課税 |
1.9 |
|
3.1 |
|
税額控除 |
△1.1 |
|
△0.9 |
|
その他 |
0.9 |
|
0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.1 |
|
33.0 |
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
減価償却 累計額 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
77,659 |
15,620 |
－ |
3,930 |
89,348 |
11,480 |
|
工具、器具及び備品 |
21,936 |
20,925 |
－ |
9,347 |
33,514 |
30,774 |
|
有形固定資産計 |
99,595 |
36,545 |
－ |
13,278 |
122,862 |
42,255 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
特許権 |
529 |
1,109 |
－ |
173 |
1,464 |
477 |
|
商標権 |
12,490 |
8,147 |
461 |
2,536 |
17,640 |
10,615 |
|
意匠権 |
444 |
204 |
－ |
84 |
564 |
144 |
|
著作権 |
－ |
1,800 |
－ |
－ |
1,800 |
－ |
|
ソフトウエア |
15,700 |
400 |
452 |
4,342 |
11,305 |
49,071 |
|
無形固定資産計 |
29,164 |
11,660 |
913 |
7,136 |
32,776 |
60,308 |
|
科 目 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金（流動） |
3,518 |
2,351 |
3,518 |
2,351 |
|
貸倒引当金（固定） |
－ |
90,000 |
－ |
90,000 |
|
販売促進引当金 |
48,908 |
34,699 |
48,908 |
34,699 |
|
株主優待引当金 |
37,442 |
57,913 |
37,442 |
57,913 |
|
返品調整引当金 |
11,456 |
10,666 |
11,456 |
10,666 |
|
移転損失引当金 |
－ |
4,979 |
－ |
4,979 |
|
関係会社事業損失引当金 |
－ |
27,682 |
－ |
27,682 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
2022年１月28日付「訴訟（控訴審）の判決に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社が株式会社はぐくみプラス社（以下、「はぐくみプラス社」）に対し提起しておりました訴訟の控訴審につきまして、知的財産高等裁判所による判決の言渡しがありましたが、上告期限までに、上告手続がなされなかったことから、当該判決が確定いたしました。
これに伴い、当事業年度において受取損害賠償金82,262千円を特別利益として計上しております。