第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年6月1日から2022年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,210,952

5,254,877

受取手形及び売掛金

476,559

受取手形、売掛金及び契約資産

545,407

商品及び製品

769,939

604,057

仕掛品

594

8,676

原材料及び貯蔵品

68,900

48,017

その他

283,633

154,758

貸倒引当金

2,351

2,668

流動資産合計

6,808,227

6,613,126

固定資産

 

 

有形固定資産

122,862

228,847

無形固定資産

 

 

のれん

280,230

247,262

その他

32,776

38,408

無形固定資産合計

313,006

285,670

投資その他の資産

311,763

374,090

固定資産合計

747,633

888,608

資産合計

7,555,860

7,501,735

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

160,308

131,396

未払金

328,504

501,336

未払法人税等

453,491

199,478

販売促進引当金

34,699

株主優待引当金

57,913

返品調整引当金

10,666

移転損失引当金

4,979

1,262

資産除去債務

15,000

その他

170,160

126,970

流動負債合計

1,235,723

960,442

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

8,135

3,375

退職給付に係る負債

11,765

13,037

資産除去債務

86,765

152,511

その他

67,352

54,278

固定負債合計

174,018

223,202

負債合計

1,409,742

1,183,645

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

273,992

273,992

資本剰余金

257,638

253,992

利益剰余金

6,045,466

6,207,629

自己株式

430,978

417,523

株主資本合計

6,146,118

6,318,090

非支配株主持分

純資産合計

6,146,118

6,318,090

負債純資産合計

7,555,860

7,501,735

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)

売上高

4,937,484

4,308,501

売上原価

1,179,441

1,111,347

売上総利益

3,758,042

3,197,154

返品調整引当金戻入額

11,456

返品調整引当金繰入額

14,441

差引売上総利益

3,755,057

3,197,154

販売費及び一般管理費

2,771,498

2,675,096

営業利益

983,558

522,058

営業外収益

 

 

受取利息

36

59

為替差益

4,513

6,236

受取弁済金

2,353

826

サンプル売却収入

1,225

4,288

印税収入

2,776

3,889

固定資産受贈益

1,800

3,600

その他

277

720

営業外収益合計

12,982

19,620

営業外費用

 

 

支払利息

1,191

1,074

その他

10

73

営業外費用合計

1,201

1,147

経常利益

995,339

540,530

特別利益

 

 

負ののれん発生益

8,376

特別利益合計

8,376

特別損失

 

 

固定資産除却損

913

371

特別損失合計

913

371

税金等調整前四半期純利益

1,002,802

540,158

法人税等

321,601

184,868

四半期純利益

681,200

355,289

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

3,129

親会社株主に帰属する四半期純利益

684,330

355,289

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)

四半期純利益

681,200

355,289

四半期包括利益

681,200

355,289

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

684,330

355,289

非支配株主に係る四半期包括利益

3,129

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,002,802

540,158

減価償却費

18,429

43,611

のれん償却額

16,484

32,968

負ののれん発生益

8,376

固定資産除却損

913

371

貸倒引当金の増減額(△は減少)

322

8,110

販売促進引当金の増減額(△は減少)

6,347

株主優待引当金の増減額(△は減少)

37,442

57,913

返品調整引当金の増減額(△は減少)

2,985

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

878

4,760

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

556

1,272

移転損失引当金の増減額(△は減少)

3,717

為替差損益(△は益)

5,034

6,925

受取利息及び受取配当金

36

59

支払利息

1,191

1,074

売上債権の増減額(△は増加)

76,638

45,411

棚卸資産の増減額(△は増加)

134,321

191,581

仕入債務の増減額(△は減少)

43,398

28,912

未払金の増減額(△は減少)

35,388

153,108

その他

73,175

90,252

小計

1,192,030

734,305

利息及び配当金の受取額

36

59

利息の支払額

1,191

1,074

損害賠償金の受取額

82,262

法人税等の支払額

248,463

390,330

営業活動によるキャッシュ・フロー

942,412

425,221

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

16,721

75,850

無形固定資産の取得による支出

6,276

5,683

差入保証金の差入による支出

15,417

76,837

差入保証金の回収による収入

448

33

関係会社株式の取得による支出

10,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

262,409

投資活動によるキャッシュ・フロー

214,442

158,339

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

7,043

7,938

配当金の支払額

166,775

221,911

財務活動によるキャッシュ・フロー

173,819

229,849

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,031

6,891

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

988,067

43,924

現金及び現金同等物の期首残高

3,612,973

5,210,952

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,601,041

5,254,877

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当社グループは、主として化粧品や健康食品等をインターネット上で一般消費者向けに販売しております。このような製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しておりますが、当該製品販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

顧客に付与した値引きの権利の使用による売上高の減額に備えるため、連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額について販売促進引当金を計上しておりましたが、将来の値引きの義務を履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として、取引価格の配分を行う方法に変更しております。また、実際に値引きがされた際には、その時点の売上高から控除しておりましたが、当該値引きについて契約における全ての履行義務に対して比例的に配分する方法に変更しております。返品権付きの販売については、返品による損失に備えるため、当連結会計年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、返品調整引当金として計上しておりましたが、売上高から控除するとともに、同額の返金負債を計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は435千円減少し、売上原価は203千円減少し、販売費及び一般管理費は3,630千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,140千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は33,326千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

前連結会計年度において、当社の東京支社オフィスの移転の方針を決定したことにより、移転後利用見込みのない固定資産について、将来にわたり耐用年数を変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益がそれぞれ30,838千円減少しております。なお、会計上の見積りの変更を行わなかった場合には、固定資産の撤去時に除却処理を行い、当該除却損相当額が特別損失に計上されることとなります。そのため、会計上の見積りの変更が税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用につきましては、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)

 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日

    至  2021年8月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

    至  2022年8月31日)

広告宣伝費

1,400,325千円

1,123,907千円

貸倒引当金繰入額

322千円

8,110千円

販売促進引当金繰入額

6,347千円

-千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年8月31日)

現金及び預金勘定

4,601,041千円

5,254,877千円

現金及び現金同等物

4,601,041千円

5,254,877千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)

1. 配当金支払額

 

(決 議)

 

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月25日

普通株式

166,760

1.2

2021年2月28日

2021年5月26日

利益剰余金

定時株主総会

 

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間

 の末日後となるもの

 

(決 議)

 

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年10月15日

普通株式

180,685

1.3

2021年8月31日

2021年11月12日

利益剰余金

取締役会

 

3. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)

1. 配当金支払額

 

(決 議)

 

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月26日

普通株式

222,382

1.6

2022年2月28日

2022年5月27日

利益剰余金

定時株主総会

 

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間

 の末日後となるもの

 

(決 議)

 

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年10月14日

普通株式

125,148

0.9

2022年8月31日

2022年11月11日

利益剰余金

取締役会

 

3. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)

当社グループは、ヘルス&ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)

当社グループは、ヘルス&ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

第1四半期連結会計期間より、従来「EC事業」としていた報告セグメントの名称を「ヘルス&ビューティーケア関連事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益をブランド別に分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年8月31日)

北の快適工房

3,747,122千円

SALONMOON

325,922

その他

235,456

顧客との契約から生じる収益

4,308,501

その他の収益

外部顧客への売上高

4,308,501

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年8月31日)

1株当たり四半期純利益

4円92銭

2円56銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

684,330

355,289

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

684,330

355,289

普通株式の期中平均株式数(株)

138,975,004

139,013,375

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2022年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額…………………………………………125,148千円

(ロ) 1株当たりの金額……………………………………0円90銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年11月11日

 (注) 2022年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。